モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社(E10802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
【英訳名】 Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 浩四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 保雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5000
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 保雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 31,566 30,051 120,617
営業収益
（百万円） 24,214 22,479 91,113
純営業収益
（百万円） 7,713 7,564 31,511
経常利益
（百万円） 5,292 5,288 21,295
四半期（当期）純利益
（百万円） 62,149 62,149 62,149
資本金
（株） 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
（百万円） 166,588 166,584 177,815
純資産額
（百万円） 8,543,540 7,060,905 9,170,774
総資産額
（円） － － 240,580.00
１株当たり配当額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 59,791.64 59,744.64 240,578.52
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 1.9 2.3 1.9
自己資本比率
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、日本における当社グループ（当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホー
ルディングス株式会社）およびその子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末現在において判断したものです。
（業績の状況）
当第１四半期累計期間の営業利益は77億７千４百万円（前年同四半期比４％増）、経常利益は75億６千４百万円
（同２％減）、四半期純利益は52億８千８百万円（同０％減）となりました。
損益の経過
受入手数料
① 委託手数料
株式にかかる委託手数料２億５千７百万円（前年同四半期比14％減）、債券にかかる委託手数料１百万円
（同43％増）、合計で２億５千８百万円（同14％減）を計上しました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式部門では５千７百万円（前年同四半期計上なし）、債券部門では４百万円（同86％減）の手数料を計
上しました。これにより合計で６千２百万円（同117％増）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料を計上しました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
株式部門で２億２百万円（前年同四半期比86％減）の手数料を計上しました。これにより合計で２億２百
万円（同86％減）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料として、株式関連業務89億６千１百万円（前年同四半期比９％減）、債券関連業務90
億９千５百万円（同25％減）を主として、189億７千２百万円（同17％減）を計上しました。
以上により合計で194億９千６百万円（同21％減）の受入手数料を計上しました。
トレーディング損益
株券等トレーディングでは41億９千４百万円の利益（前年同四半期12億４千１百万円の利益）を、債券等ト
レーディングでは20億２千１百万円の利益（前年同四半期１億６千７百万円の利益）を、その他のトレーディ
ングでは７千万円の利益（前年同四半期１千５百万円の利益）を計上し、合計で62億８千６百万円の利益（前
年同四半期14億２千４百万円の利益）を計上しました。
金融収支
金融収益は有価証券貸借取引収益39億６千６百万円（前年同四半期比18％減）、受取利息１億８千３百万円
（同75％増）を中心に、42億６千８百万円（同20％減）を、金融費用は有価証券貸借取引費用42億８千２百万
円（同10％減）、現先取引費用19億６千４百万円（同37％増）、支払利息９億３千万円（同48％増）を主とし
て、75億７千１百万円（同３％増）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は33億２百万円の
損失（前年同四半期20億４百万円の損失）となりました。
販売費・一般管理費
グループ会社間における配賦費用57億４千６百万円（前年同四半期比７％増）、人件費51億２百万円（同
31％減）、取引関係費20億１千万円（同15％減）等、合計で147億５百万円（同12％減）を計上しました。
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営業外損益
営業外収益は１百万円（前年同四半期比99％減）を計上し、営業外費用は２億１千１百万円（同71,275％
増）を計上しました。
特別損益
当第１四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。
なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（財政状態）
① 資産の部
流動資産は７兆547億５千９百万円（前事業年度末比23％減）となりました。これは主に有価証券担保貸付
金の減少によるものです。
固定資産は61億４千６百万円（前事業年度末比９％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の総資産は７兆609億５百万円（前事業年度末比23％減）となりまし
た。
② 負債の部
流動負債は６兆5,657億８千万円（前事業年度末比24％減）となりました。これは主に有価証券担保借入金
の減少によるものです。
固定負債は3,180億８千７百万円（前事業年度末比６％増）となりました。これは主に社債の増加によるも
のです。
特別法上の準備金は、当第１四半期累計期間における追加計上はありません。
以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は６兆8,943億２千１百万円（前事業年度末比23％減）と
なりました。
③ 純資産の部
純資産は1,665億８千４百万円（前事業年度末比６％減）となりました。これは主に剰余金の配当による利
益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
（事業上及び財務上の対処すべき課題）
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
199,900
Ｗ種種類株式
49
Ｘ種種類株式
51
Ｙ種種類株式
200,000
Ｚ種種類株式
400,000
計
②【発行済株式】
当第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在株式数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
99,900 99,900 （注）
Ｗ種種類株式 非上場
49 49 （注）
Ｘ種種類株式 非上場
51 51 （注）
Ｙ種種類株式 非上場
100,000 100,000 － －
計
（注） 当社の株式を譲渡または譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（注） 各種類株式の概要は以下のとおりです。
＜種類株式Ｗの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
＜種類株式Ｘの内容＞
（議決権）
種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または
