カネヨウ株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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カネヨウ株式会社(E00551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 カネヨウ株式会社
【英訳名】 KANEYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 幸信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
【電話番号】 06-6243-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役職能担当 保坂 和孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
【電話番号】 06-6243-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役職能担当 保坂 和孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（千円） 2,837,201 2,713,758 13,575,536
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,661 △ 32,999 100,978
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 6,151 △ 36,770 80,070
益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 703,310 703,310 703,310
資本金
（株） 14,066,208 1,406,620 1,406,620
発行済株式総数
（千円） 1,364,376 1,369,282 1,420,271
純資産額
（千円） 5,823,257 4,981,567 5,620,299
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 4.38 △ 26.21 57.07
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 23.4 27.5 25.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益
や雇用が堅調に推移しました。また、所得環境は改善傾向が持続し、個人消費も持ち直しの動きが見られ、イ
ンバウンド需要も緩やかに拡大傾向が続いております。
一方、海外経済においては、各国の保護主義的な貿易スタンスや地政学的リスク等の高まりにより、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社におきましては、資産の圧縮や資金の効率化を図ると共に、組織再編を行い、新た
に営業統括室を設け、横断的な社内シナジーの構築を進めております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高27億13百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は９百
万円（前年同四半期は営業利益15百万円）、経常損失は32百万円（前年同四半期は経常損失７百万円）、四半
期純損失は36百万円（前年同四半期は四半期純損失６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期累計期間の比較・
分析は変更後の区分に基づいております。
①ライフマテリアル部門
羽毛原料は大口取引先向けの販売が好調で売上を伸ばすことが出来ました。
合繊原料の売上は前年同期並みに推移しましたが、羊毛原料は寝装用の中綿需要が低迷したことにより苦戦
しました。
ニット生地の取り扱いは昨年以降、幅狭の生地販売から撤退したことで売上を落としましたが、アパレル製
品は売上を伸ばすことが出来ました。
素材関係の売上は前年同期並みとなりましたが、利益率を改善することが出来ました。
その結果、売上高は10億80百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は38百万円（同16.0％増）となりまし
た。
②寝装・インテリア部門
寝装品は天候不順の影響により春夏向け商材の動きが鈍く、売上 ・利益ともに苦戦しました。
インテリア用品は販売先の拡大等もあり、カーペット・カーテンとも健闘し、売上・利益ともに前年 同期 を
上回ることが出来ました。
その結果、売上高は５億31百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は10百万円（同42.3％減）となりまし
た。
③ 原料・テキスタイル貿易部門
中近東市場向けの生地輸出取引は、同地域の情勢不安等の影響により荷動きが悪く、苦戦しました。また、
織物輸出取引は、主力の欧州市場向けが、在庫調整の影響により荷動きが悪く、物流コストや仕入価格の高騰
分を販売価格に転嫁することが進まず、減収減益となりました。一方、繊維原料取引は、ナイロン66繊維であ
るmeryl®（メリル）を中心に回復基調となり、増収となりました 。
その結果、当セグメントの売上高は11億１百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は37百万円（同29.3％
減）となりました。
(2）財政 状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の56億20百万円に比し、６億38百万円減少し、
49億81百万円となりました。減少の主因は、現金及び預金の減少１億22百万円、季節要因による受取手形及び
売掛金の減少３億81百万円、商品の増加68百万円、流動資産のその他に含まれる消費税還付による未収消費税
の減少１億99百万円であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億円に比し、５億87百万円減少し、36億12
百万円となりました。減少の主因は、債権と同様に季節要因による支払手形及び買掛金の減少６億16百万円で
あります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14億20百万円に比し、50百万円減少し、13
億69百万円となりました。減少の主因は、四半期純損失の計上36百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4）研究開発活動
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該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,406,620 1,406,620
普通株式
市場第二部 100株
1,406,620 1,406,620 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 1,406,620 － 703,310 － －
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載
することができませんので、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,398,300 13,983 －
普通株式
4,620 － －
単元未満株式 普通株式
1,406,620 － －
発行済株式総数
－ 13,983 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太郎町
3,700 － 3,700 0.26
４丁目１番３号
カネヨウ株式会社
－ 3,700 － 3,700 0.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）の四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.3％
資産基準
1.0％
売上高基準
3.8％
利益基準
0.6％
利益剰余金基準
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を
用いております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
845,608 722,940
現金及び預金
※１ 2,238,736 ※１ 1,856,854
受取手形及び売掛金
1,252,363 1,321,276
商品
322,206 128,542
その他
△ 5,856 △ 4,243
貸倒引当金
4,653,058 4,025,371
