大王製紙株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐光 正義
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
います。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 128,889 130,524 533,890
営業利益 (百万円) 4,383 4,892 12,122
経常利益 (百万円) 3,757 4,777 9,842
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,751 2,284 4,697
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 605 2,545 1,583
純資産額 (百万円) 193,179 201,062 199,339
総資産額 (百万円) 705,621 741,259 745,866
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.01 15.21 31.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.48 13.69 28.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.2 25.3 24.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、事業系統図は、次頁のとおりです。
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事業系統図
無印 前連結会計年度末における連結子会社 32社
（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 業績等の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費を背景に好調に推移しましたが、米中
貿易摩擦や中東情勢の緊張の高まり等への懸念が広がりました。国内経済においても、個人消費の持ち直しや雇用
情勢の改善により緩やかな回復となりましたが、消費税率引き上げの影響や米中貿易摩擦の長期化による影響等に
より、先行きは不透明な状況です。
このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の
２年目を迎え、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図
るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の紙・板紙事業については、新聞、出版物等の発行部数減や電子媒体への移行による
メディア用途の紙の内需減少に対し、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特徴を活かし、生産品種の最適化の
取組みを進めるとともに、前年度の印刷用紙や板紙等に続き、情報用紙の価格修正の浸透に取り組みました。ま
た、脱プラスチック需要の高まりに合わせてクラフト紙の拡販に取り組むとともに、環境に配慮したプラスチック
代替素材として「エリプラペーパー」を新たに上市しました。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ベビー用紙おむつ
等の吸収体製品において、生活者の要望を採り入れたリニューアル品を連続して市場に投入しました。また、衛生
用紙においては、昨年より原燃料価格及び物流コストが高騰していることに対し、同カテゴリーのトップメーカー
として６月より価格修正に取り組みました。海外事業については、進出国においてベビー用紙おむつの販売で築い
た各国でのブランド力を活かし、高付加価値トイレットやフェミニンケア用品、ウェットワイプ、大人用紙おむつ
等の多品種販売を引き続き進めました。
これらの取組みの結果、会社全体の連結営業利益については、期首の計画通りではあるもののホーム＆パーソナ
ルケア事業では減益となりましたが、紙・板紙事業での増益でカバーしたことで、前年同四半期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 130,524 百万円 (前年同四半期比 1.3％増 )
営業利益 4,892 百万円 (前年同四半期比 11.6％増 )
経常利益 4,777 百万円 (前年同四半期比 27.2％増 )
親会社株主に帰属する
2,284 百万円 (前年同四半期比 30.4％増 )
四半期純利益
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 79,494 百万円 (前年同四半期比 3.6％増 )
セグメント利益 4,695 百万円 (前年同四半期比 94.8％増 )
新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数の減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回
りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、チラシ、出版物等の印刷用紙の需要減少が進んだことから販売数量は前年同
四半期を下回りましたが、卸商業態への平判品の拡販等による販売構成を改善する取組みが着実に進んでい
ること、及び価格修正が浸透したことにより販売金額は前年同四半期を上回りました。
板紙・段ボールは、当第１四半期連結累計期間では天候不順により飲料分野の需要が低迷したほか、青果
物の荷動きが低調だったこと等を受けて販売数量は前年同四半期を下回りましたが、価格修正が浸透したこ
とで販売金額は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、チップ、古紙、石炭等の原燃料価格の高騰等によるコストアップを、難処理古紙の回
収と利用の拡大及び洋紙等の価格修正の浸透により吸収したことで、前年同四半期を上回りました。
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② ホーム＆パーソナルケア
売上高 45,593 百万円 (前年同四半期比 3.3％減 )
セグメント利益 319 百万円 (前年同四半期比 82.5％減 )
国内事業の商品カテゴリー毎の状況は次のとおりです。
衛生用紙は、2018年10月に稼動した川之江工場での生産が順調に推移しており、長尺トイレット、保湿
ティシュー等の高付加価値品を中心に安定供給できる体制を整えて拡販を進めた結果、販売数量・金額とも
に前年同四半期を上回りました。
大人用紙おむつは、新商品「アテント 背モレ・横モレも防ぐ うす型スーパーフィットテープ式」と、初
めてパッドを使う人にも安心のワイド形状の「アテント 長時間モレ安心パッド」を発売し、新規ユーザーを
獲得できたこと、及び業務ルートの新規獲得が堅調に推移したことにより、販売数量・金額ともに前年同四
半期を上回りました。なお、情報提供ツール「アテント排泄ケア支援アプリ」により、病院から在宅までを
包括した排泄ケアの提案を通して地域包括ケアシステムの推進に取り組んだことも拡販に寄与しました。
フェミニンケア用品は、「ナチュラ さら肌さらり」のラインナップ拡充とリニューアルの効果もあり、成
長している吸水ライナー市場での配荷拡大・売上伸長により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回り
