株式会社松屋フーズホールディングス 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月9日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町1丁目14番5号
【電話番号】 0422-38-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町1丁目14番5号
【電話番号】 0422-38-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自平成30年4月1日 自平成31年4月1日 自平成30年4月1日
会計期間
至平成30年6月30日 至令和元年6月30日 至平成31年3月31日
売上高 (千円) 23,608,128 25,542,411 98,158,634
経常利益 (千円) 799,474 1,299,795 4,182,897
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 443,767 669,255 2,197,643
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 437,135 670,659 2,187,738
純資産額 (千円) 39,287,061 41,250,240 40,808,255
総資産額 (千円) 57,909,858 65,183,424 65,026,191
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.29 35.12 115.32
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.8 63.3 62.8
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間は、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により厳しい経営環境となりました。
そのような状況の中、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態4店舗、とんかつ業態4店舗、鮨業態2店舗の合計10店舗を出店いたしました。一方で、直営の
牛めし業態4店舗、とんかつ業態1店舗、その他業態1店舗の合計6店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第1四
半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,185店舗(うちFC6店舗、海外12店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛め
し業態958店舗、とんかつ業態191店舗、鮨業態10店舗、その他の業態26店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、31店舗の改装(全面改装1店舗、一部改装30店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資
を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」の期間限定メニューの復刻販
売、新商品として「トマトフォンデュソースのビーフハンバーグステーキ定食」、「創業ビーフカレー」を販売いたしました。また、創
業祭として『カルビ増量キャンペーン』、2018年6月に開催いたしました『松屋復刻メニュー総選挙2018』のスピンオフ企画である
“Twitter松屋ボツメニュー裏総選挙”において1位となりました「焼き牛めし」の販売、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新
作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売する等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は651億83百万円となり、前連結会計期間末に比べ1億57百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は239億33百万円となり、前連結会計期間末に比べ2億84百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は412億50百万円となり、前連結会計期間末に比べ4億41百万円増加いたしました。
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②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比104.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄
与したこと等により、前年同期比8.2%増の255億42百万円となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.7%から32.6%とほぼ同水準となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の64.1%から62.4%と改善いたしました。この要因は、売上高
の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものです。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価
と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.6%から66.6%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比67.3%増の12億69百万円、経常利益は前年同期比62.6%増の12億99百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比50.8%増の6億69百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な
変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(令和元年6月30日) (令和元年8月9日) 認可金融商品取引業協会名
普通株式 19,063,968 19,063,968 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株
計
19,063,968 19,063,968 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減額
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
平成31年4月1日~
- 19,063,968 - 6,655,932 - 6,963,144
令和元年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 7,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,043,200 190,432 -
単元未満株式 普通株式
13,168 - -
発行済株式総数
19,063,968 - -
総株主の議決権
- 190,432 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) (%)
株式会社松屋フーズ 東京都武蔵野市中町
7,600 - 7,600 0.04
ホールディングス 1丁目14番5号
計 - 7,600 - 7,600 0.04
(注)当第1四半期末日現在における自己株式数は7,691株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
9,491,916 8,787,749
現金及び預金
1,339,411 1,415,484
受取手形及び売掛金
605,097 602,951
商品及び製品
3,773,015 4,583,532
原材料及び貯蔵品
2,496,996 1,065,745
その他
17,706,436 16,455,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,083,079 17,356,777
機械装置及び運搬具(純額) 1,625,721 1,920,891
工具、器具及び備品(純額) 1,987,463 2,066,461
リース資産(純額) 1,302,926 1,169,529
9,341,954 9,341,954
土地
423,151 1,568,273
建設仮勘定
31,764,296 33,423,889
有形固定資産合計
無形固定資産
167,461 161,955
ソフトウエア
84,350 91,268
その他
251,811 253,223
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,642 71,729
投資有価証券
12,400,782 12,375,873
敷金及び保証金
431,523 435,695
長期前払費用
※1 109,358 ※1 145,348
店舗賃借仮勘定
1,546,043 1,277,695
繰延税金資産
投資不動産(純額) 200,536 198,695
553,520 555,560
その他
△ 9,761 △ 9,748
貸倒引当金
15,303,646 15,050,848
投資その他の資産合計
47,319,755 48,727,961
固定資産合計
65,026,191 65,183,424
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
2,175,724 1,956,305
買掛金
87,690 3,087,682
短期借入金
2,132,756 1,799,311
1年内返済予定の長期借入金
4,591,921 4,245,234
未払金
634,324 608,908
リース債務
1,059,806 292,626
未払法人税等
927,418 488,144
賞与引当金
- 194
役員賞与引当金
- 1,686
資産除去債務
2,437,486 1,754,837
その他
14,047,127 14,234,930
流動負債合計
固定負債
7,174,912 6,813,327
長期借入金
役員退職慰労引当金 581,100 568,600
772,752 654,113
リース債務
1,449,230 1,480,880
資産除去債務
5,660 5,663
繰延税金負債
187,152 175,669
その他
10,170,807 9,698,253
固定負債合計
24,217,935 23,933,184
負債合計
純資産の部
株主資本
6,655,932 6,655,932
資本金
6,963,144 6,963,144
資本剰余金
27,271,571 27,712,151
利益剰余金
△ 16,321 △ 16,321
自己株式
40,874,327 41,314,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588 648
その他有価証券評価差額金
△ 66,659 △ 65,315
為替換算調整勘定
△ 66,071 △ 64,666
その他の包括利益累計額合計
40,808,255 41,250,240
純資産合計
65,026,191 65,183,424
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
売上高 23,608,128 25,542,411
7,709,248 8,336,687
売上原価
15,898,880 17,205,724
売上総利益
15,140,488 15,936,686
販売費及び一般管理費
758,391 1,269,037
営業利益
営業外収益
5,674 5,523
受取利息
1,575 1,575
受取配当金
61,275 55,845
受取賃貸料
45,368 60,959
その他
113,893 123,903
営業外収益合計
営業外費用
11,514 12,876
支払利息
53,788 55,503
賃貸費用
7,507 24,764
その他
72,809 93,145
営業外費用合計
799,474 1,299,795
経常利益
特別利益
0 59
固定資産売却益
486 2,164
受取保険金
486 2,223
特別利益合計
特別損失
2,935 4,471
固定資産除却損
732 -
店舗閉鎖損失
528 216
固定資産売却損
9,557 25,822
減損損失
50 -
その他
13,804 30,510
特別損失合計
786,156 1,271,508
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,440 333,928
242,949 268,324
法人税等調整額
342,389 602,253
法人税等合計
四半期純利益 443,767 669,255
443,767 669,255
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
443,767 669,255
四半期純利益
その他の包括利益
63 59
その他有価証券評価差額金
△ 6,695 1,344
為替換算調整勘定
△ 6,632 1,404
その他の包括利益合計
437,135 670,659
四半期包括利益
(内訳)
437,135 670,659
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するもの
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に
係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
千円 千円
減価償却費
788,437 918,012
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
(決議)
平成30年6月26日
普通株式 228,678 12 平成30年3月31日 平成30年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
(決議)
令和元年6月25日
普通株式 228,675 12 平成31年3月31日 令和元年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令
和元年6月30日)
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23円29銭 35円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 443,767 669,255
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
443,767 669,255
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,056 19,056
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月7日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 塚 亨
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 印
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋
フーズホールディングスの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成
31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和元年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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