株式会社ネクソン 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクソン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ネクソン(E25850)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【会社名】 株式会社ネクソン
【英訳名】 NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】 03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
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訂正有価証券届出書（参照方式）
【届出の対象とした募集金額】 (株式)
その他の者に対する割当 2,170,361,292円
(２年次プットオプション新株予約権)
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額
3,150,291,085円
(３年次プットオプション新株予約権)
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額
3,150,291,085円
(４年次プットオプション新株予約権)
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額
3,150,291,085円
(５年次プットオプション新株予約権)
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額
3,150,291,085円
(２年次コールオプション新株予約権)
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額
3,210,497,224円
(３年次コールオプション新株予約権)
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額
3,210,497,224円
(４年次コールオプション新株予約権)
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額
3,210,497,224円
(５年次コールオプション新株予約権)
その他の者に対する割当 ０円
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額
3,210,497,224円
(注) １．株式の発行における出資の目的及び新株予約権の行使に
際してする出資の目的はいずれも金銭以外の財産であ
り、株式の発行価額の総額及び新株予約権の払込金額の
総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額は、会社法第445条第１項及び
会社計算規則第14条第１項又は第17条第１項並びに適用
ある会計基準に従って計算される資本金等増加限度額を
記載しております。なお、かかる資本金等増加限度額
は、当該財産が当社に給付される日の価額によるため、
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株式の発行価額の総額及び新株予約権の払込金額の総額
に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
計額を合算した金額は、有価証券届出書の提出時におけ
る見込額であります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、
新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得
した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込
金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の合計額を合算した金額は減少いたします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年８月９日に、四半期報告書(事業年度第18期第２四半期 自 2019年４月１日 至 2019年６月30
日)を関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2019年８月５日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項
のうち、当該四半期報告書を参照書類に追加し、あわせてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂
正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線で示しております。
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第三部 【参照情報】
(訂正前)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第17期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第18期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2019年８月 ５ 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年３月27日に関東
財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2019年８月 ５ 日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月２日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という)に関して、本有
価証券届出書提出日現在までに補完すべき情報はありません。
なお、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届
出書提出日(2019年８月 ５ 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載された将来等に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の必要は
ないと判断しております。
＜後略＞
(訂正後)
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第17期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 2019年３月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第18期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2019年８月 ９ 日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年３
月27日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2019年８月 ９ 日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７
月２日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という)に関して、本有
価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在までに補完すべき情報はありません。
なお、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届
出書 の訂正届出書 提出日(2019年８月 ９ 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載された将来等に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在においても
変更の必要はないと判断しております。
＜後略＞
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