ました。
ベビー用紙おむつは、赤ちゃんの体型によりフィットする形状へのリニューアルを実施し好評を得られた
ものの、少子化による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
ウェットワイプは、「キレキラ！」シリーズ及び除菌ウェット商品の販売が引き続き好調に推移し、販売
数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、タイ・ロシア・韓国におけるベビー用紙おむつの販売減少が主要因となり、販売数
量・金額ともに前年同四半期を下回りました。中国では、ECセールで買い溜めをする消費者が増加傾向にあ
り、過去最高の販売を達成した昨年のECセールのイベント「独身の日」（11月11日）により増加した家庭内
在庫を、当第１四半期連結累計期間に消費者が優先して消費したことによる影響はありましたが、計画通り
好調に推移しています。タイでは、他社攻勢に対して年初に販売促進企画を増加させて対応しましたが、主
要代理店及び販売店で基準在庫数量の見直しがあり、ロシアでは、商流変更に伴う在庫調整の影響を受けた
ことで、一時的に販売が減少しました。これに対し、ベビー用紙おむつ以外のカテゴリーについては、タイ
の生理用品、中国の紙製品、台湾の生理用品及び大人用紙おむつで拡販が進んでおり、多品種販売による複
合事業化は軌道に乗りつつあります。また昨年、代理店政策を見直したインドネシアでは、新規商流の構築
に係る諸経費の一部が当第１四半期連結累計期間にずれ込んだ影響はありましたが、新たな流通体制と販売
政策は機能しており、収益体質の確立に向けて更に取組みを加速させています。
セグメント利益は、期首の計画値は上回ったものの、国内事業での物流コストの上昇及び海外事業での販
売促進費用の増加等により、前年同四半期を下回りました。
③ その他
売上高 5,437 百万円 (前年同四半期比 8.2％増 )
セグメント損失（△） △134 百万円 (前年同四半期は141百万円の利益)
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、機械事業の受注減等の影響により、セグメント
損失となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少、たな卸資産の増加により、前連結会計年度
末に比べ 4,607百万円減少 し、 741,259百万円 となりました。
負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ 6,330百万円減少 し、 540,197百万円 となりまし
た。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 1,723百万円増加 し、 201,062百万円 となりま
した。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、 25.3％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、727百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 153,713,191 153,713,191
（市場第一部） 100株
計 153,713,191 153,713,191 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
権利行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
～
－ 153,713 － 42,859 － 41,846
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 4,189,800 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 149,457,800 1,494,578 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 65,591 －
未満の株式
発行済株式総数 153,713,191 － ―
総株主の議決権 － 1,494,578 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれていま
す。
② 【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
所有者の氏名又は名称
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 2,916,200 － 2,916,200 1.9
三島紙屋町２番60号
東京紙パルプ交易 東京都中央区京橋
721,300 － 721,300 0.5
株式会社 ３丁目14－６
北海道赤平市共和町
赤平製紙株式会社 186,700 － 186,700 0.1
199番地５
福島県いわき市南台
いわき大王製紙株式会社 82,800 － 82,800 0.1
４丁目３番６号
ダイオーエンジニア 愛媛県四国中央市
82,400 － 82,400 0.1
リング株式会社 寒川町4765－２
エリエールテクセル 岐阜県可児市今東山
81,200 － 81,200 0.1
株式会社 677－１
大王紙パルプ販売 東京都中央区日本橋
75,000 － 75,000 0.0
株式会社 本町１丁目６－５
ダイオーミルサポート 愛媛県四国中央市
31,000 － 31,000 0.0
株式会社 三島紙屋町５番１号
岡山県津山市川崎
大成製紙株式会社 13,200 － 13,200 0.0
200番地１
合計 ― 4,189,800 － 4,189,800 2.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,548 98,093
※３ 96,915 ※３ 95,428
受取手形及び売掛金
※３ 12,174 ※３ 12,764
電子記録債権
たな卸資産 76,695 81,588
その他 7,380 5,570
△ 62 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 299,650 293,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,713 81,040
機械装置及び運搬具（純額） 135,585 135,061
土地 80,468 80,486
39,940 43,095
その他（純額）
有形固定資産合計 337,706 339,682
無形固定資産
のれん 43,553 42,664
11,685 11,931
その他
無形固定資産合計 55,238 54,595
※４ 53,020 ※４ 53,367
投資その他の資産
固定資産合計 445,964 447,644
繰延資産 252 234
資産合計 745,866 741,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,774 59,852
短期借入金 19,222 19,197
1年内返済予定の長期借入金 49,839 74,370
未払法人税等 2,250 2,075
引当金 4,991 2,579
42,741 47,296
その他
流動負債合計 177,817 205,369
固定負債
社債 60,300 60,300
転換社債型新株予約権付社債 23,745 23,739
長期借入金 250,755 215,999