中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。
（取締役の選解任権）
種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」といいます。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下
「Ⅹ種株主総会」といいます。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会におい
て選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。
（拒否権）
１．次の各号に掲げる事項は、法令、定款または取締役会規則に従い必要とされる株主総会または取締役会
の決議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。
(1）定款または取締役会規則の改定、変更または廃止
(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称および議決権の有
無を問いません。）または新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若
しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下
同じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）
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(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合
(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約またはマネジメント契約の締結、変更、更
新または解約
(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部または株式その他の持分の取得、賃貸または処分（単一
の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除き
ます。）
(6）解散または特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立
て、または、第三者による申立てへの同意
(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社または当社の他の完全子会社に対して株式等を発
行する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その
他の方法により承認することの決定
２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いませ
ん。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。）に関し、①その時点において通常の状況
で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接または
間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若し
くは二以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点にお
いて通常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接または間接に、その者により、その者および
その者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有または
支配されている者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、
その後の修正を含みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、または④米国1956年銀行持
株会社法およびその下位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者ま
たはその者の他の完全子会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券またはその他の単位であるか
を問いません。）を保有する者を意味します。
＜種類株式Ｙの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」といいます。）を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｙは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（取締役の選解任権）
種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」といいます。）において、
取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の
定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。
＜種類株式Ｚの内容＞
（議決権）
１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
（剰余金配当請求権）
種類株式Ｚは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 100,000 － 62,149 － 16,849
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
Ｗ種種類株式 99,900 － （注１）
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
Ｘ種種類株式 49 Ｘ種種類株式 49
完全議決権株式（その他） （注２）
Ｙ種種類株式 51 Ｙ種種類株式 51
－ － －
単元未満株式
100,000 － －
発行済株式総数
－ 100 －
総株主の議決権
（注）１ 「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は
「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ Ｘ種種類株式およびＹ種種類株式の内容は「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記
載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー 一丁目９番７号大手町
11,430 － 11,430 11.43
MUFG証券株式会社 フィナンシャルシティ
サウスタワー
計 － 11,430 － 11,430 11.43
（注） 上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。
２【役員の状況】
2019年６月28日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
206,727 283,083
現金・預金
7,375 8,863
預託金
7,260 8,748
顧客分別金信託
115 115
その他の預託金
1,598,144 1,434,648
トレーディング商品
1,302,471 1,125,638
商品有価証券等
295,672 309,010
デリバティブ取引
0 0
営業投資有価証券
－ 67,807
約定見返勘定
36,359 51,951
信用取引資産
36,359 51,951
信用取引借証券担保金
7,112,195 4,918,457
有価証券担保貸付金
6,462,449 4,443,381
借入有価証券担保金
649,746 475,076
現先取引貸付金
475 173
立替金
顧客への立替金 475 173
0 0
その他の立替金
179,098 270,698
短期差入保証金
10,907 15,584
信用取引差入保証金
8,787 11,035
先物取引差入証拠金
159,402 244,077
その他の差入保証金
638 6,034
有価証券等引渡未了勘定
