株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第30期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月9日
【四半期会計期間】 第30期第3四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-5459-7444
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-5459-7444
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第3四半期 第3四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年10月1日 自 平成30年10月1日 自 平成29年10月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成30年9月30日
(百万円) 12,389 12,609 16,873
売上高
(百万円) 1,591 1,450 1,941
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,745 887 1,913
期)純利益
(百万円) 1,646 1,207 1,760
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 8,454 7,539 8,570
純資産額
(百万円) 13,624 12,948 14,422
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 138.29 69.02 151.45
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 132.27 66.10 144.90
(当期)純利益金額
(%) 50.4 42.1 48.8
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日
(円) 31.49 13.39
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネク
シィーズ・ゼロ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響
はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に伴う設備投資が増加し、雇用・所得環境
の改善により個人消費が堅調に推移しております。しかしながら、世界経済の動向や米中貿易摩擦の影響を受け輸
出入が力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、平成31年1月~3月に
0.6%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比0.6%~1.0%の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オー
ルゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)に
注力しております。当 第3四半期連結累計期間 は新商材をラインナップに加え、新たな市場開拓にも努めておりま
す。 一方で、 先を見据えた 拠点拡大や人員の増員を進めており、費用が増加しております。
これらの結果、売上高 12,609百万円 (前年同四半期比 1.8%増 )、 営業利益1,325百万円 (前年同四半期比 14.2%
減 )、 経常利益1,450百万円 (前年同四半期比 8.9%減 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円
(前年同四半期比 49.2%減 )となりました。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、従来の「エネルギー環境関連事業」の名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」
に変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
[ ネクシィーズ・ゼロ事業 ]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び
LED照明等の販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しておりま
す。引き続き既存顧客からの紹介件数が順調であることに加え、取扱商材の追加により取引機会も増加しておりま
す。「ネクシィーズ・ゼロ」では、新商材としてネットワークカメラや喫煙ブースの提供を開始いたしました。
そのほか、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額
制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI(ボディアーキ)」において、事業パートナー(フランチャイズ)と新たに
4店舗を開店し、会員数が順調に増加しております。
一方で、平成31年4月に新入社員が入社し、人員が大幅に増加いたしました。そのため、各種研修や先輩社員と
の営業同行を通じた教育体制の充実に努めております。また、人員の増加に伴い人件費や交通費が増加したほか、
支店の移転・増床により賃借料等も増加しております。
これらの結果、 ネクシィーズ・ゼロ事業 は、売上高 10,396百万円 (前年同四半期比 2.0%増 )、 セグメント利益
1,778百万円 (前年同四半期比 35.2%減 )となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供
しております。
当第3四半期連結累計期間においては、自治体とのタイアップによる電子雑誌を7誌発行いたしました。主力電
子雑誌である「旅色」においては、初めて電子媒体ではなく書籍として全国の書店・コンビニエンスストアで発売
いたしました。また、平成30年12月に子会社化した株式会社CroudLab(クラウドラボ、旧株式会社Dugong(注))
が運営するWEBメディアと連携し、媒体力強化と広告収益の最大化を図ってまいりました。ソリューション業務で
はWEBサイト制作業務とECサポートサービスともに好調に推移いたしました。平成31年4月には、ECマーケティン
グ支援事業を展開する株式会社ピアラと連携を開始し、両社が提供する各種ECサービスを相互の既存クライアント
に提供しております。これにより、販路拡大と業務受託売上の増加に努めてまいります。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高 2,212百万円 (前年同四半期比 0.9%増 )、 セグメント利益305百万
円 (前年同四半期セグメント損失348百万円)となりました。
(注)平成31年1月に商号変更しております。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 12,948百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,474百万円の減少 と
なりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
① 資産の状況
(流動資産)
流 動資産は 8,929百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,428百万円の減少 となりました。これは主に、受
取手形及び売掛金が 501百万円 、未収法人税等が340百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の買付や子会社株
式の取得、法人税等の支払等により現金及び預金が 2,608百万円 、債権流動化によりリース債権が 465百万円 、積
み増しにより貸倒引当金が 245百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は 4,018百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 954百万円の増加 となりました。これは主に、税効
果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が 302百万円 、株式会社CrowdLab(クラウドラボ、旧株式会社
Dugong(ジュゴン))の株式取得によりのれんが 212百万円 、敷金及び保証金が 135百万円 、建設仮勘定が400百
