東京テアトル株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京テアトル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,398,481 4,030,561 18,337,162
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,829 190,700 546,177
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 150,211 149,774 136,852
する四半期純損失（△）
（千円） △ 99,712 123,097 30,313
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,684,971 13,813,201 13,766,881
純資産額
（千円） 24,528,834 24,574,934 25,154,159
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.45 19.51 17.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.8 56.2 54.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業の内容 主要な会社名
（映画興行事業）
・映画の興行
（映画配給事業）
映像関連事業 当社
・映画の配給
（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
（飲食事業）
当社
飲食関連事業 札幌開発株式会社
・飲食店の経営
株式会社テアトルダイニング
・惣菜の販売
（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸 当社
不動産関連事業 （中古マンション再生販売事業） テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社
・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2020年３月期第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日、以下「当四半期」といいます。）にお
ける当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
（１） 財政状態
（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて579百万円減少し、24,574百万円となりました。これは、販売用不動産が441百万
円増加しましたが、現金及び預金が946百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて625百万円減少し、10,761百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
458百万円減少したこと、未払金が156百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて46百万円増加し、13,813百万円となりました。これは、その他有価証券評価差
額金が26百万円減少しましたが、利益剰余金が72百万円増加したこと等によるものです。
（２）経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題によって海外経済に与える影響が懸念される等、先行きにつきましては依然として不透明な状
況が続いております。
このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、映像関連事業及び不動産販売事業が大幅な増収となったこ
となどから売上高4,030百万円（前年同期比18.6％増）となり、営業利益146百万円（前年同期は営業損失69百万
円）、経常利益190百万円（前年同期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期 増減
3,398 4,030 +632
売上高
△69 146 +216
営業利益
△18 190 +209
経常利益
△150 149 +299
親会社株主に帰属する四半期純利益
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 前年同期 当四半期 増減
779 1,118 +338
映像関連事業
1,626 1,631 +5
飲食関連事業
992 1,280 +288
不動産関連事業
3,398 4,030 +632
計
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■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 前年同期 当四半期 増減
△24 86 +110
映像関連事業
△44 28 +73
飲食関連事業
168 220 +51
不動産関連事業
△169 △188 △19
調整額
△69 146 +216
計
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『愛がなんだ』が大ヒットを記録し、『KING OF PRISM -Shiny Seven Stars-』『プロメア』等も高稼働したこ
とから、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。
（映画配給事業）
『映画 きかんしゃトーマス GO！GO！地球まるごとアドベンチャー』『それいけ！アンパンマン きらめけ！ア
イスの国のバニラ姫』等が好成績を収めたことから、前年同期比で増収となりました。
（ソリューション事業）
既存クライアントから大型の屋外交通広告を受注したことや、シネアド（映画館ＣＭ）の受注が増加したことか
ら、前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,118百万円（前年同期比43.4％増）となり、営業利益は86百万円（前年
同期は営業損失24百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
前年度に出店した５店舗がフル稼働したものの、不採算店舗を整理したことから、前年同期並みの売上高となり
ました。
当四半期末における飲食店及び惣菜店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
43 44 +1
焼鳥専門店チェーン「串鳥」
5 5 0
串焼専門店「串鳥番外地」他
8 8 0
ダイニング＆バー
飲食店 合計 56 57 +1
1 1 0
惣菜店 合計
※2019年６月26日に「串鳥」北２条東店が開店 いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,631百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、不採算店舗の閉店及
びフル稼働店舗による増益等により、営業利益は28百万円（前年同期は営業損失44百万円）に改善いたしました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
賃貸ビルにおいて高稼働を維持したものの、一部のテナント入替えに伴う一時的な空き区画が発生したことか
ら、前年同期比で減収となりました。
（中古マンション再生販売事業）
中古マンション再生販売において都内の物件販売が好調に推移し、販売件数及び販売価格が上昇したことから、
前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,280百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は220百万円（前年同期
比30.4％増）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当四半期において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社
の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えており
ます。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、
最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行
為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的
買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当
な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ⅰ）当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理
念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりまし
た。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とし
た飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、そ
れぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的
に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
ⅱ）企業価値向上への取組み
当社 は、現在の消費市場が、消費者自身の価値観に基づく行動を通じて、教養や参加型娯楽、健康志向など
「自らの精神的満足度」を満たす投資へと移行していると考えます。当社はこうした消費構造の実態を「つな
がり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養と体力」４つのキーワードで捉え、
・自己啓発と内的充足感が得られる商品やサービスの提供、高齢化を背景として本格化する健康志向・体力増
強志向への対応
・コミュニティ形成への対応
・地域単位・エリア単位での消費動向への対応
・「古いモノを再生する」という価値観に基づくサービス開発や商品製造の対応
が求められていると考えます。
この消費市場に向けて、当社の主力事業は「市場シェア」の拡大よりも「顧客シェア」の拡大、即ち、特定
顧客層に対して多様なサービスを一度に提供できるような事業構造を確立すべく機能整備を推進してまいりま
した。具体的には、映像事業において、一つの作品企画を映画化する際に、当社劇場以外の他社劇場へのセー
ルスや企業プロモーションとのコラボレーションを行うことや、飲食事業において、ダイニング＆バー業態に
和風業態を加えて、顧客ニーズ・エリアニーズへの対応力を高めること、中食分野では、小売りにとどまら
ず、法人向けデリバリーサービス等によるＢtoＢ対応に取組んでおります。中古マンション再生販売事業にお
いては、個人のお客様向けに、物件取得からリノベーションまでワンストップで請け負うなど、付加価値の創
造に重点を定めております。
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ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名
を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定
め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とし
た内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価
し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状
況・運用状況の評価を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得
た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定
後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2018年６月28日開催の第102回定時株
主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上
の当社ウェブサイトに掲載しております2018年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する
対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（https://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20180511.pdf）