1,417 －
支払差金勘定
448 463
前払費用
933 169
未収入金
21,298 12,393
未収収益
34 15
その他の流動資産
9,165,147 7,054,759
流動資産計
固定資産
112 116
有形固定資産
器具備品 112 116
5,514 6,029
投資その他の資産
413 413
投資有価証券
0 0
出資金
569 549
長期差入保証金
4,521 5,056
繰延税金資産
9 9
その他
5,627 6,146
固定資産計
資産合計 9,170,774 7,060,905
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,492,923 1,737,063
トレーディング商品
1,276,552 1,477,872
商品有価証券等
216,371 259,191
デリバティブ取引
124,019 －
約定見返勘定
10,799 13,903
信用取引負債
10,799 13,903
信用取引貸証券受入金
6,643,645 4,546,960
有価証券担保借入金
3,188,188 1,524,815
有価証券貸借取引受入金
3,455,457 3,022,144
現先取引借入金
4,538 14,289
預り金
4,095 8,435
顧客からの預り金
442 5,853
その他の預り金
受入保証金 164,837 204,879
3,111 4,538
信用取引受入保証金
－ －
先物取引受入証拠金
161,726 200,341
その他の受入保証金
405 44
有価証券等受入未了勘定
－ 616
受取差金勘定
187,002 1,821
関係会社短期借入金
30,000 30,000
一年内返済予定の関係会社長期借入金
585 110
未払金
14,193 13,563
未払費用
8,234 2,490
未払法人税等
56 37
その他の流動負債
8,681,243 6,565,780
流動負債計
固定負債
106,675 116,090
社債
134,300 141,800
長期借入金
60,000 60,000
関係会社長期借入金
286 197
その他の固定負債
301,261 318,087
固定負債計
特別法上の準備金
10,454 10,454
金融商品取引責任準備金
10,454 10,454
特別法上の準備金計
8,992,958 6,894,321
負債合計
10/25
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
62,149 62,149
資本金
96,849 96,849
資本剰余金
16,849 16,849
資本準備金
80,000 80,000
その他資本剰余金
54,821 43,589
利益剰余金
54,821 43,589
その他利益剰余金
54,821 43,589
繰越利益剰余金
△ 36,004 △ 36,004
自己株式
177,815 166,584
株主資本合計
177,815 166,584
純資産合計
9,170,774 7,060,905
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 24,793 19,496
301 258
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
28 62
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,487 202
の取扱手数料
※２ 22,977 ※２ 18,972
その他の受入手数料
1,424 6,286
トレーディング損益
1,241 4,194
株券等トレーディング損益
167 2,021
債券等トレーディング損益
15 70
その他のトレーディング損益
5,348 4,268
金融収益
31,566 30,051
営業収益計
7,352 7,571
金融費用
24,214 22,479
純営業収益
販売費・一般管理費
2,367 2,010
取引関係費
※１ 7,374 ※１ 5,102
人件費
664 742
不動産関係費
57 26
事務費
736 703
租税公課
5,394 5,746
グループ会社間における配賦費用
109 372
その他
16,704 14,705
販売費・一般管理費計
7,510 7,774
営業利益
営業外収益
201 －
為替差益
2 1
その他
203 1
営業外収益計
営業外費用
－ 210
為替差損
0 1
その他
営業外費用計 0 211
7,713 7,564
経常利益
7,713 7,564
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,073 2,809
△ 1,652 △ 534
法人税等調整額
2,420 2,275
法人税等合計
5,292 5,288
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．人件費の主な内容
人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が
前第１四半期累計期間において6,587百万円、当第１四半期累計期間において4,759百万円含まれておりま
す。
そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第１四
半期累計期間は6,529百万円、当第１四半期累計期間は4,719百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおり
です。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給料・報酬相当額 5,817百万円 3,908百万円
福利厚生費相当額 561 471
退職金・退職給付費用相当額 150 339
※２．その他の受入手数料の主な内容
その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれ
ております。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
グループ会社間における移転価格手数料 21,453百万円 17,789百万円
（注） 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに
基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
原資
2018年６月29日 利益
種類株式Ｗ 12,288 138,905
2018年３月31日 2018年６月30日
定時株主総会 剰余金
2018年６月29日 利益
種類株式Ｘ 6 138,905
2018年３月31日 2018年６月30日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
原資
2019年６月27日 利益
種類株式Ｗ 16,511 186,630
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
2019年６月27日 利益
種類株式Ｘ 9 186,630
2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費の計上はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度末及び第１四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは
次のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 206,727 206,727 －
(2）トレーディング商品（商品有価証券
1,302,471 1,302,471 －
等）
(3）有価証券担保貸付金 7,112,195 7,112,195 －
(4）短期差入保証金 179,098 179,098 －
8,800,492 8,800,492
資産計 －
(5）トレーディング商品（商品有価証券
1,276,552 1,276,552 －
等）
(6）約定見返勘定 124,019 124,019 －
(7）有価証券担保借入金 6,643,645 6,643,645 －
(8）受入保証金 164,837 164,837 －
(9）関係会社短期借入金 187,002 187,002 －