万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が 62百万円 減少したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
流動負債は 3,825百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 406百万円の減少 となりました。これは主に、買掛
金が 105百万円 、短期借入金が 100百万円 それぞれ増加した一方で、納税により未払法人税等が 428百万円 、賞与
支給により業績連動賞与引当金が 175百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は 1,583百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 36百万円の減少 となりました。これは主に、長期
借入金(1年内返済予定を除く)が返済により 42百万円 減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は 7,539百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,031百万円 の減
少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が 565百万円 増加した一方で、資本剰余金が 330百万円 、剰余金の
配当等により利益剰余金が 838百万円 、その他有価証券評価差額金が 96百万円 、買付に伴い自己株式が 329百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
53,654,560
普通株式
53,654,560
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月30日) (令和元年8月9日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,413,640 13,413,640
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,413,640 13,413,640 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、令和元年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、発行済の普通
株式の消却及び第三者割当による募集株式の発行に係る事項を決議し、承認可決されました。これにより、
平成31年1月4日付で普通株式を700,000株消却、同日に普通株式700,000株を発行しております。結果とし
て、発行済株式数に変動はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
平成31年4月1日~
- 13,413,640 - 1,189 - 1,134
令和元年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
おいて標準となる株式であり、単
普通株式 447,000
元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,767,800 127,678
同上
普通株式 198,840 -
単元未満株式 同上
13,413,640 - -
発行済株式総数
- 127,678 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区桜丘町
447,000 - 447,000 3.33
20-4
株式会社ネクシィーズグループ
- 447,000 - 447,000 3.33
計
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,110株(議決権の数
21個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中
に2,100株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 中田 宏 令和元年6月24日
(注)中田 宏氏は、辞任により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて
表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令
和元年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年10月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年9月30日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
6,221 3,613
現金及び預金
2,965 3,467
受取手形及び売掛金
1,633 1,167
リース債権
190 272
商品
344 62
未収入金
321 910
その他
△ 319 △ 564
貸倒引当金
11,358 8,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 605 616
工具、器具及び備品(純額) 81 72
52 440
その他(純額)
738 1,130
有形固定資産合計
無形固定資産
24 237
のれん
92 89
ソフトウエア
117 327
無形固定資産合計
投資その他の資産
688 626
投資有価証券
331 467
敷金及び保証金
676 979
繰延税金資産
549 541
その他
△ 37 △ 53
貸倒引当金
2,208 2,560
投資その他の資産合計
3,064 4,018
固定資産合計
14,422 12,948
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年9月30日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
1,238 1,344
買掛金
730 830
短期借入金
362 362
1年内返済予定の長期借入金
439 476
未払金
544 116
未払法人税等
127 99
解約調整引当金
311 136
業績連動賞与引当金
477 460
その他
4,231 3,825
流動負債合計
固定負債
1,410 1,367
長期借入金
209 215
その他
1,619 1,583
固定負債合計
5,851 5,409
負債合計
純資産の部
株主資本
1,189 1,189
資本金
330 -
資本剰余金
6,140 5,302
利益剰余金
△ 710 △ 1,040
自己株式
6,949 5,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
95 △ 1
その他の包括利益累計額合計
9 6
新株予約権
1,516 2,081
非支配株主持分
8,570 7,539
純資産合計
14,422 12,948
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
12,389 12,609
売上高
6,036 6,195
売上原価
6,352 6,413
売上総利益
4,808 5,088
販売費及び一般管理費
1,544 1,325
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 168
投資有価証券売却益
50 -
投資事業組合運用益
▶ 8
その他
55 177
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
1 15
支払手数料
- ▶
保険解約損
- 24
貸倒引当金繰入額
0 1
その他
8 51
営業外費用合計
1,591 1,450
経常利益
特別利益
26 -
投資有価証券売却益
685 -
関係会社株式売却益
711 -
特別利益合計
特別損失
- 17
固定資産除却損
- 9
投資有価証券売却損
32 -
関係会社株式評価損
- 40
合意解約金
- 96
契約精算損
- 8
その他
32 172
特別損失合計
2,270 1,278
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 525 232
152 △ 260
法人税等調整額
678 △ 27
法人税等合計
1,592 1,305
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 153 418
に帰属する四半期純損失(△)
1,745 887
