ワタミ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ワタミ株式会社(E03275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ワタミ株式会社
【英訳名】 WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 邦晃
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役（経営企画本部管掌） 小田 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】 取締役（経営企画本部管掌） 小田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 23,100 22,833 94,701
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 157 177 1,229
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 308 △ 65 1,373
半期純損失（△）
（百万円） △ 714 △ 73 1,213
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,424 17,181 17,327
純資産額
（百万円） 38,318 38,886 40,273
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 7.90 △ 1.68 35.14
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - 35.06
期（当期）純利益
（％） 39.5 43.7 42.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 169 304 4,104
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 525 △ 776 △ 1,574
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,425 △ 606 △ 2,388
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,971 8,873 9,946
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当四半期連結会計期間におけるわが国の 経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融政策の効果から、雇
用及び所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関
する不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガ
ンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、８店舗の新規出店と３店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は
485店舗となりました。業態転換効果等により、既存店売上高前年比は100.5％、既存店客数前年比は100.8％と
なっております。
その結果、国内外食事業における売上高は11,854百万円（前年同期比104.0％）、セグメント利益は126百万円
（前年同期は35百万円の損失）と四半期連結会計期間としては、６期振りに黒字化となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は511ヶ所となりました。６月の最終週におけ
る調理済み商品の平日１日あたりお届け数は224千食（前年同月最終週は234千食）となっております。調理済み商
品のお届け数が前年を下回ったものの、生産体制最適化により、減収ながらも増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は8,417百万円（前年同期比90.4％）、セグメント利益は558百万円（前年同
期比185.1％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、６店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は48店舗（前年同期は63
店舗）となりました。既存店売上高前年比は102.2％、既存店客数前年比は99.4％となっております。不採算店舗
の撤退等により香港エリアを中心に収益性改善が進んでおりますが、上海・深圳エリアの収益改善が道半ばになっ
ております。
その結果、海外外食事業における売上高は1,914百万円（前年同期比113.2％）、セグメント損失は35百万円（前
年同期は21百万円の利益）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、 電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得伸び悩み、既存顧客の離反
等により、 売上高は565百万円（前年同期比88.6％）、セグメント利益は40百万円（前年同期比84.4%）となりまし
た。
⑤農業
農業におきましては、 有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。反収が前年同期比
148.1 ％となり 、 売上高は81百万円（前年同期比113.1％）、セグメント損失は104百万円（前年同期は122百万円の
損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの成果は、 国内外食事業及び宅食事業における収益性改善が進
む一方で、海外外食事業における減益などがあったことから、 売上高は22 ,833 百万円（前年同期比98.8％）とな
り、営業利益は84百万円（前年同期は223百万円の損失）、経常利益は177百万円（前年同期は157百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は308百万円の損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,387百万円減少し
て38,886百万円となりました。流動資産は、法人税等の支払及び借入金の返済による現金預金の減少等により前期
末比1,463百万円減少の18,383百万円となりました。固定資産は、前期末比75百万円増加の20,503百万円となりま
した。固定資産のうち有形固定資産は、国内の外食店舗設備等の取得等により前期末比165百万円増加の10,104百
万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比11百万円減少の1,262百万円となりま
した。投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により前期末比78百万円減少の9,135百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,241百万円減少の21,704百万円となりました。流動負
債は、賞与引当金や未払法人税等の減少等により 前期末比879 百万円減少の12,065百万円、固定負債は、長期借入
金の減少等により 前期末比361 百万円減少の9,638百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借
入金及びリース債務の合計額）は、前期末比403百万円減少の8,175百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比145百万円減少して、17,181
百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて901百万円減少し、8,873百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は、304百万円（前年同期は169百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調
整前四半期純利益が153百万円、減価償却費が663百万円、仕入債務の減少が376百万円、未払金の増加が333百万
円、法人税等の支払額が340百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は776百万円（前年同期は525百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資
産の取得による支出が584百万円、無形固定資産の取得による支出が117百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は606百万円（前年同期は1,425百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入
金の返済による支出が346百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が236百万円、配当金の支払額が
246百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
第１種優先株式 50,000,000
計（注） 100,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計で
は150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
41,686,780 41,686,780
普通株式
（市場第一部）
株であります。
41,686,780 41,686,780 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 残高（百万円）
2019年４月１日～
－ 41,686,780 － 4,410 － 5,002
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） （注）１ 2,593,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）２ 38,980,800 389,808 －
普通株式
１単元（100株）未満
単元未満株式 （注）３ 普通株式 112,180 －
の株式
41,686,780 － －
発行済株式数
－ 389,808 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田
2,593,800 - 2,593,800 6.22
ワタミ株式会社
一丁目１番３号
－ 2,593,800 - 2,593,800 6.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,925 13,870
現金及び預金
2,182 1,856
売掛金
341 343
商品及び製品
177 167
仕掛品
445 482
原材料及び貯蔵品
1,806 1,695
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
19,846 18,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,724 6,832
建物及び構築物
376 417
機械装置及び運搬具
548 548
土地
1,824 1,822
リース資産
1 6
建設仮勘定
463 477
その他
9,939 10,104
有形固定資産合計
無形固定資産 1,273 1,262
投資その他の資産
66 69
投資有価証券
7,050 7,073