退職給付に係る負債 22,060 22,757
引当金 406 396
その他 11,444 11,637
固定負債合計 368,710 334,828
負債合計 546,527 540,197
純資産の部
株主資本
資本金 42,859 42,859
資本剰余金 42,968 42,968
利益剰余金 99,189 100,650
△ 2,910 △ 2,910
自己株式
株主資本合計 182,106 183,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,051 8,759
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 109
為替換算調整勘定 △ 6,089 △ 5,461
554 577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,496 3,766
非支配株主持分 13,737 13,729
純資産合計 199,339 201,062
負債純資産合計 745,866 741,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 128,889 130,524
98,259 99,869
売上原価
売上総利益 30,630 30,655
販売費及び一般管理費 26,247 25,763
営業利益 4,383 4,892
営業外収益
受取利息 52 41
受取配当金 263 300
受取保険金 2 393
補助金収入 207 111
369 486
その他
営業外収益合計 893 1,331
営業外費用
支払利息 737 810
782 636
その他
営業外費用合計 1,519 1,446
経常利益 3,757 4,777
特別利益
固定資産売却益 5 ▶
国庫補助金 162 －
受取保険金 47 ▶
▶ 0
その他
特別利益合計 218 8
特別損失
固定資産除売却損 89 134
減損損失 773 2
災害による損失 32 117
早期退職費用 － 238
177 17
その他
特別損失合計 1,071 508
税金等調整前四半期純利益 2,904 4,277
法人税、住民税及び事業税 1,993 1,692
△ 882 297
法人税等調整額
法人税等合計 1,111 1,989
四半期純利益 1,793 2,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,751 2,284
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,793 2,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 469 △ 334
繰延ヘッジ損益 84 △ 89
為替換算調整勘定 △ 1,841 657
100 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,188 257
四半期包括利益 605 2,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 932 2,554
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 327 △ 9
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
富士製紙協同組合 3 百万円 富士製紙協同組合 60 百万円
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 389 百万円 392 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 986 百万円 935 百万円
電子記録債権 1,154 1,034
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 1,031 百万円 1,007 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 7,957 百万円 8,575 百万円
のれんの償却額 913 907
負ののれんの償却額 18 18
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 805 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 829 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム＆
合計
(注１) (注２) 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
(注３)
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 76,698 47,166 123,864 5,025 128,889 － 128,889
セグメント間の
4,797 811 5,608 15,004 20,612 △ 20,612 －
内部売上高又は振替高
計 81,495 47,977 129,472 20,029 149,501 △ 20,612 128,889
セグメント利益 2,411 1,820 4,231 141 4,372 11 4,383
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム＆
合計
(注１) (注２) 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
(注３)
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 79,494 45,593 125,087 5,437 130,524 － 130,524
セグメント間の
5,289 762 6,051 15,648 21,699 △ 21,699 －
内部売上高又は振替高
計 84,783 46,355 131,138 21,085 152,223 △ 21,699 130,524
セグメント利益又は損失
4,695 319 5,014 △ 134 4,880 12 4,892
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
12円01銭 15円21銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,751 2,284
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,751 2,284
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,768 150,093
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円48銭 13円69銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △5 △4
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△5) (△4)
普通株式増加数（千株） 20,777 16,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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