日信工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日信工業株式会社(E02235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日信工業株式会社
【英訳名】 NISSIN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 泰
【本店の所在の場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 青山 禎紀
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230（代表）
【事務連絡者氏名】 事業管理部長 青山 禎紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 46,125 45,749 189,693
売上高
（百万円） 4,157 3,549 16,556
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 1,749 1,620 7,344
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 235 △ 320 5,233
（当期）包括利益
（百万円） 135,806 137,556 139,340
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 202,753 201,774 205,467
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利
（円） 26.88 24.90 112.88
益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
利益
（％） 67.0 68.2 67.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 3,271 8,146 17,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,680 1,896 △ 18,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,547 △ 3,257 △ 4,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 38,221 41,980 35,527
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC（以下、「VNBA」という）の全株式をVEONEER ROADSCAPE
AUTOMOTIVE, INC.(VEONEER,INC.の完全子会社）（以下、「VEONEER」という）へ2019年６月28日付けで譲渡が完了
し、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、北米・日本における四輪車用製品及び南米・アジアにおける二輪車用
製品の販売増加はあったものの、為替換算による影響などにより、45,749百万円と前年同期に比べ0.8％の減収と
なりました。営業利益は、原価低減はあったものの、品質関連費用及び減収影響などにより、3,500百万円と前年
同期に比べ5.5％の減益となりました。税引前四半期利益は3,549百万円（前年同期比14.6％減）、四半期利益は
2,525百万円（同7.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,620百万円（同7.4％減）となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（売上高）
①日 本
二輪車用製品の販売減少はあったものの、四輪車用製品及びアルミ製品の販売増加などにより、
7,132百万円と前年同期に比べ10.4％の増収となりました。
（営業利益）
増収効果はあったものの、為替影響及び品質関連費用の増加などにより、304百万円と前年同期
に比べ70百万円の減益となりました。
（売上高）
②北 米
四輪車用製品の販売増加などにより、10,854百万円と前年同期に比べ7.3％の増収となりまし
た。
（営業利益）
増収効果及び為替影響などにより、114百万円と前年同期に比べ90百万円の増益となりました。
（売上高）
③アジア
インドの販売増加はあったものの、中国・タイの販売減少及び為替換算による影響などにより、
24,639百万円と前年同期に比べ6.3％の減収となりました。
（営業利益）
原価低減はあったものの、減収影響などにより、2,821百万円と前年同期に比べ9.7％の減益とな
りました。
（売上高）
④南米・欧州
ブラジル二輪車用製品の販売増加はあったものの、ブラジルサンパウロ工場閉鎖による四輪車用
製品の販売減少及び為替換算による影響などにより、3,125百万円と前年同期に比べ3.9％の減収と
なりました。
（営業利益）
増収効果などにより、254百万円と前年同期に比べ3.2％の増益となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、201,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,693百万円減少し
ました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は120,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,977百万円減少しています。これは主にその他の金
融資産の減少によるものです。
（非流動資産）
非流動資産は80,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円減少しています。これは主に有形固定
資産の減少によるものです。
（流動負債）
流動負債は29,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少しています。これは主にその他の流
動負債の減少によるものです。
（非流動負債）
非流動負債は7,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しています。
（資本）
資本は164,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,572百万円減少しています。これは主にその他の資本の
構成要素の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、41,980百万円となり、
前連結会計年度末に比べ6,453百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、
以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、8,146百万円（前年同期は3,271百万円の収入）となりました。これは主に税引
前四半期利益の計上に加え、営業債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、1,896百万円（前年同期は3,680百万円の支出）となりました。これは主に定期
預金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、3,257百万円（前年同期は1,547百万円の支出）となりました。これは主に配当
金の支払いによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、1,143百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の持分法適用関連会社であるVNBAの全株式をVEONEERへ譲渡す
ることを、2019年６月14日開催の取締役会において決議し、株式譲渡契約を締結しました。
当社はVEONEERを合弁パートナーとして、四輪車用のブレーキ・コントロール（メカトロ）及びブレーキ・アプラ
イ（バネ上）システム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する合弁事業（以下、「VNBS事
業」という）を、2016年４月より営んでまいりました。
本株式譲渡は、当社グループとVEONEERの企業価値の最大化を目的としたそれぞれの経営方針の遂行のために行う
経営資源の最適化であり、本件以外のVNBS事業の運営については変更ありません。
当該持分法適用関連会社の異動が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
65,452,143 65,452,143
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
65,452,143 65,452,143 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 65,452,143 － 3,694 － 3,419
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 390,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,039,500 650,395 －
