株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ）(E05155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社イーエムシステムズ
（商号 株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】 EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 國光 浩三
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 青田 玄
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 青田 玄
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 3,192 3,284 13,133
売上高
（百万円） 846 708 3,248
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 569 471 1,971
期）純利益
（百万円） 572 481 1,942
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,099 16,673 16,618
純資産額
（百万円） 21,178 21,968 22,351
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.00 13.42 55.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.95 13.22 54.91
（当期）純利益金額
（％） 75.3 75.4 73.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の医療（クリニック・薬局）・介護/福祉業界は、高齢化の進行・国の高齢化対策等
により、市場規模が引き続き拡大するものとみられます。しかしながら、当社グループの主要取引先である薬局
業界におきましては、2018年４月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響により大手薬局チェーンやドラッグストア
チェーンの調剤事業の利益率低下が顕著になっており、ますますM&A等による事業規模拡大・収益拡大を進めてい
くものとみられます。
このような環境の中、2018年10月から実施しておりますビジネスモデルの変革により、当社グループは、さら
なるストックビジネス化に向けて経営資源の集中が可能となり、付加価値の高いサービス・商品をより安価に提
供することで、お客様の経費削減等に大きく貢献しております。
2019年５月からはグローリー株式会社との協業で、処方箋入力支援システムの開発を開始しました。これは、
当社グループが提供する調剤システム技術に、グローリー株式会社の光学式文字認識技術を組み合わせ、これま
でレセプトコンピュータへ手作業で行っていた処方箋情報の入力作業を自動化するシステムで、業務の効率化を
図り誤入力の防止に貢献します。当社グループは、今回の協業を通じて、薬局業界における働き方改革の実現を
支援します。
九州北部地区を中心に、クリニック・薬局向けビジネスを展開しています株式会社ポップ・クリエイションの
株式を2019年７月に取得（完全子会社化）しました。株式会社ポップ・クリエイションが持つ他社製品をお使い
のお客様に当社グループのサービス・商品を提供すること、及び株式会社ポップ・クリエイションの営業サポー
ト力を活用することにより、今後の九州北部地区でのビジネス拡大につなげて参ります。
薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY」発表記者会見を、2019年５月に実施いたしました。「MAPs
for CLINIC」とともに、ヘルスケア分野（医科・調剤・介護/福祉）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」
“MAPs シリーズ”は、非常に大きな関心をいただいております。ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたこ
のクラウドシステムが持つ様々な機能でクリニック、薬局、介護/福祉サービス事業者の業務・経営の質の向上を
より一層支援して参ります。
当社グループは、病院を含めた医療（クリニック・薬局）と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の
提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるICT利活用を推進
し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。
また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、メドピア株式会社の医師による薬剤評
価掲示板や患者指導箋の提供等のサービスと当社グループの医療向けシステムの連携を進めております。
介護事業者、障害福祉事業者、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス事業者につきまし
ても、「つながるケアNEXT」、「響」シリ－ズ・「シンフォニ－」、「すこやかサン」を提供し、介護/福祉事業
者を支援して参ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,284百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益544百万
円（同20.5％減）、経常利益708百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円（同
17.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益は、セグメント間の
内部取引消去前の金額であります。
（調剤システム事業及びその関連事業）
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等による販
売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Recepty NEXT」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力
いたしました。
このような状況下で、前年同期実績に比べシステム販売件数、課金売上高ともに増加し、サプライ販売も引き
続き堅調に推移し、売上高・営業利益とも計画を達成いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,458百万円（前年同期
比3.2％減）、営業利益487百万円（同26.0％減）となりました。
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（医科システム事業及びその関連事業）
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの
市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「MRN（※１） クラークスタイル」、
及び電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。
2018年11月に発表いたしました「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”の製品のひとつである診療所向け
診察支援システム「MAPs for CLINIC」は、各地域での展示会において大きな反響をいただいております。
MRNの新規導入、他社リプレイスによるお客様数の着実な増加により、課金売上高・サプライ売上高は順調に伸
びております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高416百万円（前年同期比
1.9％減）、営業利益59百万円（同52.7％増）となりました。
（※１） MRN：Medical Recepty NEXT
（その他の事業）
介護/福祉システム事業は、「響」シリ－ズ、「シンフォニ－」及びエムウィンソフト株式会社の「すこやかサ
ン」による売上高とも計画を大幅に超える結果となり、売上高及び営業利益とも、計画を達成いたしました。薬
局経営事業、スポ－ツジム及び保育園経営事業の売上高及び営業利益は、ともに計画を達成しました。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオ
ンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っておりま
す。
当社グループ では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や
実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流
行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万２千件となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高436百万円（前年同期比71.1％増）、営業利益
16百万円（前年同期 営業損失11百万円）となりました。
（※２） EHR：Electronic Health Record
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(6） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(8） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当 社 グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人
件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、なら
びに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
