株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】 OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 田 義 和
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】 06-6413-3310
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 田 義 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 7,186 9,465 43,666
売上高
（百万円） 442 88 2,422
経常利益
四半期純利益又は
（百万円） △ 6 8 △ 1,322
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
（百万円） 8,739 8,739 8,739
資本金
（千株） 36,800 36,800 36,800
発行済株式総数
（百万円） 35,646 34,117 34,305
純資産額
（百万円） 89,859 78,311 80,928
総資産額
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
（円） △ 0.16 0.23 △ 35.95
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（円） － － 5
１株当たり配当額
（％） 39.7 43.6 42.4
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については、記載しておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありませ
ん。
４ 第22期及び第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１
株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま
せん。
５ 第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については新株予約権付社債等潜
在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復してい
るものの、一方、世界経済につきましては貿易摩擦の拡大や海外主要国における経済情勢の不確実性など、その先
行きは不透明な状況となっております。
当社事業におきましては、チタン事業では、国内向けは一般産業用途のプレート式熱交換器、発電プラント向け
等の需要が堅調に推移、加えて輸出向けで航空機用需要が更に拡大したことから、チタン事業の売上高は
８，８２９百万円（前年同期比４１．９％増）となりました。
高機能材料事業では、半導体需要の低迷に伴う高純度チタンの出荷減少に加え、球状チタン合金粉末（合金ＴＩ
ＬＯＰ）及び高純度チタンの出荷が年度後半に集中していることより、売上高は４０９百万円（前年同期比
２７．５％減）となりました。
なお、 前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却による売
上高は、２２６百万円であります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は９，４６５百万円（前年同期比３１．７％増）と増収となりまし
た。損益につきましては、チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等により、営業利益は２９６百万円
（前年同期は１百万円の利益）となりました。また、外貨建売掛債権の為替差損等により経常利益は８８百万円
（前年同期比８０．１％減）、四半期純利益は８百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
（参考）事業別売上高
増減率（％）
当第１四半期累計期間 前第１四半期累計期間
3,274 2,776 18.0
チタン事業 国 内
5,554 3,448 61.1
輸 出
8,829 6,224 41.9
計
409 565 △27.5
高機能材料事業
－ 397 －
ポリシリコン事業
226 － －
その他
9,465 7,186 31.7
合 計
(注) その他欄に記載の売上高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業
に関する残存在庫の売却によるものです。
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(2 ）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、７８，３１１百万円と前事業年度末と比べ２，６１７百万円減少
いたしました。これは、 現金及び預金が増加したものの、売掛金及び棚卸資産が減少したことが主な 要因であり
ます。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、４４，１９３百万円と前事業年度末と比べ２，４３０百万円減少い
たしました。これは、未払金が増加したものの、借入金が減少したことが主な要因であります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、３４，１１７百万円と前事業年度末と比べ１８７百万円減少いた
しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１８６百万円であります。なお、当第１四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
125,760,000
普通株式
125,760,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,800,000 36,800,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
36,800,000 36,800,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 36,800,000 － 8,739 － 8,943
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きないため、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,790,900 367,909 －
普通株式
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
36,800,000 － －
発行済株式総数
－ 367,909 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
1,300 － 1,300 0.00
兵庫県尼崎市東浜町１番地
株式会社大阪チタニウム
テクノロジーズ
－ 1,300 － 1,300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,997 11,256
現金及び預金
※２ 17,019 ※２ 14,935
売掛金
8,305 7,943
商品及び製品
2,080 2,024
仕掛品
3,948 3,782
原材料及び貯蔵品
151 183
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
42,498 40,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,899 9,796
機械及び装置（純額） 7,482 7,299
14,823 14,823
土地
812 890
建設仮勘定
360 344
その他（純額）
33,379 33,152
有形固定資産合計
365 393
無形固定資産
4,685 4,641
投資その他の資産
38,430 38,187
固定資産合計
80,928 78,311
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 4,684 ※４ 4,561
支払手形及び買掛金
8,000 6,500
短期借入金
※３ 1,276 ※３ 1,791
未払金
422 38
未払法人税等
※４ 47 ※４ 38
設備関係支払手形
883 683
設備関係未払金
356 88
賞与引当金
1,242 1,275
事業撤退損失引当金
986 719
その他
17,901 15,696
流動負債合計
固定負債
24,600 24,600
長期借入金
1,414 1,421
資産除去債務
1,884 1,898
退職給付引当金
774 528
事業撤退損失引当金
49 49
その他
28,722 28,497
固定負債合計
46,623 44,193
負債合計
純資産の部
株主資本
8,739 8,739
資本金
8,943 8,943
資本剰余金
16,565 16,389
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
34,237 34,062
株主資本合計
評価・換算差額等
67 55
その他有価証券評価差額金
67 55
評価・換算差額等合計
34,305 34,117
純資産合計
80,928 78,311
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,186 9,465
売上高
6,028 7,820
売上原価
1,158 1,645
売上総利益
1,156 1,348
販売費及び一般管理費
1 296
営業利益
営業外収益
15 15
受取利息及び配当金
371 －
為替差益
36 61
不用品売却益
12 11
受取賃貸料
42 41
補助金収入
1 6
その他
480 136
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 38 23
－ 269
為替差損
1 52
その他
39 345
営業外費用合計
442 88
経常利益
特別損失
43 49
固定資産除却損
399 －
災害による損失
442 49
特別損失合計
0 38
税引前四半期純利益
6 30
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6 8
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一
時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
130百万円 127百万円
※２ 売上債権の流動化
当社は、売上債権の流動化を行っており、当第１四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
売上債権譲渡残高 100百万円 100百万円
※３ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
未払金 949百万円 1,012百万円
※４ 四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
支払手形 57百万円 15百万円
設備関係 支払手形 22百万円 5百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,024百万円 589百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年５月15日
551 15.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 183 5.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
チタン事業 ポリシリコン事業 高機能材料事業
売上高
6,224 397 565 7,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
6,224 397 565 7,186
計
セグメント利益又は損失（△） 248 △ 385 138 1
（注） セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
チタン事業 高機能材料事業 計
売上高
8,829 409 9,238 226 9,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,829 409 9,238 226 9,465
計
セグメント利益又は損失（△） 357 △ 79 278 18 296
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した
ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
△0円16銭 0円23銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額
△6 8
又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額
△6 8
又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,798 36,798
（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２. 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………183百万円
②１株当たりの金額…………………………………5円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月31日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ(E01327)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 本 健一郎 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪
チタニウムテクノロジーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間(2019年
４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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