普通株式
22,043 － －
単元未満株式 普通株式
65,452,143 － －
発行済株式総数
－ 650,395 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
式数の割合(％)
長野県東御市加沢
390,600 － 390,600 0.59
日信工業株式会社
801番地
－ 390,600 － 390,600 0.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。
第66期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
35,527 41,980
現金及び現金同等物
27,401 24,143
営業債権
９ 32,981 28,986
その他の金融資産
24,652 23,825
棚卸資産
2,294 1,945
その他の流動資産
122,856 120,879
流動資産合計
非流動資産
３ 51,475 50,504
有形固定資産
933 928
無形資産
11,055 10,838
持分法で会計処理されている投資
９ 17,229 16,603
その他の金融資産
1,083 1,008
繰延税金資産
835 1,013
その他の非流動資産
82,611 80,895
非流動資産合計
205,467 201,774
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
16,826 16,424
営業債務
９ 3,967 3,639
借入金
３,９ 3,506 3,871
その他の金融負債
735 916
未払法人所得税
1,283 1,110
引当金
4,270 3,602
その他の流動負債
30,586 29,562
流動負債合計
非流動負債
９ 796 773
借入金
３,９ 158 362
その他の金融負債
2,998 3,016
退職給付に係る負債
308 317
引当金
2,755 2,503
繰延税金負債
453 400
その他の非流動負債
7,467 7,370
非流動負債合計
38,053 36,932
負債合計
資本
3,694 3,694
資本金
3,908 3,908
資本剰余金
△ 527 △ 527
自己株式
128,360 128,601
利益剰余金
3,905 1,880
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 139,340 137,556
28,074 27,286
非支配持分
167,414 164,842
資本合計
205,467 201,774
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５,８ 46,125 45,749
売上高
△ 39,717 △ 39,503
売上原価
売上総利益 6,408 6,246
△ 2,635 △ 2,781
販売費及び一般管理費
45 138
その他の収益
△ 114 △ 104
その他の費用
５
営業利益 3,704 3,500
593 517
金融収益
△ 15 △ 484
金融費用
△ 125 16
持分法による投資損益
税引前四半期利益 4,157 3,549
△ 1,416 △ 1,024
法人所得税費用
2,741 2,525
四半期利益
四半期利益の帰属
1,749 1,620
親会社の所有者
992 904
非支配持分
2,741 2,525
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 26.88 24.90
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,741 2,525
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 791 △ 373
測定する金融資産
△ 59 83
確定給付制度の再測定
持分法適用会社のその他の包括利益に
2 2
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 848 △ 288
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,013 △ 1,626
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 29 △ 224
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,042 △ 1,850
項目合計
△ 1,890 △ 2,138
税引後その他の包括利益
851 387
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
235 △ 320
親会社の所有者
616 707
非支配持分
851 387
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日時点の
3,694 3,908 △ 526 123,713 6,060 136,849 25,596 162,445
残高
新会計基準適用による
－ － － 187 － 187 7 194
累積的影響額
新会計基準適用を反映
3,694 3,908 △ 526 123,900 6,060 137,035 25,603 162,638
した当期首残高
四半期包括利益
－ － － 1,749 － 1,749 992 2,741
四半期利益
－ － － － △ 1,514 △ 1,514 △ 376 △ 1,890
その他の包括利益
－ － － 1,749 △ 1,514 235 616 851
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
－ － △ 0 － － △ 0 － △ 0
自己株式の増減
７ － － － △ 1,464 － △ 1,464 △ 554 △ 2,018
配当金
その他の資本の構成
－ － － △ 59 59 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ － △ 0 △ 1,522 59 △ 1,464 △ 554 △ 2,018
合計
2018年６月30日時点の
3,694 3,908 △ 526 124,126 4,605 135,806 25,665 161,472
残高
当 第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日時点の
3,694 3,908 △ 527 128,360 3,905 139,340 28,074 167,414
残高
新会計基準適用による
－ － － － － － － －
累積的影響額
新会計基準適用を反映
3,694 3,908 △ 527 128,360 3,905 139,340 28,074 167,414
した当期首残高
四半期包括利益
－ － － 1,620 － 1,620 904 2,525
四半期利益
その他の包括利益 － － － － △ 1,941 △ 1,941 △ 197 △ 2,138
－ － － 1,620 △ 1,941 △ 320 707 387
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
－ － － － － － － －
自己株式の増減
７ － － － △ 1,464 － △ 1,464 △ 1,495 △ 2,959
配当金
その他の資本の構成
－ － － 84 △ 84 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ － － △ 1,379 △ 84 △ 1,464 △ 1,495 △ 2,959
合計
2019年６月30日時点の
3,694 3,908 △ 527 128,601 1,880 137,556 27,286 164,842
残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,157 3,549
税引前四半期利益
2,390 2,432
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用（△は益） △ 463 △ 436
持分法による投資損益（△は益） 125 △ 16
引当金及び退職給付に係る負債の増減
△ 138 △ 120
（△は減少）
営業債権の増減（△は増加） 1,960 2,785
棚卸資産の増減（△は増加） △ 1,642 365
営業債務の増減（△は減少） △ 601 35
△ 2,063 △ 287
その他
小計 3,724 8,307
436 532
利息及び配当金受取額
△ 10 △ 34
利息の支払額
△ 880 △ 659
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,271 8,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,263 3,941
△ 2,376 △ 1,943
有形固定資産の取得による支出
6 22
有形固定資産の売却による収入
△ 54 △ 71
無形資産の取得による支出
－ △ 57
