帝国繊維株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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帝国繊維株式会社(E00559)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 帝国繊維株式会社
【英訳名】 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 飯田 時章
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 岡村 建
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 岡村 建
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第94期第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 18,266,645 16,697,692 29,656,302
売上高
（千円） 3,802,196 2,725,145 4,994,232
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,577,169 1,825,903 3,403,536
期）純利益
（千円） 1,345,142 391,420 △ 678,514
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 49,541,366 47,058,487 47,517,366
純資産額
（千円） 65,816,113 58,484,786 62,134,206
総資産額
（円） 98.23 69.49 129.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 96.60 68.19 127.44
（当期）純利益
（％） 74.44 79.18 75.59
自己資本比率
営業活動による
（千円） 6,010,958 5,436,735 5,438,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,272,824 1,280,460 △ 3,612,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,061,069 △ 1,085,021 △ 1,089,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,851,608 14,543,400 8,911,225
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
43.63
（円） △ 9.04
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済に減速懸念が出ているものの、積極的な経済・金融政策を
背景に、企業業績や雇用環境など緩やかな回復が続く一方、英国のEU離脱や米国による貿易摩擦など国際政治における不
確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
防災事業の分野では、近年、熊本地震、大阪北部地震及び北海道胆振東部地震など各地で地震が頻発し、深刻な被害を
もたらしていることに加え、九州北部豪雨、西日本豪雨及び台風21号など異常気象による水害被害は、広範な地域に甚大
な被害を発生させており、大規模自然災害の一層の激甚化、巨大化、多発化が、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じ
させています。さらには、高い確率での発生が予測されている首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高
まっています。また、ニュージーランドやスリランカなど世界各地でテロが発生し、多くの人命が奪われるなど、テロを
はじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せています。このような中、いよいよ開催まで１年を切った東京オ
リンピック・パラリンピックを見据えたテロなどの特殊災害への対応が急務となっており、かかる状況下、多様化する災
害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっています。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、順調に売上を伸ばしつ
つあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に
新規商材の開発が進展しつつあります。
2017年度よりスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、消防など官需防災における装備充
実に対するニーズ対応などに加えて、特に原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における
防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献しており、掲げた主要テーマはいずれも着実に前進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が36億４千９百万円減少し、584億
８千４百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が増加した一方で、売上債権の減少、たな卸資産や保有上場株式の含み益の減少などが
あったことによるものです。
負債は、仕入債務や繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ31億９千万円減少し、114億２
千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や新株予約権が増加した一方で、保有上場株式の含み益の減少などがあり、前連結会計年度末と
比べ４億５千８百万円減少し、470億５千８百万円となりました 。
この結果、自己資本比率は79.2％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は166億９千７百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は24億２千４百万円（同
31.2％減）、経常利益は27億２千５百万円（同28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億２千５百万円（同
29.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材の売上が順調に拡大し
業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車も堅調に推移しています。しかしながら、前期に計上した原子力発
電所向け大型案件の反動などもあり、売上高で133億３千３百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
繊維事業では、麻素材ビジネスが伸長している一方、官公庁向け繊維資材の売上が減少した結果、売上高は 30億９千万
円（前年同期比26.3％減）となりました。
不動産賃貸事業・その他は、 概ね順調に推移しており、売上高は２ 億７千３百万円（前年同期比0.5％減）となりまし
た。
最終年度を迎える今期は、ますます緊急性・重要性が高まっている水害対策に関し、送水・排水機能に優れ極めて操作
性の高い特殊車輌により、消防防災の対応力充実強化に一段と貢献する他、東京オリンピック・パラリンピック及び訪日
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外国人観光客の爆発的増加に対するテロ等の特殊災害への対応についても強化・発展させてまいるなど、「帝国繊維（テ
イセン）2019」に掲げた諸テーマの完遂を期して参ります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、56億３千２百万円増加し、
145億４千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ売上債権の回収が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益や仕入債
務の減少などにより、前年同期に比べ５億７千４百万円減少し、54億３千６百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の収入は、譲渡性預金での運用などにより、12億８千万円（前年同期は12億７千２百万円の資金の
支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の支出は、配当金の支払や長期借入金の返済などがあり、前年同期と同水準の10億８千５百万円と
なりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりま
すが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を
行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は
製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通
じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大
きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認