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1,592 1,305
四半期純利益
その他の包括利益
54 △ 96
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
為替換算調整勘定
53 △ 97
その他の包括利益合計
1,646 1,207
四半期包括利益
(内訳)
1,800 790
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 153 417
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが株式会社CrowdLab(旧株式会社
Dugong)の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 79百万円 88百万円
のれんの償却額 5 〃 30 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年12月19日
187 15
普通株式 平成29年9月30日 平成29年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年5月9日
189 15
普通株式 平成30年3月31日 平成30年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年12月18日
189 15
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年5月9日
普通株式 259 20 平成31年3月31日 令和元年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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3. 株主資本の金額の著しい変動
(1) 第三者割当による新株発行、自己株式の消却及び自己株式の取得
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、第三者割
当による新株式の発行を行うこと、 会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式70万株を消却すること、会社
法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式70万株の取得を行うこ
とについて 決議いたしました。なお、当該決議に基づく第三者割当による新株発行及び自己株式の消却については
平成31年1月4日付で実施しております。また、自己株式の取得については、平成31年1月7日から実施し、平成
31年4月30日をもって終了しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円、自己株式が1,387百
万円増加し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ663百万円減少しております。
(2) 子会社株式の取得
当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズは、平成31年4月25日付で、当社の連結子会社である株式会社ブ
ランジスタゲーム(現株式会社ネクシィーズ・ワン(注))の株式を、当社の連結子会社である株式会社ブランジ
スタより取得いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間において、資本剰余金が627百万円減少し、資本剰余金が負の値となった
ため、当該負の値を利益剰余金から413百万円減額しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が1,189百万円、利益剰余金が 5,302百万円、自己株
式が1,040百万円となりました。
(注)令和元年7月に商号変更しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
ネクシィー 電子メディア
計
(注)2
ズ・ゼロ事業 事業
売上高
10,196 2,193 12,389 12,389 - 12,389
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 0 0 0 △ 0 -
上高又は振替高
10,196 2,193 12,389 12,389 △ 0 12,389
計
セグメント利益又は損
2,746 △ 348 2,397 2,397 △ 853 1,544
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△853百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
ネクシィー 電子メディア
計
(注)2
ズ・ゼロ事業 事業
売上高
10,396 2,212 12,609 12,609 - 12,609
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 - 0 0 △ 0 -
上高又は振替高
10,396 2,212 12,609 12,609 △ 0 12,609
計
1,778 305 2,083 2,083 △ 758 1,325
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告 セグメント の変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を
「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情
報に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント
の名称で記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年10月1日 (自 平成30年10月1日
項目
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 138円29銭 69円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,745 887
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,745 887
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,624,292 12,858,194
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 132円27銭 66円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △4
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(-) ( △4 )
(百万円))
普通株式増加数(株) 573,970 501,111
(うち新株予約権(株)) (573,970) ( 501,111 )
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第30期(平成30年10月1日から令和元年9月30日まで)中間配当について、令和元年5月9開催の取締役会におい
て、平成31年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 259百万円
② 1株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年6月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月9日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの平成30年10月1日から令和元年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成31年4
月1日から令和元年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年10月1日から令和元年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和元年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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