流動資産合計
固定資産
558,705 555,484
有形固定資産
135,015 125,749
無形固定資産
※２ 273,520 ※２ 274,961
投資その他の資産
967,241 956,195
固定資産合計
5,620,299 4,981,567
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,356,317 ※１ 1,739,661
支払手形及び買掛金
1,314,000 1,314,000
短期借入金
28,170 5,046
未払法人税等
12,400 7,350
賞与引当金
227,819 307,406
その他
3,938,706 3,373,464
流動負債合計
固定負債
56,000 40,000
長期借入金
205,320 198,819
その他
261,320 238,819
固定負債合計
4,200,027 3,612,284
負債合計
純資産の部
株主資本
703,310 703,310
資本金
391,278 354,508
利益剰余金
△ 2,973 △ 2,973
自己株式
株主資本合計 1,091,615 1,054,844
評価・換算差額等
7,686 6,015
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 12,564
繰延ヘッジ損益
320,986 320,986
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 328,656 314,438
1,420,271 1,369,282
純資産合計
5,620,299 4,981,567
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
2,837,201 2,713,758
売上高
2,621,045 2,526,091
売上原価
216,156 187,666
売上総利益
200,391 196,772
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 15,764 △ 9,106
営業外収益
150 187
受取利息
522 1,017
受取配当金
3,450 3,450
受取賃貸料
287 321
その他
4,411 4,975
営業外収益合計
営業外費用
14,803 11,355
支払利息
3,396 2,560
賃貸収入原価
7,875 11,165
為替差損
1,762 3,787
その他
27,837 28,869
営業外費用合計
経常損失（△） △ 7,661 △ 32,999
税引前四半期純損失（△） △ 7,661 △ 32,999
200 200
法人税、住民税及び事業税
△ 1,709 3,570
法人税等調整額
△ 1,509 3,770
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,151 △ 36,770
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１． 期末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半
期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が第１四半期会計期間末日残高に含ま
れております。
当第１四半期会計期間
前事業年度
（令和元年６月30日）
（平成31年３月31日）
受取手形 41,280千円 23,981千円
支払手形 99,079千円 84,853千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
投資その他の資産 643 千円 656 千円
３．受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形割引高 299,023 千円 93,897 千円
なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前
事業年度299,023千円、当第１四半期会計期間93,897千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係
る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費
3,087千円 3,750千円
のれんの償却額
8,686千円 8,666千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフマテリアル 寝装・インテリア 原料・テキスタイル貿易
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
1,069,022 564,552 1,203,626 2,837,201
売上高
セグメント間
3,487 2 3,058 6,548
の内部売上高
又は振替高
1,072,509 564,554 1,206,684 2,843,749
計
32,932 18,291 52,933 104,157
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 104,157
全社費用（注） △88,392
四半期損益計算書の営業利益 15,764
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「 原料・テキスタイル貿易 部門」において、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社からの事業
譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの償却額は8 ,686千円、当四半期末における
のれんの 未償却 残高は147,122千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフマテリアル 寝装・インテリア 原料・テキスタイル貿易
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
1,080,543 531,656 1,101,558 2,713,758
売上高
セグメント間
986 3 241 1,230
の内部売上高
又は振替高
1,081,529 531,659 1,101,800 2,714,988
計
38,185 10,548 37,406 86,139
セグメント利益
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間から、 組織力強化のため 組織変更を行っております。この変更に伴い、報告セグメ
ントの区分を「ライフマテリアル部門」、「寝装・インテリア部門」及び「原料・テキスタイル貿易部門」
に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載してお りま す。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 86,139
全社費用（注） △95,245
四半期損益計算書の営業損失 △9,106
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純 損失 △4円38銭 △26円21銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （千円） △6,151 △36,770
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失 （千円） △6,151 △36,770
普通株式の期中平均株式数（株） 1,402,981 1,402,908
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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カネヨウ株式会社(E00551)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
カネヨウ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式
会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第８８期事業年度の第１四半期会計期間（平成３１年４月１日
から令和元年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の令和元年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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