株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第41期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,982,962 5,779,276 12,714,001
経常利益 (千円) 659,133 440,887 1,148,554
親会社株主に帰属する
(千円) 439,508 305,487 839,767
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 391,011 312,603 745,666
包括利益
純資産額 (千円) 11,739,964 12,255,564 12,094,436
総資産額 (千円) 15,612,883 18,152,160 15,843,024
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.13 52.14 143.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 67.5 76.3
営業活動による
(千円) 299,320 1,300,637 △ 625,414
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 254,749 △ 54,037 △ 766,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 175,864 △ 176,140 △ 178,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,999,965 4,617,241 3,560,155
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.84 43.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出は弱含み、生産の一部に弱さが続くものの、設備投資
は機械投資に弱さもみられるが緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢は着実に改善、企業収益は高い水準で底堅く
推移するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速しているものの、米国では景気は着実に回復が続き、欧州では
景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は5,779百万円(前年同
四半期比3.4％減)となり、利益面につきましては、営業利益は408百万円(前年同四半期比34.7％減)、経常利益は
440百万円(前年同四半期比33.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円(前年同四半期比30.5％
減)となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、受注残高が13,350百万円と過去最高をさらに更新するなど、受注活動は自動車関
連向け案件を中心に好調に推移しているものの、売上は下期案件が多いことから、売上高は3,676百万円(前
年同四半期比2.4％減)、開発案件の増加等によるコスト増もあり、セグメント利益は594百万円(前年同四半
期比22.9％減)となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異
なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット用軸流ファンの受注が減少し、浴室照明器
具も集合住宅向けの受注が低迷、拡販を目指していた全館空調システムが増加したものの全体の売上減少を
カバーできなかったこと等から、売上高は2,102百万円(前年同四半期比5.1％減)、軸流ファンの売上減少が
響き、セグメント損失は13百万円(前年同四半期は40百万円のセグメント利益)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、13,540百万円となりました。これは主に、仕掛品が
1,189百万円、現金及び預金が992百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が449百万円減少したこと等による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、4,611百万円となりました。これは主に、機械装置及び
運搬具が51百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて
14.6％増加し、18,152百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて64.2％増加し、5,511百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が1,273百万円、前受金が757百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、385百万円となりました。この結果、負債合計は、前連
結会計年度末に比べて57.3％増加し、5,896百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、12,255百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が129百万円増加したこと等によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,057百万円（29.7％）増加し、4,617百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ1,001百万円（334.5％）増加し、1,300百万円となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,162百万円、前受金の増加額766百万円等であります。また、支出の主
な内訳は、たな卸資産の増加額1,601百万円、受注損失引当金の減少額218百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ200百万円（78.8％）減少し、54百万円となりました。支出の
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出97百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ0.2％増加し、176百万円となりました。支出の主な内訳は配
当金の支払額174百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月13日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
津 川 高 行 東京都町田市 1,664 28.37
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 400 6.82
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行（常任代理人資産管
３－１－１ 280 4.79
理サービス信託銀行株式会社）
（東京都中央区晴海１－８－12）
津 川 晃 弘 東京都町田市 220 3.76
西 村 正 明 神奈川県秦野市 216 3.69
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 177 3.03
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 139 2.38
（証券投資信託口）
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 129 2.20
株式会社オアサムヒーロー 東京都町田市つくし野２－16－15 60 1.03
有限会社ジュニー 東京都町田市つくし野２－16－15 60 1.03
有限会社ティーケーモッズ 東京都町田市つくし野２－16－15 60 1.03
計 － 3,405 58.12
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式525千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 525,800
普通株式 5,848,300
完全議決権株式(その他) 58,483 ―
普通株式 18,636
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 58,483 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県足柄上郡松田町
525,800 ― 525,800 8.23
松田惣領1577番地
㈱小田原エンジニアリング
計 ― 525,800 ― 525,800 8.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,724,795 4,717,241
※１ 3,417,580 ※１ 2,967,841
受取手形及び売掛金
電子記録債権 989,924 1,000,434
商品及び製品 931,852 1,343,350
仕掛品 1,435,756 2,624,870
原材料及び貯蔵品 610,090 602,312
未収還付法人税等 72,952 1,626
その他 130,557 284,762
△ 2,401 △ 2,184
貸倒引当金
流動資産合計 11,311,107 13,540,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,926,772 2,921,145
△ 1,834,558 △ 1,873,975
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,092,214 1,047,169
機械装置及び運搬具
1,444,338 1,537,415
△ 1,035,040 △ 1,076,672
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409,298 460,742
工具、器具及び備品
1,215,435 1,254,736
△ 1,078,304 △ 1,110,472
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 137,130 144,264
土地
1,575,464 1,574,544
395,966 404,961
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,610,075 3,631,682
無形固定資産
ソフトウエア 80,616 80,146
電話加入権 3,043 3,043
131 1,167
その他
無形固定資産合計 83,791 84,358
投資その他の資産
投資有価証券 333,469 344,153
破産更生債権等 0 0
退職給付に係る資産 258,132 256,108
繰延税金資産 219,816 261,184
その他 26,631 34,416
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838,049 895,863
固定資産合計 4,531,916 4,611,904
資産合計 15,843,024 18,152,160
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,717,259 ※１ 2,990,343