貸付けによる支出
8 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,680 1,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 471 △ 235
７ △ 1,464 △ 1,464
配当金の支払額
△ 554 △ 1,495
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 63
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 1,547 △ 3,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 493 △ 331
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,449 6,453
40,669 35,527
現金及び現金同等物の期首残高
38,221 41,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日信工業株式会社 （以下「当社」という。） は日本に所在する株式会社です。
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日と
して、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売
です 。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ため、同第93条の規定を適用しています。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、連結会計年度
全体についての予想加重平均税率に基づいて算定されています。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適
用しています。
IFRS第16号では、借手は原則すべてのリースをオンバランス処理する単一のモデルにより会計処理することが
求められます。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリー
スをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上していました。他のリースは
オペレーティング・リースに分類され、オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定
額法によって費用として認識していました。IFRS第16号の下では、借手はリースの開始日において、リース料に
係る支払債務を表すリース負債と、対応するリース期間に原資産を使用する権利を表す使用権資産を認識しま
す。当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債
を「その他の金融負債」に含めて表示しています。その後、リース負債から生じる利息費用と、使用権資産から
生じる減価償却費を個別に認識します。
IFRS第16号における貸手の会計処理は、現行の基準における貸手の会計処理と実質的に同じです。
IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用し、比較情報の修正再表示はしていません。なお、期首利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場
合、2019年４月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用さ
れることになります。なお短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しています。
従来、IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、
リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引い
た、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加
借入利子率を用いています。 当第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書に認識されてい
るリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は4.0％です。 使用権資産は、リース負債の測定
額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しました。
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加えて当社グループは、従来IAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を
適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づ
く不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
IFRS第16号の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、有形
固定資産、その他の金融負債（流動）、その他の金融負債（非流動）がそれぞれ、479百万円、236百万円、243
百万円増加しています。
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微です。
また、前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と要約四半
期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
276
2019年３月31日現在の解約不能のオペレーティング・リース
248
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
146
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース
230
解約可能のオペレーティング・リース
27
行使することが合理的に確実な延長または解約オプション
△26
その他
625
2019年４月１日に認識したリース負債
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り
及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要
因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び
仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及
び将来の期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同一です。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。
当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ています。
したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南
米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づ
いています。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
外部顧客への売上高 6,457 10,119 26,298 3,250 46,125 － 46,125
セグメント間の内部売
6,275 278 1,782 6 8,341 △ 8,341 －
上高
12,733 10,397 28,080 3,256 54,466 △ 8,341 46,125
合計
セグメント利益（△は損
374 23 3,124 246 3,767 △ 63 3,704
失）
593
金融収益
△ 15
金融費用
持分法による投資損益
△ 125
（△は損失）
4,157
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）
日本 北米 アジア 南米・欧州
売上高
7,132 10,854 24,639 3,125 45,749 － 45,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,384 16 1,561 5 7,965 △ 7,965 －
上高
13,516 10,869 26,199 3,130 53,715 △ 7,965 45,749
合計
セグメント利益（△は損
304 114 2,821 254 3,492 8 3,500
失）
517
金融収益
△ 484
金融費用
持分法による投資損益
16
（△は損失）
3,549
税引前四半期利益
（注） 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
６．偶発債務
（訴訟等）