差入保証金
832 714
繰延税金資産
19 18
投資固定資産
1,438 1,392
その他
△ 192 △ 132
貸倒引当金
9,214 9,135
投資その他の資産合計
20,427 20,503
固定資産合計
40,273 38,886
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,144 2,768
支払手形及び買掛金
1,757 1,757
短期借入金
838 806
リース債務
2,307 2,745
未払金
609 265
未払法人税等
2,758 2,520
未払費用
794 357
賞与引当金
15 -
役員賞与引当金
60 92
販売促進引当金
658 750
その他
12,945 12,065
流動負債合計
固定負債
4,262 3,916
長期借入金
リース債務 1,719 1,694
2,932 2,892
資産除去債務
1,086 1,135
その他
10,000 9,638
固定負債合計
22,945 21,704
負債合計
純資産の部
株主資本
4,410 4,410
資本金
5,002 5,002
資本剰余金
11,649 11,222
利益剰余金
△ 4,129 △ 3,800
自己株式
16,932 16,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 8
その他有価証券評価差額金
182 175
為替換算調整勘定
191 183
その他の包括利益累計額合計
178 137
新株予約権
25 24
非支配株主持分
17,327 17,181
純資産合計
40,273 38,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 23,100 22,833
9,982 9,321
売上原価
13,117 13,512
売上総利益
13,340 13,427
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 223 84
営業外収益
3 8
受取利息
56 64
設備賃貸収入
50 50
協賛金収入
7 5
助成金収入
117 85
雑収入
236 213
営業外収益合計
営業外費用
39 41
支払利息
設備賃貸費用 62 64
51 6
持分法による投資損失
18 8
雑損失
170 121
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 157 177
特別利益
204 -
国庫補助金
204 -
特別利益合計
特別損失
17 18
固定資産除却損
18 ▶
減損損失
204 -
固定資産圧縮損
241 23
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 193 153
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 97 101
15 118
法人税等調整額
112 220
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 306 △ 66
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 308 △ 65
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 306 △ 66
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 401 75
為替換算調整勘定
△ 6 △ 83
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 408 △ 7
その他の包括利益合計
△ 714 △ 73
四半期包括利益
（内訳）
△ 717 △ 73
親会社株主に係る四半期包括利益
2 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 193 153
期純損失（△）
693 663
減価償却費
18 ▶
減損損失
△ 204 -
国庫補助金
204 -
固定資産圧縮損
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 398 △ 436
販売促進引当金の増減額（△は減少） 44 31
△ 3 △ 8
受取利息及び受取配当金
39 41
支払利息
17 18
固定資産除却損
9 7
差入保証金償却額
預り金の増減額（△は減少） △ 5 8
売上債権の増減額（△は増加） 87 327
たな卸資産の増減額（△は増加） 65 △ 28
立替金の増減額（△は増加） 54 41
未収入金の増減額（△は増加） 114 133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 354 △ 376
未払金の増減額（△は減少） 398 333
未払費用の増減額（△は減少） △ 71 △ 239
未払消費税等の増減額（△は減少） 183 133
△ 81 △ 127
その他
618 683
小計
利息及び配当金の受取額 0 2
△ 39 △ 40
利息の支払額
△ 410 △ 340
法人税等の支払額
- 0
法人税等の還付額
169 304
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 402 △ 584
有形固定資産の取得による支出
47 18
有形固定資産の売却による収入
△ 199 △ 117
無形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 33
資産除去債務の履行による支出
- △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 48 △ 92
差入保証金の差入による支出
120 7
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
0 12
貸付金の回収による収入
△ 28 13
その他
△ 525 △ 776
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 886 △ 346
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
- 223
自己株式の処分による収入
△ 291 △ 236
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 247 △ 246
配当金の支払額
△ 1,425 △ 606
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72 ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,853 △ 1,073
9,825 9,946
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,971 ※ 8,873
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、みの市民エネルギー株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含
めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 12,732百万円 13,870百万円
△4,761 △4,997
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,971 8,873
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月18日
普通株式 293 7.5 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月24日
普通株式 293 7.5 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
11,394 9,306 1,690 638 71 23,100 - 23,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9 - - 171 50 230 △ 230 -
売上高又は振替高
11,403 9,306 1,690 809 121 23,330 △ 230 23,100
計
セグメント利益又は
△ 35 301 21 47 △ 122 212 △ 436 △ 223
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 212
全社費用（注） △439
その他の調整額 3
四半期連結財務諸表の営業損失（△） △223
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失17百万円、「宅食」セグメン
トにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失１百万円、「海外外食」セグメント
において、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失０百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては18百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外
宅食 環境 農業 計
計上額
外食 外食
売上高
11,854 8,417 1,914 565 81 22,833 - 22,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 - - 147 66 223 △ 223 -
売上高又は振替高
11,865 8,417 1,914 712 147 23,057 △ 223 22,833
計
セグメント利益又は
126 558 △ 35 40 △ 104 585 △ 500 84
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 585
全社費用（注） △500
その他の調整額 -
四半期連結財務諸表の営業利益 84
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失４百万円を計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては４百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △7円90銭 △1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△308 △65
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△308 △65
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,093 39,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─────── ───────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ワタミ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
羽鳥 良彰 印
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
石井 宏明 印
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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