(10）一年内返済予定の関係会社長期借入金 30,000 30,021 21
(11）社債 106,675 107,451 776
(12）長期借入金 134,300 129,665 △4,634
(13）関係会社長期借入金 60,000 60,573 573
負債計 8,727,033 8,723,770 △3,263
(14）デリバティブ取引 79,272 79,272 －
デリバティブ取引計 79,272 79,272 －
(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(4）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(5）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(6）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(10）一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(11）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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(14）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引（上場） 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドンクリアリングハウスのどちらの清算
機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない相
対取引についても評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それぞれ
金利スワップ、金利先渡取引、スワッ のＬＩＢＯＲベースのスワップレートで将来の受取・支払金利を算出し、該当
プション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯＲ、通貨 取引のネットキャッシュフローをそれぞれの機構のオーバーナイトインデック
スワップ その他 ススワップ（ＯＩＳ）レートで現在価値にディスカウントしたものを価格とす
る。コンスタントマチュリティスワップはコンベクシティアジャストをする。
スワプション、ＣＡＰ 、 ＦＬＯＯＲについてはボラティリティーを加味する。
通貨スワップについては通貨間のクロスカレンシーベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポット
直物、先物予約等の為替取引 の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除し
た額
スワップレート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取／支払金
通貨を対象資産とする全ての店頭オプ
額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替
ション取引
レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ＴＦＸが定める清算価格
ＴＦＸ、ＬＩＦＦＥ等に上場する通貨
ＴＦＸ以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定め
先物取引
る清算価格に準ずる価格
対象資産のクレジットスプレッド、リカバリーレートを基に社内モデルにて対
象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払い
キャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイ
クレジット・デフォルト・スワップ
トインデックススワップレート（ＯＩＳ）を基準に、無担保取引についてはＬ
ＩＢＯＲベースのスワップレートを基準にしたディスカウントレートにて現在
価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプ 対象資産価格・ボラティリティー・金利・コリレーション等を基に社内モデル
ション取引 で算出した受取・支払の現在価値
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当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金・預金 283,083 283,083 －
(2）トレーディング商品（商品有価証券
1,125,638 1,125,638 －
等）
(3）約定見返勘定 67,807 67,807 －
(4）有価証券担保貸付金 4,918,457 4,918,457 －
(5）短期差入保証金 270,698 270,698 －
資産計 6,665,684 6,665,684 －
(6）トレーディング商品（商品有価証券
1,477,872 1,477,872 －
等）
(7）有価証券担保借入金 4,546,960 4,546,960 －
(8）受入保証金 204,879 204,879 －
(9）関係会社短期借入金 1,821 1,821 －
(10）一年内返済予定の関係会社長期借入金 30,000 30,015 15
(11）社債 116,090 119,589 3,499
(12）長期借入金 141,800 140,349 △1,450
(13）関係会社長期借入金 60,000 60,525 525
負債計 6,579,424 6,582,012 2,589
(14）デリバティブ取引 49,801 49,801 －
デリバティブ取引計 49,801 49,801 －
(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(3）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(4）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(5）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっておりま
す。
(6）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引
価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。
(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によってお
ります。
(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(10）一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(11）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後
の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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(14）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。
デリバティブ取引の種類等 時価の算定方法
有価証券指数等先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算指数
有価証券オプション取引（上場） 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
外国市場証券先物取引 主たる外国金融商品取引所が定める清算指数又は証拠金算定基準値段
日本証券クリアリング機構またはロンドンクリアリングハウスのどちらの清算
機構のレートを参照するかを取引毎に区別する。どちらの機構をも使わない相
対取引についても評価上どちらかの機構を想定する。その分類の後、それぞれ
金利スワップ、金利先渡取引、スワッ のＬＩＢＯＲベースのスワップレートで将来の受取・支払金利を算出し、該当