当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任（PL）に関する訴訟におい
て、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための
費用は、保険及び訴訟損失引当金で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要
な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
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７．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月８日
1,464 22.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月18日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月９日
1,464 22.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
８．売上高
収益の分解は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
2,680 3,298 7,076 354 13,409
四輪
1,767 1,720 11,133 2,158 16,779
二輪
925 3,280 4,923 260 9,388
アルミ
1,085 1,821 3,165 478 6,549
その他
6,457 10,119 26,298 3,250
合計 46,125
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア 南米・欧州
主要な財／サービスのライン
3,196 3,979 6,610 152 13,937
四輪
1,463 1,617 11,430 2,483 16,992
二輪
1,438 3,612 3,990 194 9,234
アルミ
1,036 1,645 2,609 295 5,585
その他
7,132 10,854 24,639 3,125 45,749
合計
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９．金融商品の公正価値
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
15,103 15,103 15,087 15,087
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
13,892 13,892 13,314 13,314
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
21,215 21,221 17,188 17,195
その他の金融資産
50,211 50,216 45,589 45,596
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
4,762 4,760 4,412 4,411
借入金
3,663 3,663 3,669 3,669
その他の金融負債
8,425 8,423 8,081 8,080
合計
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略し
ています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、定期預金については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっています。リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッ
シュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。
その他の金融負債のうち、リース負債（当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額：563百万円）につい
て、当連結会計年度は公正価値の開示は要求されないため、上表には帳簿価額、公正価値ともに含めていま
せん。なお、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に契約を
実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています（レベル２）。
（借入金）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しています（レベル２）。
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(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観
察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 15,006 97 15,103
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,637 － 2,255 13,892
その他の金融資産
11,637 15,006 2,353 28,995
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 15,000 87 15,087
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
10,950 － 2,364 13,314
その他の金融資産
10,950 15,000 2,451 28,401
合計
レベル２に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリ
バティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主
にマーケットアプローチで評価しています。
レベル３に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比
較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評
価しています。測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、
必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ
会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分
析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしてい
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正
価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
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10．１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,749 1,620
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 65,061,616 65,061,505
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.88 24.90
（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
(1）配当
当社は、前期（2019年３月期）の期末配当について、下記のとおり取締役会の決議を行っています。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 1,464 22.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）訴訟
当社グループが当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすことはないと考えています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 真佐宏 印
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日信工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経 営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当 監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日信工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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