識しております。
2017年度からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では 、
≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を目標に、
１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する
２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する
３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する
４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する
５．当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる
（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の
４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する
（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める
６．収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
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以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆
様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、2011年３月30日開
催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年３月27日
開 催の第88期定時株主総会および2017年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式
の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」と
いいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以
下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目
的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に
基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規
模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために
必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する
場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当
社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当
な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引
所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、2020年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会に
おいて廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の
承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変
化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が2005年５月
27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充
足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定めら
れた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定
及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うも
のであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
もありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2017年２月13日付け
掲載）」）をご参照ください 。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 業協会名
普通株式 27,218,400 27,218,400 東京証券取引所市場第一部 (注)１
計 27,218,400 27,218,400 － －
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数
2018年度末時点の当社取締役 ８名
（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100 ,000 （注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2019年４月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年４月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,000株につき2,011,000円
発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,000株につき1,005,500円
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
を行使できる。
譲渡による新株予約権の取得についは、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※新株予約権の発行時（2019年４月12日）における内容を記載しております。
（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき
同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調
整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数㈱ 総数残高㈱ (千円) （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2019年４月１日～
－ 27,218,400 － 1,444,090 － 816,670
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 1,587 6.04
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,295 4.93
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,252 4.77
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区日本橋２－７－１ 1,200 4.57
丸紅株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 936 3.56
ヒューリック株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 856 3.26
株式会社（信託口）
東京都港区虎ノ門１－２３－１ 800 3.04
西松建設株式会社
大阪府大阪市中央区道修町３－６－１ 790 3.01
株式会社モリタホールディングス
BRITISH EMPIRE TRUST PLC
51 NEW NORTH ROAD EX4 4EP UNITED KINGDOM
698 2.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－１５－１）
決済営業部）
東京都中央区八重洲１-２-１ 598 2.28
みずほ信託銀行株式会社
計 － 10,014 38.11
（注）１．上記のほか、自己株式が943千株あります。
２．2019年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2019年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南１－２－７０ 品川シーズンテラス６階
保有株券等の数 株式 1,067,600株
株券等保有割合 3.92％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 議決権の数（個） 内容
株式数（株）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 943,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,246,800 262,468 －
単元未満株式 普通株式 28,400 － －
発行済株式総数 27,218,400 － －
総株主の議決権 － 262,468 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
帝国繊維株式会社 943,200 － 943,200 3.47
