積水化成品工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 竹腰 浩次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部経営企画部長 古林 育将
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 26,102 34,546 112,593
売上高
（百万円） 512 633 4,776
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 338 361 3,129
（当期）純利益
（百万円） △ 839 △ 201 1,066
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 64,566 65,774 66,771
純資産額
（百万円） 129,889 151,274 152,845
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 7.48 7.97 69.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 49.2 42.5 42.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 432 △ 2,107 7,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,841 △ 1,176 △ 10,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,417 △ 1,005 9,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,103 6,648 11,271
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）の世界経済は、米国・中国の貿易摩擦の長期
化、中東や朝鮮半島における地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱を巡る混乱が続くなど、先行きを慎重視する
見方が増しています。日本経済におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しなど
から緩やかな回復基調が持続していますが、日本の発泡プラスチックス業界におきましては、地政学リスクや景気
懸念などに加え、原油価格の動向や物流コストの上昇などにより、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは前中期経営計画で取り組んだ変革を更に強化すべく、2019年度から
の３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を策定し、「事業ポートフォリオの
変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを
確固たるものにするため、施策を着実に推進しております。また当第１四半期連結会計期間は、前期に買収しまし
たProseatグループの2019年１月１日から３月31日までの３カ月間の業績を反映しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億７千万円減少し、1,512億７千４百万
円となりました。
当第１四半期連結会計期間末 の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円減少し、854億９千９百
万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末 の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千７百万円減少し、657億７千４
百万円となりました 。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高が345億４千６百万円（前年同期比32.3％の増加）、営業利益は６
億７千４百万円（前年同期比50.7％の増加）、経常利益は６億３千３百万円（前年同期比23.6％の増加）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は３億６千１百万円（前年同期比6.6％の増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①生活分野
生活分野の売上高は140億１千６百万円（前年同期比4.7％の減少）、セグメント利益は５億６千５百万円（前年
同期比172.3％の増加）となりました。
食品容器関連は、スーパーやコンビニエンス向けなどゴールデンウィーク以降の需要に盛り上がりを欠く状況と
なりました。また農産関連は堅調に推移しましたが、水産関連は、漁獲量の減少により需要低迷が続きました。一
方、建材・土木関連では、前期後半に続き競技施設やそれに付随する建築・道路工事など、主に首都圏での物件獲
得が寄与し好調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、汎用食品容器向けは堅調に推移
しましたが、前期に好調であった電子レンジ加熱に対応した耐熱食品容器向けの伸長が一巡し前年同期並みとなり
ました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、盛土用途の需要が好調だったものの、
その他の需要は総じて低調となり、前年同期並みとなりました。利益面では、前年度前半は原燃料価格高騰の影響
を受け、価格改定に時期ずれが生じ大幅に悪化しましたが、徹底したコスト削減や価格改定に取り組んだ結果、前
年同期に比べ増加しました。
大手物流会社と共同で新たに高性能保冷包装容器「飛び箱－Ｘ」を開発・上市しました。当社製品の軽量かつ断
熱性に優れた発泡素材の特性を活かし、航空便輸送における高いレベルの温度管理ニーズにお応えすることで、温
度変化の影響を受けやすい精肉・青果物などを対象に拡販に取り組みます。
②工業分野
工業分野の売上高は205億３千万円（前年同期比80.2％の増加）、セグメント利益は３億３千８百万円（前年同
期比28.3％の減少）となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネ
ル搬送資材用途において、北東アジアを中心に伸長し前年同期を上回りました。一方、「テクポリマー」（有機微
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粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、長引く在庫調整の影響が続き、前年同期を下回りまし
た。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途において、グローバルに採用部位が拡大しました。医
療・ 健康関連では「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、貿易摩擦などの影響を受け低調に推
移しましたが、「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）は、ランニングシューズのミッドソール
に採用され量産化が進みました。Proseatグループの業績については、工業分野に反映していますが、欧州自動車
メーカーの販売不振などの影響を受け低調に推移しております。
当社は地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、生分解性に優れたプラスチック
スの開発等を進めており、自然環境で分解される生分解性微粒子「テクポリマー」ＥＦシリーズを開発しました。
自然環境保全の観点から化粧品用途、塗料用途など、さまざまな用途への展開をはかることも含め、環境リーディ
ングカンパニーとして積極的に貢献していきます。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ46億２千３百万円減少し66
億４千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ25億３千９百万円収入が減少し、21億７百万円の支出とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金回収による収入の増加や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ６億６千５百
万円収入が増加し、11億７千６百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出の増加などにより、前年同期に比べ24億２千３百万円支出が増加し10億５百万円の
支出となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億６千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間から、Proseatグループの取得に伴う研究開発費用も含まれております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありま
す。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における
経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材
料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期しな
い法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めておりま
す。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害
を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防
災訓練等により、被害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は403億５千９百万
円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は66億４千８百万円
となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式
市場第一部 100株
46,988,109 46,988,109 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
46,988,109
－ － 16,533 － 14,223
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,761,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,198,400 451,984 －
普通株式
28,009 － －
単元未満株式 普通株式
46,988,109 － －
発行済株式総数
－ 451,984 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区西天満
1,668,700 － 1,668,700 3.55
積水化成品工業株式会社
２丁目４番４号
石川県金沢市南町
－ 84,200 84,200 0.17
優水化成工業株式会社
５番20号
奈良県天理市森本
－ 5,400 5,400 0.01
天理運輸倉庫株式会社
町670番地
三重県四日市市生
3,400 － 3,400 0.00