支払手形及び買掛金
未払金 301,585 293,529
未払法人税等 33,037 203,770
前受金 777,633 1,534,696
賞与引当金 69,107 63,957
アフターサービス引当金 71,297 70,385
受注損失引当金 218,419 －
167,573 354,800
その他
流動負債合計 3,355,913 5,511,483
固定負債
繰延税金負債 15,796 16,213
退職給付に係る負債 170,714 170,115
資産除去債務 19,618 19,778
その他 186,544 179,005
固定負債合計 392,674 385,112
負債合計 3,748,587 5,896,596
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,799,593 1,816,387
利益剰余金 9,499,606 9,629,408
△ 376,254 △ 368,838
自己株式
株主資本合計 12,173,761 12,327,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,340 83,852
繰延ヘッジ損益 20,971 26,089
△ 177,637 △ 182,150
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 79,325 △ 72,208
純資産合計 12,094,436 12,255,564
負債純資産合計 15,843,024 18,152,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,982,962 5,779,276
4,129,142 4,276,786
売上原価
売上総利益 1,853,820 1,502,490
※ 1,227,265 ※ 1,093,615
販売費及び一般管理費
営業利益 626,554 408,874
営業外収益
受取利息 1,605 603
受取配当金 4,614 4,877
受取賃貸料 6,932 6,778
為替差益 7,864 5,991
作業くず売却益 5,529 6,993
7,376 9,004
その他
営業外収益合計 33,923 34,249
営業外費用
支払利息 － 96
賃貸費用 － 967
減価償却費 1,332 1,167
12 ▶
その他
営業外費用合計 1,345 2,236
経常利益 659,133 440,887
特別利益
固定資産売却益 2,970 799
－ 15
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,970 815
特別損失
0 －
固定資産除売却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 662,103 441,703
法人税、住民税及び事業税
231,748 182,071
△ 9,153 △ 45,855
法人税等調整額
法人税等合計 222,594 136,215
四半期純利益 439,508 305,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 439,508 305,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 439,508 305,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,984 6,511
繰延ヘッジ損益 17,221 5,118
△ 32,734 △ 4,513
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 48,496 7,116
四半期包括利益 391,011 312,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391,011 312,603
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 662,103 441,703
減価償却費 131,991 162,794
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 15
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,970 △ 799
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 139,390 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,852 △ 599
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,724 2,023
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,567 △ 5,088
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 8,328 △ 687
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 495 △ 217
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 218,419
受取利息及び受取配当金 △ 6,220 △ 5,481
支払利息 － 96
売上債権の増減額（△は増加） 834,227 434,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 302,236 △ 1,601,247
仕入債務の増減額（△は減少） 165,199 1,162,453
未払金の増減額（△は減少） △ 43,740 16,418
前受金の増減額（△は減少） △ 431,802 766,838
218,141 95,999
その他
小計 1,086,439 1,250,435
利息及び配当金の受取額
6,234 4,433
利息の支払額 － △ 96
△ 793,354 45,864
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 299,320 1,300,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 64,800
有形固定資産の取得による支出 △ 245,677 △ 97,663
有形固定資産の売却による収入 3,020 3,762
無形固定資産の取得による支出 △ 12,641 △ 23,665
投資有価証券の取得による支出 △ 2,805 △ 1,818
投資有価証券の売却による収入 － 98
長期貸付金の回収による収入 3,354 54
－ 393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,749 △ 54,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 493 △ 154
配当金の支払額 △ 174,347 △ 174,617
△ 1,022 △ 1,368
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 175,864 △ 176,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,602 △ 13,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,896 1,057,086
現金及び現金同等物の期首残高 5,136,862 3,560,155
※ 4,999,965 ※ 4,617,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 15,750千円 21,573千円
支払手形 60,083 108,596
２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 5,450,000千円 5,450,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,450,000千円 5,450,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
アフターサービス引当金繰入額 37,953 千円 38,165 千円
役員退職慰労引当金繰入額 25,686 －
役員報酬 127,692 149,330
給料手当 258,636 248,139
賞与引当金繰入額 31,855 17,382
退職給付費用 10,547 9,463
減価償却費 31,588 31,566
703,304 599,567
その他
1,227,265 千円 1,093,615 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 5,191,595千円 4,717,241千円
預入期間が３か月を超える
△191,630 △100,000
定期預金
現金及び現金同等物 4,999,965千円 4,617,241千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 175,425 30.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 175,685 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,767,099 2,215,863 5,982,962 － 5,982,962
セグメント間の内部
－ 312 312 △ 312 －
売上高又は振替高
計 3,767,099 2,216,175 5,983,274 △ 312 5,982,962
セグメント利益 771,254 40,834 812,088 △ 185,533 626,554
(注)１.セグメント利益の調整額△185,533千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,676,979 2,102,296 5,779,276 － 5,779,276
セグメント間の内部
－ 502 502 △ 502 －
売上高又は振替高
計 3,676,979 2,102,798 5,779,778 △ 502 5,779,276
セグメント利益
594,835 △ 13,003 581,831 △ 172,956 408,874
又は損失（△）
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△172,956千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 75円13銭 52円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 439,508 305,487
普通株式に係る親会社株主に帰属する
439,508 305,487
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,850 5,859
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社小田原エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 村 浩 司
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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