株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長 藤江 眞之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長 藤江 眞之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社
（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 866,572 959,782 3,828,705
売上高
（千円） 367,605 431,014 1,770,284
経常利益
（千円） 253,219 297,214 1,197,818
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 577,078 580,588 580,588
資本金
（株） 6,215,400 24,908,400 24,908,400
発行済株式総数
（千円） 6,049,515 6,930,109 6,998,613
純資産額
（千円） 6,537,843 7,522,730 7,810,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.19 11.93 48.17
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.12 11.89 47.98
（当期）純利益金額
（円） － － 15
１株当たり配当額
（％） 92.5 92.1 89.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ． 当社が有していた関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であったた
め、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
４ ．当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、景
気全体は緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては、中国及び米政権の政治的緊張等、政治・経済動向の不
透明な状況が依然として続いております。
一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率
は、2019年６月時点で1.61倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（令和元年６月分）につい
て」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、当第１四半期累計期間においては、新規登録者数が
5,202人（前年同期4,414人、17.9％増）と過去最高となりました。紹介先については専門組織向けの紹介実績が好
調に推移し、売上高を大きく牽引しました。求職者側については 弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人
材の紹介実績は前年同期程度の水準であったものの、有資格者以外の管理部門職種の紹介実績が伸長し、全体の売
上高の増加要因となりました。 この結果、当第１四半期累計期間における売上高は959,782千円（前年同期比
10.8％増）、営業利益は393,581千円(前年同期比9.7％増）、経常利益は431,014千円（前年同期比17.2％増）、四
半期純利益は297,214千円（前年同期比17.4％増）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当第１四半期会計期間末における資産につきまし ては、債券の満期償還及び投資有価証券の売却等により有価証
券が213,795千円、投資有価証券が26,193千円それぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ287,878千円減少し、
7,522,730千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が304,883千円減少したことに加え、賞与引当金が63,263千円減少した
一方で、未払金の増加等により流動負債のその他が151,383千円増加した結果、前事業年度末に比べ219,374千円減
少し、592,620千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が373,621千円減少した一方で、
四半期純利益297,214千円を計上した結果、前事業年度末に比べ68,503千円減少し、6,930,109千円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
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(５）生産、受注及び販売の実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第１四半期累計期間における詳細な売上高の構成は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前年
売上高
紹介実績 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 同期比
構成
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日） （％）
一般企業向け（注）２．紹介実績 647,163 712,145 10.0
専門組織向け（注）３．紹介実績 197,075 233,103 18.3
人材紹介
小計 844,238 945,248 12.0
売上高
うち、有資格者（注）４．紹介実
209,304 204,540 △2.3
績
その他売上高等（注）５. 22,333 14,533 △34.9
合計 866,572 959,782 10.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する
紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
24,908,400 24,908,400
普通株式
（市場第一部）
あります。
24,908,400 24,908,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 24,908,400 － 580,588 － 560,588
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 24,904,200 249,042
普通株式
す。
単元未満株式 普通株式 3,900 － －
発行済株式総数 24,908,400 － －
総株主の議決権 － 249,042 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区富
300 － 300 0.00
株式会社MS-Japan
士見2丁目10番2号
－ 300 － 300 0.00
計
（注）なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,868,746 2,927,749
現金及び預金
162,458 113,660
売掛金
1,230,779 1,016,983
有価証券
84,522 71,127
その他
4,346,507 4,129,521
流動資産合計
固定資産
71,231 68,353
有形固定資産
151,261 143,772
無形固定資産
投資その他の資産
3,020,175 2,993,981
投資有価証券
237,828 203,496
その他
△ 16,396 △ 16,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,241,607 3,181,082
3,464,101 3,393,208
固定資産合計
7,810,608 7,522,730
資産合計
負債の部
流動負債
408,193 103,310
未払法人税等
6,583 3,971
返金引当金
115,647 52,383
賞与引当金
281,570 432,954
その他
811,995 592,620
流動負債合計
811,995 592,620
負債合計
純資産の部
株主資本
580,588 580,588
資本金
1,226,526 1,226,526
資本剰余金
5,116,912 5,040,394
利益剰余金
△ 435 △ 435
自己株式
6,923,592 6,847,074
株主資本合計
評価・換算差額等
75,021 83,034
その他有価証券評価差額金
75,021 83,034
評価・換算差額等合計
純資産合計 6,998,613 6,930,109
7,810,608 7,522,730
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
866,572 959,782
売上高
1,590 196
売上原価
864,982 959,585
売上総利益
506,263 566,003
販売費及び一般管理費
358,719 393,581
営業利益
営業外収益
13,188 29,854
受取利息及び配当金
293 20,335
有価証券売却益
1,323 345
その他
14,805 50,534
営業外収益合計
営業外費用
2,830 2,970
支払手数料
2,873 9,919
有価証券償還損
215 211
その他
5,919 13,101
営業外費用合計
367,605 431,014
経常利益
特別損失
169 -
固定資産除却損
169 -
特別損失合計
367,435 431,014
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,164 103,120
△ 5,947 30,680
法人税等調整額
114,216 133,800
法人税等合計
253,219 297,214
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14,651千円 14,646千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 279,675 45 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 373,621 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 10円19銭 11円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 253,219 297,214
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 253,219 297,214
普通株式の期中平均株式数（株） 24,860,368 24,908,068
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円12銭 11円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
150,550 94,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は2018年10月１日付で株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ－
Ｊａｐａｎの2019年４月１日から2020年３月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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