株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
(百万円) 51,694 62,970 109,553
売上高
(百万円) 6,684 7,607 13,788
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 4,605 5,302 9,515
期）純利益
(百万円) 4,484 5,151 9,304
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 26,623 33,582 29,838
純資産額
(百万円) 46,317 53,750 50,706
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 18.55 21.35 38.32
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 18.54 21.34 38.30
（当期）純利益金額
(％) 56.7 61.8 58.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 3,859 3,280 10,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 407 △ 1,094 △ 1,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,988 △ 4,553 △ 5,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 9,112 9,637 12,040
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
10.04 11.31
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四
半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前
連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても百万円単位で表示してお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、米国
の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足の深刻化等が先行きに不透明さをもたら
し、景気横ばいの基調で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの
基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジン
において上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送
チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展
開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ
REDBOOK vol.15 春号」を発刊致しました（全11分冊、発行部数約245万部）。また、一部地域を除く日本全国で
テレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点に
おきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約
42.8万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまし
ても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に372,069口座の新規顧客を獲得し、当第
２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は3,735,780口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得
活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は62,970百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は
7,597百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は7,607百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は5,302百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,044百万円増加し、53,750百万円と
なりました。これは主に現金及び預金の減少2,547百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加1,742百万円、商
品の増加988百万円及びリース資産の増加2,127百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して699百万円減少し、20,168百万円となりました。これは主
に買掛金の増加508百万円及びリース債務の増加393百万円の一方で、未払消費税等の減少790百万円及び長期借
入金の減少1,000百万円等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,744百万円増加し、33,582百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5,302百万円及び配当金の支払による減少1,614百万円等に
よるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント
増加し、61.8％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から
2,402百万円減少し、9,637百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,280百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,608百万
円、売上債権の増加1,706百万円、たな卸資産の増加1,038百万円、仕入債務の増加526百万円及び法人税等の支
払額2,721百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,094百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出754百万
円、有形固定資産の取得による支出466百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は4,553百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,613百万円、長期借入
金の返済による支出1,000百万円及びリース債務の返済による支出2,140百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な 変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった提出会社の笠間ディストリビューションセンターの「 倉庫物流設
備」 は、2019年３月に取得を完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 337,920,000
計 337,920,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
250,541,600 250,541,600
普通株式
市場第一部 100株
250,541,600 250,541,600
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 執行役 ７
新株予約権の数（個） （注）１ 85
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
8,500
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）1、２
自 2021年４月25日
新株予約権の行使期間 （注）１
至 2029年２月28日
発行価格 2,500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） （注）１ 資本組入額 1,250
１．新株予約権の割当を受けた者は、 権利行使期間開始時
まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時にお
いて、当社の執行役の地位を有していることを要す
る。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時
に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期
満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに
新株予約権の行使の条件 （注）１ 相続により新株予約権を取得したときは行使を認め
る。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものと
する。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締
結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に
定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ 譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
（注）１
（注）１．新株予約権証券の発行時（2019年４月25日）における内容を記載しております。
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２． 株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合は、新株予約権にかかわる義務を、当該株式交
換または株式移転により完全親会社となる会社に承継できるものとし、承継された新株予約権の内容の決定
の方針は以下のとおりとします。
ⅰ目的である完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
ⅱ目的である完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
ⅲ承継後の新株予約権の行使価額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
ⅳ承継後の新株予約権の権利行使期間
本新株予約権に定める権利行使期間とする。
ⅴ承継後の新株予約権の権利行使条件並びに取得事由及び条件
本新株予約権に定める権利行使条件並びに取得事由及び条件とする。
ⅵ承継後の新株予約権の譲渡制限
承継後の新株予約権の譲渡による取得については、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
1,980
－ 250,541,600 － － 784
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW
GRAINGER GLOBAL HOLDINGS，INC．
CASTLE DE 19808 125,056,000 50.36
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支 11,606,955 4.67
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,316,200 2.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,830,400 2.75
株式会社（信託口）
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING 6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112,
ACCOUNT U.S.A.
3,851,400 1.55
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
行） 事業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385047 125 LONDON WALL. LONDON EC2Y 5AJ. U. K.