日本ケミカル工業株式会社
桑町336番地１
－ 1,672,100 89,600 1,761,700 3.74
計
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,278 6,654
現金及び預金
※ 32,915 ※ 32,302
受取手形及び売掛金
※ 3,541 ※ 4,322
電子記録債権
7,937 8,275
商品及び製品
1,840 1,953
仕掛品
4,094 3,809
原材料及び貯蔵品
3,279 2,816
その他
△ 60 △ 55
貸倒引当金
64,826 60,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,348 17,210
機械装置及び運搬具（純額） 16,556 16,552
土地 21,176 21,185
5,183 8,425
その他（純額）
60,265 63,373
有形固定資産合計
無形固定資産
2,152 2,124
のれん
1,112 1,057
その他
3,265 3,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,653 17,746
投資有価証券
5,163 5,245
退職給付に係る資産
1,726 1,699
その他
△ 55 △ 52
貸倒引当金
24,488 24,637
投資その他の資産合計
88,018 91,193
固定資産合計
152,845 151,274
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 19,153 ※ 17,750
支払手形及び買掛金
※ 8,346 ※ 7,867
電子記録債務
17,690 13,950
短期借入金
990 295
未払法人税等
1,056 621
賞与引当金
29 10
役員賞与引当金
※ 8,997 ※ 8,947
その他
56,264 49,443
流動負債合計
固定負債
17,540 22,165
長期借入金
3,212 3,262
退職給付に係る負債
190 177
製品補償引当金
8,865 10,451
その他
29,809 36,056
固定負債合計
86,073 85,499
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,532 16,532
資本剰余金
22,560 22,152
利益剰余金
△ 1,425 △ 1,426
自己株式
54,200 53,792
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,799 8,870
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
190 △ 345
為替換算調整勘定
524 461
退職給付に係る調整累計額
10,992 10,466
その他の包括利益累計額合計
1,578 1,515
非支配株主持分
66,771 65,774
純資産合計
152,845 151,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 26,102 34,546
20,245 27,198
売上原価
5,857 7,348
売上総利益
5,410 6,673
販売費及び一般管理費
447 674
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
160 162
受取配当金
21 47
その他
184 210
営業外収益合計
営業外費用
41 100
支払利息
0 3
持分法による投資損失
0 42
為替差損
76 105
その他
119 252
営業外費用合計
512 633
経常利益
特別損失
－ 8
投資有価証券評価損
－ 8
特別損失合計
512 624
税金等調整前四半期純利益
173 280
法人税等
338 344
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 17
338 361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
338 344
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,008 71
その他有価証券評価差額金
△ 71 △ 554
為替換算調整勘定
△ 98 △ 63
退職給付に係る調整額
△ 1,178 △ 545
その他の包括利益合計
△ 839 △ 201
四半期包括利益
（内訳）
△ 839 △ 203
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
512 624
税金等調整前四半期純利益
1,018 1,360
減価償却費
5 58
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
△ 162 △ 163
受取利息及び受取配当金
41 100
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 0 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 414 △ 434
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 13
△ 207 △ 119
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券評価損益（△は益） － 8
固定資産売却損益（△は益） 16 10
売上債権の増減額（△は増加） 2,308 △ 542
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 617 △ 283
仕入債務の増減額（△は減少） △ 921 △ 1,646
△ 417 △ 510
その他
1,142 △ 1,552
小計
利息及び配当金の受取額 162 163
△ 36 △ 137
利息の支払額
0 0
損害保険金の受取額
△ 837 △ 580
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
432 △ 2,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,873 △ 1,646
有形固定資産の取得による支出
5 10
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 2
投資有価証券の取得による支出
△ 2 △ 0
貸付けによる支出
16 402
貸付金の回収による収入
13 61
その他
△ 1,841 △ 1,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,197 △ 1,151
6,000 5,970
長期借入れによる収入
△ 2,611 △ 3,754
長期借入金の返済による支出
△ 657 △ 744
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 58 －
よる支出
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 1,257
△ 55 △ 64
その他
1,417 △ 1,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 △ 335
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14 △ 4,623
5,117 11,271
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,103 ※ 6,648
現金及び現金同等物の四半期末残高
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産が2,899百万円、流動負債が392百万円、固定負債
が2,516百万円それぞれ増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、当第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 805百万円 597百万円
電子記録債権 257 189
支払手形及び設備関係支払手形 233 248
電子記録債務及び営業外電子記録債務 487 432
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,108百万円 6,654 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 △6
現金及び現金同等物 5,103 6,648
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2018年６月22日
普通株式 679 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前
の金額は679百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
（円）
2019年６月21日
普通株式 769 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前
の金額は770百万円であります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
14,710 11,391 26,102 － 26,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
778 347 1,126 △ 1,126 －
又は振替高
15,489 11,739 27,229 △ 1,126 26,102
計
207 472 680 △ 167 512
セグメント利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△167百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
14,016 20,530 34,546 － 34,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
145 37 183 △ 183 －
又は振替高
14,161 20,568 34,730 △ 183 34,546
計
565 338 904 △ 270 633
セグメント利益
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△270百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
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積水化成品工業株式会社(E00845)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円48銭 ７円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
338 361
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
338 361
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,291 45,291
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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