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取
組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方
針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための
買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440
条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権
利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30
日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規定の
改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．
いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有
するものです。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の
地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えてお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
(2019年８月９日) 録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
8,013,000 8,013,000
普通株式
（市場第１部）
であります。
8,013,000 8,013,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 8,013,000 － 4,552,640 － 3,573,173
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
335,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,664,700 76,647 －
普通株式
13,100 － －
単元未満株式 普通株式
8,013,000 － －
発行済株式総数
－ 76,647 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿１-１-８ 335,200 － 335,200 4.18
東京テアトル株式会社
－ 335,200 － 335,200 4.18
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,897,832 2,951,706
現金及び預金
797,933 556,686
受取手形及び売掛金
200,000 100,000
有価証券
93,109 79,565
商品
1,710,220 2,151,888
販売用不動産
20,497 22,792
貯蔵品
558,239 883,862
その他
△ 4,489 △ 4,451
貸倒引当金
7,273,342 6,742,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,775,154 4,782,792
機械装置及び運搬具（純額） 39,416 37,641
工具、器具及び備品（純額） 284,404 277,057
9,977,189 9,977,189
土地
リース資産（純額） 62,222 68,237
－ 7,909
建設仮勘定
15,138,388 15,150,827
有形固定資産合計
無形固定資産
34,237 34,237
借地権
59,996 56,696
ソフトウエア
3,776 3,776
その他
98,011 94,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,903,344 1,865,069
投資有価証券
1,250 1,015
長期貸付金
419,491 419,975
差入保証金
216,929 199,793
繰延税金資産
209,867 203,167
その他
△ 106,465 △ 101,675
貸倒引当金
2,644,417 2,587,346
投資その他の資産合計
17,880,816 17,832,884
固定資産合計
25,154,159 24,574,934
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,489,809 1,031,299
支払手形及び買掛金
130,000 232,000
短期借入金
993,460 965,835
1年内返済予定の長期借入金
32,275 34,380
リース債務
527,960 371,166
未払金
105,482 28,706
未払法人税等
90,414 175,775
前受金
176,354 99,864
賞与引当金
370,446 488,949
その他
3,916,204 3,427,978
流動負債合計
固定負債
380,000 380,000
社債
2,830,642 2,699,276
長期借入金
75,745 76,502
リース債務
1,198,500 1,157,800
長期未払金
787,172 823,668
長期預り保証金
357,222 353,536
繰延税金負債
850,717 850,717
再評価に係る繰延税金負債
871,006 871,905
退職給付に係る負債
120,068 120,349
資産除去債務
7,471,073 7,333,754
固定負債合計
11,387,278 10,761,733
負債合計
純資産の部
株主資本
4,552,640 4,552,640
資本金
3,737,647 3,737,647
資本剰余金
4,091,077 4,164,074
利益剰余金
△ 537,820 △ 537,820
自己株式
11,843,544 11,916,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,426 158,749
その他有価証券評価差額金
1,737,910 1,737,910
土地再評価差額金
1,923,336 1,896,659
その他の包括利益累計額合計
13,766,881 13,813,201
純資産合計
25,154,159 24,574,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,398,481 4,030,561
売上高
2,359,849 2,766,679
売上原価
1,038,632 1,263,882
売上総利益
販売費及び一般管理費
49,292 51,454
役員報酬
17,787 18,540
広告宣伝費
581,985 582,409
人件費
60,545 70,459
賞与引当金繰入額
16,229 18,782
退職給付費用
86,734 86,722
賃借料
水道光熱費 51,473 55,398
244,207 233,141
その他
1,108,255 1,116,908
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 69,623 146,973
営業外収益
1,815 74
受取利息
45,718 48,171
受取配当金
4,766 4,828
貸倒引当金戻入額
13,953 1,208
その他
66,254 54,283
営業外収益合計
営業外費用
12,392 9,484
支払利息
340 206
借入関連費用
2,728 864
その他
15,460 10,556
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 18,829 190,700
特別損失
2,526 －
特別退職金
105,616 －
関係会社株式売却損
702 343
固定資産除却損
－ 2,590
減損損失
108,844 2,933
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 127,674 187,766
又は税金等調整前四半期純損失（△）
4,877 13,290
法人税、住民税及び事業税
17,659 24,701
法人税等調整額
22,536 37,992
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 150,211 149,774
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 150,211 149,774
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 150,211 149,774
その他の包括利益
50,499 △ 26,676
その他有価証券評価差額金
50,499 △ 26,676
その他の包括利益合計
△ 99,712 123,097
四半期包括利益
（内訳）
△ 99,712 123,097
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 110,492千円 100,040千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日定
77,271 10.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月24日定
76,777 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
（注）２
売上高
779,692 1,626,491 992,297 3,398,481 － 3,398,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 1,014 1,014 △ 1,014 －
売上高又は振替高
779,692 1,626,491 993,311 3,399,495 △ 1,014 3,398,481
計
セグメント利益
△ 24,173 △ 44,975 168,962 99,814 △ 169,437 △ 69,623
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△169,437千円には、セグメント間取引消去83千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用169,354千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
（注）２
売上高
1,118,320 1,631,646 1,280,594 4,030,561 － 4,030,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 69 1,000 1,069 △ 1,069 －
売上高又は振替高
1,118,320 1,631,715 1,281,595 4,031,631 △ 1,069 4,030,561
計
86,540 28,761 220,294 335,596 △ 188,622 146,973
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△188,622千円には、セグメント間取引消去63千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用188,559千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
第１四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,590千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△19.45 19.51
四半期純損失（△）（円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△150,211 149,774
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△150,211 149,774
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,721,723 7,677,753
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神山 貞雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新井 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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