2,443,628 0.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,441,900 0.98
株式会社（信託口５）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
5NT, UK 2,247,050 0.90
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
25 BANK STREET， CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP， UNITED KINGDOM
2,055,817 0.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
2,026,549 0.82
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
－ 165,875,899 66.79
計
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（注）2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マ
ネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・イ
ンク、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モ
ルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2019年６月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ＪＰモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
10,352,400 4.13
マネジメント株式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・
インベストメント・マネー
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジメント・インク
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 495,800 0.20
(J.P. Morgan Investment
ベニュー383
Management Inc.)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
2,893,086 1.15
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエ
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・
674,238 0.27
ウォーフ、バンク・ストリート25
ル シ ー (J.P. Morgan
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
セキュリティーズ・エルエ
526,290 0.21
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア
ル シ ー （J.P. Morgan
ベニュー383番地
Securities LLC）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,200,900 － －
2,483,244
完全議決権株式（その他） 普通株式 248,324,400 －
16,300
単元未満株式 普通株式 － －
発行済株式総数 250,541,600 － －
2,483,244
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市竹谷町
－
株式会社MonotaRO 2,200,900 2,200,900 0.88
二丁目183番地
計 － 2,200,900 － 2,200,900 0.88
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,381 9,834
現金及び預金
11,211 12,954
受取手形及び売掛金
334 293
電子記録債権
9,428 10,417
商品
442 479
未着商品
115 104
貯蔵品
4,027 3,952
未収入金
298 376
その他
△ 57 △ 62
貸倒引当金
38,184 38,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,270 4,198
リース資産（純額） 2,466 4,593
2,884 3,152
その他（純額）
9,620 11,944
有形固定資産合計
無形固定資産
84 78
のれん
1,399 1,951
その他
1,483 2,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
732 727
差入保証金
726 748
その他
△ 42 △ 49
貸倒引当金
1,416 1,426
投資その他の資産合計
12,521 15,401
固定資産合計
50,706 53,750
資産合計
負債の部
流動負債
8,318 8,827
買掛金
2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金
794 576
リース債務
2,545 2,813
未払金
2,835 2,508
未払法人税等
賞与引当金 107 89
25 33
役員賞与引当金
1,333 605
その他
17,961 17,455
流動負債合計
固定負債
2,498 1,498
長期借入金
20 631
リース債務
263 293
退職給付に係る負債
123 288
その他
2,906 2,712
固定負債合計
20,867 20,168
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,979 1,980
資本金
785 802
資本剰余金
27,005 30,694
利益剰余金
△ 226 △ 247
自己株式
29,544 33,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 △ 24
為替換算調整勘定
7 8
退職給付に係る調整累計額
24 △ 15
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 35 46
232 322
非支配株主持分
29,838 33,582
純資産合計
負債純資産合計 50,706 53,750
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
51,694 62,970
売上高
36,308 45,102
売上原価
15,386 17,867
売上総利益
※１ 8,676 ※１ 10,270
販売費及び一般管理費
6,710 7,597
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
－ 30
為替差益
7 8
諸資材売却益
15 32
その他
36 83
営業外収益合計
営業外費用
41 40
支払利息
14 19
たな卸資産処分損
5 14
その他
61 74
営業外費用合計
6,684 7,607
経常利益
特別利益
－ 1
固定資産売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
6,684 7,608
税金等調整前四半期純利益
2,179 2,399
法人税、住民税及び事業税
△ 46 17
法人税等調整額
2,133 2,416
法人税等合計
4,551 5,191
四半期純利益
（内訳）
4,605 5,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 54 △ 110
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 70 △ 41
3 0
退職給付に係る調整額
△ 67 △ 40
その他の包括利益合計
四半期包括利益 4,484 5,151
（内訳）
4,536 5,252
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 52 △ 100
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,684 7,608
税金等調整前四半期純利益
592 644
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 67 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 31
△ 13 △ 12
受取利息
41 40
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,904 △ 1,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,194 △ 1,038
未収入金の増減額（△は増加） 37 70
仕入債務の増減額（△は減少） 647 526
未払金の増減額（△は減少） 395 312
594 △ 439
その他
小計 5,848 6,038
利息の受取額 7 13
△ 95 △ 49
利息の支払額
△ 1,900 △ 2,721
法人税等の支払額
3,859 3,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 236
定期預金の預入による支出
－ 380
定期預金の払戻による収入
△ 70 △ 466
有形固定資産の取得による支出
△ 270 △ 754
無形固定資産の取得による支出
△ 66 △ 18
その他
△ 407 △ 1,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,062 △ 1,000
長期借入金の返済による支出
2 0
ストックオプションの行使による収入
△ 19 △ 21
自己株式の取得による支出
△ 1,364 △ 1,613
配当金の支払額
293 222
非支配株主からの払込みによる収入
△ 837 △ 2,140
リース債務の返済による支出
△ 2,988 △ 4,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 424 △ 2,402
8,688 12,040
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,112 ※１ 9,637
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ 有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有
形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、定額法に変更しております。
当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、 第１四半期連結会計期間 に同
センター設備の一部拡張を行い、当第２四半期連結会計期間に稼働しました。このため、従来にも増して有形固定
資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は
一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の
減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できる
と判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微
であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当・賞与 1,865 百万円 2,257 百万円
77 89
賞与引当金繰入額
29 33
役員賞与引当金繰入額
19 35
退職給付費用
18 29
貸倒引当金繰入額
2,166 2,445
広告宣伝費
663 879
設備賃借料
1,337 1,602
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 9,112百万円 9,834百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △197
現金及び現金同等物 9,112 9,637
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月27日
普通株式 1,365 11.0 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり
配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年７月27日
普通株式 1,614 13.0 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり
配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月26日
普通株式 1,614 6.5 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月26日
普通株式 1,862 7.5 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年１月１日 至2019年６月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 18円55銭 21円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,605 5,302
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,605 5,302
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 248,337,879 248,344,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円54銭 21円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 118,507 112,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり定期建物賃貸借契約の締結を決議しました。
（1） 契約の目的
当社の業容拡大に伴い出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため。
（2）契約の内容
①契約の相手会社
蔵王特定目的会社（賃貸人）
②賃借する物件の内容
名称 ：プロロジスパーク猪名川１
所在地 ：兵庫県川辺郡猪名川町
賃借延床面積 ：130,256.59㎡
リース料の総額 ：17,187百万円
（3）日程
定期建物賃貸借契約締結日：2019年７月26日
賃借開始日 ：１～３階 2021年12月１日、４階 2022年12月１日
（4）当該契約が営業活動に及ぼす重要な影響
本契約の締結による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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２【その他】
2019年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額………………………………………… 1,862百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………………７円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月10日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社
MonotaRO の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社MonotaRO 及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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