極東産機株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＫＵＴＯ ＳＡＮＫＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自平成29年10月１日 自平成30年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成30年９月30日
（千円） 6,553,716 6,342,199 9,014,643
売上高
（千円） 271,652 61,550 381,170
経常利益
（千円） 171,340 32,246 303,342
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 415,750 631,112 602,050
資本金
（株） 4,235,000 5,391,000 5,235,000
発行済株式総数
（千円） 2,053,417 2,589,801 2,573,862
純資産額
（千円） 7,743,642 7,813,467 7,962,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 40.46 6.00 71.40
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 26.5 33.1 32.3
自己資本比率
第70期 第71期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日
（円） 2.15 0.54
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や公共投資が持ち直したものの、外需や住宅着工
戸数等は引き続き低調に推移して、当社にとりまして厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で、各セグメントにおいて様々な施策を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,342百万円 (前年同期比3.2%減) 、営業利益87百万円 (同
70.4%減) 、経常利益61百万円 (同77.3%減) 、四半期純利益32百万円 (同81.2%減) となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業部門は、７月１日発刊予定の業務用カタログNO.15（商品約4,550点うち新商品900点を掲載）と
カタログの発刊に合わせて投入する新型糊付機を準備いたしました。内装施工工具等の新商品につきましては発刊
前の先行PRにより販売が好調に推移しましたが、主力の糊付機の売上 は 、 発売前の 新型糊付機への期待感から、逆
に伸び悩みました。畳事業部門は、畳製造装置の販売において、中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サー
ビス経営力向上支援補助金」を申請した事業者の採択結果が６月末に発表され、申請された事業者の多くが採択さ
れましたので、７月以降の売上に期待できることとなりましたが、当第３四半期累計期間においては、同補助金の
結果待ちの状況とな り 、売上が停滞いたしました。その結果、セグメント売上高は4,731百万円 (前年同期比0.2%
減) となり、損益につきましては、糊付機販売が低調であったことや、運送料の値上がりによる運送費の上昇等の
経費の増加により、営業損失10百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。
② コンシューマセグメント
コンシューマ事業部門は、株式上場による知名度向上を追い風に、楽天市場「ニュー畳ライフ」での個人向け売
上が引き続き好調を維持したほか、特殊機能畳の売上も順調に推移しましたが、棺用畳は競争が激化したことなど
から売上が伸び悩みました。ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響はあったものの、長引い
ていた設備設置の許認可が進み、売上が進捗いたしました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。そ
の結果、セグメント売上高は743百万円 (前年同期比8.2%増) 、営業利益は９百万円 (同42.3%減) となりました。
③ インダストリーセグメント
産業機器事業部門は、受注案件を予定通り売上することができました。また、当期受注計画案件につきまして
も、予定通り受注を確定させることができました。食品機器事業部門につきまして は 、大手飲食チェーン等の省力
化ニーズは引き続き活発で順調な受注状況であり 、売上も予定通り進捗いたしました。その結果、セグメント売上
高は866百万円 (前年同期比23.1%減)となり 、損益につきましては、新規開発機種中心の受注であったことから、営
業利益は87百万円 (同60.8%減) となりました。
（2） 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ 149 百万円減少し、 7, 813 百万円となりまし
た。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が285百万円増加しましたが、現金及び預金が294百万円減少、受取手形
及び売掛金が144百万円減少したこと等により、 175 百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固
定資産が 29 百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で ３ 百万円 減少 したことにより、 25 百万円の 増
加 となりました。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ165百万円減少し、5,223百万円となりまし
た。負債のうち、流動負債は、未払法人税等及びその他( 未払消費税等、前受金) がそれぞれ減少したこと等によ
り、86百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、78百万円の減
少となりました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ 15 百万円増加し、 2, 589 百万円となりま
した。 資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ 増加しましたが、 利益剰余金が20百万円の減少、その他
有価証券評価差額金が22百万円 の減少となりました。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 141 百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,940,000
普通株式
16,940,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,391,000 5,391,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 5,391,000 5,391,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成31年４月１日～
－ 5,391,000 － 631,112 － 481,062
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,390,300 53,903 －