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③ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少
いたしました。これは主に売掛金の回収が順調に行われたことにより受取手形及び売掛金が289百万円減少したこ
と、法人税等の納付ならびに期末配当により現金及び預金が256百万円減少したことによるものであります。固定
資産は11,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主にソフトウェア仮勘
定230百万円の増加と減価償却による減少によるものであります。
この結果、総資産は21,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が275百万円、支払手形及び買掛金が234百万円、賞与引当金が188百万円
それぞれ減少し、期末配当及び夏季賞与支給に係る源泉所得税の預り金等によりその他流動負債が475百万円増加
したことによるものであります。固定負債は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたし
ました。これは主に製品保証引当金が73百万円、退職給付に係る負債が43百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は、5,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は16,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加い
たしました。これは主に利益剰余金が84百万円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百
万円増加し、自己株式の取得により96百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,738,000 36,759,000
普通株式
市場第一部 100株
36,738,000 36,759,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
2,562
2019年６月30日 88,600 36,738,000 33 2,591 33
（注）
（注）2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,000 株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,495,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,152,200 351,522 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
36,649,400 － －
発行済株式総数
－ 351,522 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社イーエム 大阪市淀川区宮原
1,495,000 － 1,495,000 4.08
システムズ 一丁目６番１号
－ 1,495,000 － 1,495,000 4.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,487 7,231
現金及び預金
2,456 2,167
受取手形及び売掛金
164 192
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
842 897
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
10,930 10,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 737 729
589 589
土地
リース資産（純額） 57 49
賃貸用資産（純額） 10 10
210 225
建設仮勘定
70 65
その他（純額）
1,676 1,669
有形固定資産合計
無形固定資産
82 61
ソフトウエア
1,172 1,402
ソフトウエア仮勘定
669 632
のれん
5 5
その他
1,930 2,101
無形固定資産合計
投資その他の資産
7 7
投資有価証券
投資不動産（純額） 6,823 6,774
123 115
退職給付に係る資産
861 831
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,814 7,727
投資その他の資産合計
11,421 11,498
固定資産合計
22,351 21,968
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,011 776
支払手形及び買掛金
104 104
1年内返済予定の長期借入金
516 452
未払金
34 33
リース債務
530 255
未払法人税等
399 211
賞与引当金
▶ ▶
ポイント引当金
1,064 1,540
その他
3,665 3,377
流動負債合計
固定負債
34 8
長期借入金
53 44
リース債務
1,029 985
退職給付に係る負債
製品保証引当金 221 147
721 721
長期預り保証金
7 7
長期未払金
2,067 1,916
固定負債合計
5,733 5,294
負債合計
純資産の部
株主資本
2,558 2,591
資本金
2,935 2,968
資本剰余金
12,140 12,224
利益剰余金
△ 1,097 △ 1,193
自己株式
16,536 16,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34 37
為替換算調整勘定
△ 81 △ 74
退職給付に係る調整累計額
△ 46 △ 37
その他の包括利益累計額合計
128 120
新株予約権
16,618 16,673
純資産合計
22,351 21,968
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,192 3,284
1,366 1,489
売上原価
1,825 1,794
売上総利益
1,141 1,249
販売費及び一般管理費
684 544
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
254 259
不動産賃貸収入
2 ▶
その他
256 264
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
89 92
不動産賃貸費用
5 7
その他
95 101
営業外費用合計
846 708
経常利益
特別利益
－ 0
新株予約権戻入益
－ 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
846 708
税金等調整前四半期純利益
277 236
法人税等
569 471
四半期純利益
569 471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
569 471
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 2
為替換算調整勘定
5 6
退職給付に係る調整額
2 9
その他の包括利益合計
572 481
四半期包括利益
（内訳）
572 481
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 121百万円 97百万円
のれんの償却額 14百万円 37百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円） 当額（円）
2018年６月19日
普通株式 427 12 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （百万円） 当額（円）
2019年６月18日
普通株式 386 11 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
調剤システム 医科システム
損益計算書
（注）１
事業及びその 事業及びその その他の事業 計
計上額
関連事業 関連事業
売上高
2,540 424 252 3,217 △ 24 3,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 - 2 2 △ 2 -
高又は振替高
2,540 424 255 3,220 △ 27 3,192
計
セグメント利益又は損失
658 38 △ 11 686 △ 1 684
（注）２
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
調剤システム 医科システム
損益計算書
（注）１
事業及びその 事業及びその その他の事業 計
計上額
関連事業 関連事業
売上高
2,458 416 435 3,310 △ 26 3,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
0 - 1 1 △ 1 -
高又は振替高
2,458 416 436 3,312 △ 28 3,284
計
セグメント利益又は損失
487 59 16 563 △ 19 544
（注）２
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 16円00銭 13円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
569 471
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
569 471
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,567,727 35,140,415
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円95銭 13円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 111,505 521,421
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエ
ムシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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