プション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯＲ、通貨 取引のネットキャッシュフローをそれぞれの機構のオーバーナイトインデック
スワップ その他 ススワップ（ＯＩＳ）レートで現在価値にディスカウントしたものを価格とす
る。コンスタントマチュリティスワップはコンベクシティアジャストをする。
スワプション、ＣＡＰ、ＦＬＯＯＲについてはボラティリティーを加味する。
通貨スワップについては通貨間のクロスカレンシーベーシスを加味する。
選択権付債券売買取引 アメリカンとヨーロピアン・オプションとも二項モデルを用いて評価する
国債証券先物取引 主たる金融商品取引所が定める清算値段
国債証券先物オプション取引 主たる金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割引き、スポット
直物、先物予約等の為替取引 の為替レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除し
た額
スワップレート、ボラティリティー、コリレーション等を参考に受取／支払金
通貨を対象資産とする全ての店頭オプ
額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替
ション取引
レートで邦貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ＴＦＸが定める清算価格
ＴＦＸ、ＬＩＦＦＥ等に上場する通貨
ＴＦＸ以外の海外金融先物市場に上場されるものについては、各取引所が定め
先物取引
る清算価格に準ずる価格
対象資産のクレジットスプレッド、リカバリーレートを基に社内モデルにて対
象資産のサバイバル確率を導出し、それを用いて個別取引の受取・支払い
キャッシュ・フローを計算し、原則として有担保取引についてはオーバーナイ
クレジット・デフォルト・スワップ
トインデックススワップレート（ＯＩＳ）を基準に、無担保取引についてはＬ
ＩＢＯＲベースのスワップレートを基準にしたディスカウントレートにて現在
価値を算出した価格
有価証券先渡取引、有価証券店頭オプ 対象資産価格・ボラティリティー・金利・コリレーション等を基に社内モデル
ション取引 で算出した受取・支払の現在価値
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（デリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
① 通貨関連
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
9,650,740 38,312 38,312
通貨スワップ
為替先渡
7,112,467 71,427 71,427
資産
7,112,468 △71,427 △71,427
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
1,432,162 28,163 18,115
資産
1,432,162 △28,157 △18,109
負債
26,740,002 38,318 38,318
合計
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
10,853,699 △3,050 △3,050
通貨スワップ
為替先渡
7,703,882 104,528 104,528
資産
7,703,882 △104,528 △104,528
市場取引以外の取引 負債
為替オプション
1,670,017 33,779 24,401
資産
1,670,017 △33,773 △24,395
負債
29,601,500 △3,044 △3,044
合計
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② 金利関連
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物
117,608 △110 △110
資産
市場取引 債券オプション
155,560 42 △10
資産
212,800 △14 －
負債
141,099,539 （注）33,296 33,296
金利スワップ
先渡取引
市場取引以外の取引
13,500 8 8
資産
27,490 △15 △15
負債
141,626,498 33,207 33,168
合計
（注） 株式会社日本証券クリアリング機構での変動証拠金の資金決済制度導入に伴い、変動証拠金の授受に代わり、
損益差金の授受を行っております。
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
債券先物
市場取引
261,104 △133 △133
負債
140,929,643 27,599 27,599
金利スワップ
店頭債券オプション
5,000 3 3
資産
市場取引以外の取引
先渡取引
資産 962 0 0
37,290 △18 △18
負債
141,234,000 27,451 27,451
合計
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③ その他
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物
92,482 685 685
資産
96,601 △640 △640
負債
市場取引
株価指数オプション
1,942 17 3
資産
負債 157,502 △１ 0
2,794,684 6,170 6,170
エクイティスワップ
クレジットデフォルトスワッ
276,375 0 0
プ
市場取引以外の取引
株式オプション
89,963 7,021 5,041
資産
89,951 △5,476 △4,837
負債
3,599,504 7,775 6,422
合計
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
株価指数先物
355,323 1,146 1,146
市場取引 資産
45,035 △174 △174
負債
3,248,649 23,024 23,024
エクイティスワップ
クレジットデフォルトスワッ
265,452 0 0
プ
市場取引以外の取引
株式オプション
97,249 5,810 4,099
資産
97,238 △4,396 △3,903
負債
4,108,947 25,411 24,193
合計
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２．トレーディングに係るもの以外
取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は次のとおりです。
通貨関連
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡
12,875 24 24
市場取引以外の取引 資産
34,402 △54 △54
負債
47,277 △29 △29
合計
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
区分 デリバティブ取引の種類等 契約額等 時価 評価損益
為替先渡
77,172 17 17
市場取引以外の取引 資産
11,534 △34 △34
負債
88,706 △17 △17
合計
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益
種類株式Ｗ
59,791円64銭 59,744円64銭
種類株式Ｘ
59,791円64銭 59,744円64銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ 算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期純利益（百万円） 5,292 5,288
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益
5,292 5,288
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,519 88,519
種類株式Ｗ 88,470 88,470
種類株式Ｘ 49 49
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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