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 5,391,000 － －
総株主の議決権 － 53,903 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３． 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年９月30日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,555,108 1,260,378
現金及び預金
※３ 2,179,362 ※３ 2,035,232
受取手形及び売掛金
※３ 600,844 ※３ 539,803
電子記録債権
497,887 677,927
商品及び製品
229,858 314,546
仕掛品
193,009 214,100
原材料及び貯蔵品
22,282 60,902
その他
△ 11,467 △ 11,025
貸倒引当金
5,266,886 5,091,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,377,378 1,408,551
土地
897,682 895,536
その他（純額）
2,275,061 2,304,087
有形固定資産合計
無形固定資産 27,837 34,403
投資その他の資産
395,929 385,321
その他
△ 3,164 △ 2,211
貸倒引当金
392,764 383,110
投資その他の資産合計
2,695,663 2,721,601
固定資産合計
7,962,550 7,813,467
資産合計
負債の部
流動負債
997,357 1,051,527
支払手形及び買掛金
923,328 975,681
電子記録債務
1,248,752 1,245,008
短期借入金
167,502 167,502
1年内返済予定の長期借入金
79,613 －
未払法人税等
160,000 185,000
賞与引当金
12,920 7,000
役員賞与引当金
384,888 256,266
その他
流動負債合計 3,974,361 3,887,985
固定負債
839,082 720,036
長期借入金
258,577 261,604
退職給付引当金
280,300 298,000
役員退職慰労引当金
36,367 56,040
その他
1,414,327 1,335,680
固定負債合計
5,388,688 5,223,666
負債合計
純資産の部
株主資本
602,050 631,112
資本金
452,000 481,062
資本剰余金
1,450,143 1,430,040
利益剰余金
2,504,193 2,542,215
株主資本合計
評価・換算差額等
69,668 47,585
その他有価証券評価差額金
69,668 47,585
評価・換算差額等合計
2,573,862 2,589,801
純資産合計
7,962,550 7,813,467
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
6,553,716 6,342,199
売上高
4,499,477 4,426,155
売上原価
2,054,238 1,916,044
売上総利益
4,078 2,996
割賦販売未実現利益戻入額
2,058,317 1,919,041
差引売上総利益
1,762,130 1,831,422
販売費及び一般管理費
296,186 87,618
営業利益
営業外収益
112 271
受取利息
3,828 3,704
受取配当金
2,787 2,170
スクラップ売却益
6,420 5,950
その他
13,148 12,096
営業外収益合計
営業外費用
18,645 16,524
支払利息
4,985 1,981
手形売却損
13,610 13,573
売上割引
－ 2,317
新株発行費
441 3,767
その他
37,682 38,164
営業外費用合計
271,652 61,550
経常利益
271,652 61,550
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,929 33,269
△ 14,617 △ 3,966
法人税等調整額
100,311 29,303
法人税等合計
171,340 32,246
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
コミットメントライン極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,200,000
差引額 800,000 800,000
２ 保証債務
次のとおり、 他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
株式会社キツタカ 21,275千円 42,505千円
株式会社松本 2,319 828
有限会社インテリアソーマ 1,448 －
その他 1,670 306
計 26,714 43,640
※ ３ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年９月30日） （令和元年６月30日）
受取手形 79,616千円 120,526千円
電子記録債権 36,287 44,268
計 115,903 164,794
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 106,873千円 89,740千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成29年12月20日
21,175 5.00
普通株式 平成29年９月30日 平成29年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年12月25日
52,350 10.00
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月30日付で、 ＳＭＢＣ 日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累
計期間において資本金が29百万円、資本 剰余金 が29百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において
資本金が631百万円、資本 剰余金 が481百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
4,739,082 687,348 1,127,284 6,553,716
売上高
セグメント利益又は損失（△） 55,509 17,335 223,342 296,186
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
4,731,582 743,701 866,915 6,342,199
売上高
セグメント利益又は損失（△） △ 10,033 9,999 87,652 87,618
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40円46銭 6円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 171,340 32,246
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 171,340 32,246
普通株式の期中平均株式数（株） 4,235,000 5,374,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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