２－５－１
計 － 943,200 － 943,200 3.47
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,514,303 12,646,477
現金及び預金
8,156,345 3,996,880
受取手形及び売掛金
12,449,990 12,349,989
有価証券
6,211,966 5,101,351
商品及び製品
1,214,931 1,179,855
仕掛品
554,598 609,087
原材料及び貯蔵品
401,571 181,328
その他
△ 674 －
貸倒引当金
37,503,032 36,064,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,598,908 2,649,560
機械装置及び運搬具（純額） 308,127 296,193
工具、器具及び備品（純額） 330,165 301,324
1,672,809 1,700,118
土地
190,263 115,987
建設仮勘定
5,100,274 5,063,184
有形固定資産合計
無形固定資産 46,449 125,673
投資その他の資産
18,967,247 16,898,293
投資有価証券
25,418 10,240
退職給付に係る資産
72,849 106,121
繰延税金資産
422,092 219,458
その他
△ 3,159 △ 3,159
貸倒引当金
19,484,449 17,230,955
投資その他の資産合計
24,631,173 22,419,813
固定資産合計
62,134,206 58,484,786
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,494,269 2,830,464
支払手形及び買掛金
77,200 77,200
1年内返済予定の長期借入金
835,862 973,222
未払法人税等
6,000 3,000
役員賞与引当金
5,108 －
受注損失引当金
1,407,362 1,473,332
その他
7,825,802 5,357,219
流動負債合計
固定負債
78,600 40,000
長期借入金
737,360 750,559
長期預り保証金
5,510,039 4,826,090
繰延税金負債
114,930 104,723
退職給付に係る負債
30,376 30,376
資産除去債務
319,730 317,330
長期未払金
6,791,036 6,069,079
固定負債合計
14,616,839 11,426,298
負債合計
純資産の部
株主資本
1,444,090 1,444,090
資本金
818,461 818,461
資本剰余金
32,454,908 33,229,800
利益剰余金
△ 376,396 △ 376,684
自己株式
34,341,063 35,115,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,687,304 11,250,776
その他有価証券評価差額金
△ 60,412 △ 58,367
繰延ヘッジ損益
12,626,892 11,192,408
その他の包括利益累計額合計
549,411 750,411
新株予約権
47,517,366 47,058,487
純資産合計
62,134,206 58,484,786
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,266,645 16,697,692
12,493,657 11,988,643
売上原価
5,772,988 4,709,049
売上総利益
※１ 2,251,575 ※１ 2,284,676
販売費及び一般管理費
3,521,413 2,424,373
営業利益
営業外収益
156 165
受取利息
243,379 276,427
受取配当金
509 541
持分法による投資利益
54,386 28,157
その他
298,431 305,292
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,335 1,987
6,379 －
租税公課
4,166 －
減価償却費
675 －
為替差損
－ 2,374
保険解約損
4,090 157
その他
17,648 4,519
営業外費用合計
3,802,196 2,725,145
経常利益
特別損失
6,581 35
固定資産処分損
6,581 35
特別損失合計
3,795,615 2,725,110
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,347,266 984,364
△ 128,821 △ 85,157
法人税等調整額
1,218,445 899,207
法人税等合計
2,577,169 1,825,903
四半期純利益
2,577,169 1,825,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,577,169 1,825,903
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,160,192 △ 1,436,528
その他有価証券評価差額金
△ 71,834 2,045
繰延ヘッジ損益
△ 1,232,027 △ 1,434,483
その他の包括利益合計
1,345,142 391,420
四半期包括利益
（内訳）
1,345,142 391,420
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,795,615 2,725,110
税金等調整前四半期純利益
154,845 197,766
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 487 △ 674
△ 243,535 △ 276,593
受取利息及び受取配当金
支払利息 2,335 1,987
持分法による投資損益（△は益） △ 509 △ 541
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,000 △ 3,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 5,108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 15,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,569 △ 10,206
156,408 201,000
株式報酬費用
固定資産処分損益（△は益） 6,581 35
売上債権の増減額（△は増加） 1,746,491 4,201,269
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,647,793 1,091,201
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,062,833 △ 2,504,282
預り保証金の増減額（△は減少） △ 31,026 13,180
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,640 △ 2,400
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,381 55,197
その他の流動負債の増減額（△は減少） 437,346 312,323
△ 128,858 621
その他
6,488,689 6,012,063
小計
利息及び配当金の受取額 243,517 276,566
△ 3,105 △ 2,326
利息の支払額
14,373 －
法人税等の還付額
△ 732,517 △ 849,567
法人税等の支払額
6,010,958 5,436,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,603,077 △ 1,603,077
定期預金の預入による支出
1,603,077 1,603,077
定期預金の払戻による収入
△ 9,999,979 △ 8,849,979
有価証券の取得による支出
9,000,000 10,450,000
有価証券の償還による収入
△ 213,351 △ 238,028
有形固定資産の取得による支出
△ 3,699 △ 143,000
有形固定資産の除却による支出
△ 3,368 △ 94,585
無形固定資産の取得による支出
△ 47,097 －
投資有価証券の取得による支出
30 30
貸付金の回収による収入
△ 5,148 －
敷金及び保証金の差入による支出
－ 199,024
敷金及び保証金の回収による収入
△ 210 △ 43,000
資産除去債務の履行による支出
△ 1,272,824 1,280,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 720,000 720,000
短期借入金の返済による支出 △ 720,000 △ 720,000
△ 16,600 △ 38,600
長期借入金の返済による支出
48 －
株式の発行による収入
△ 728 △ 288
自己株式の取得による支出
△ 1,043,788 △ 1,046,133
配当金の支払額
△ 1,061,069 △ 1,085,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,677,064 5,632,174
8,174,544 8,911,225
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,851,608 ※ 14,543,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬及び給料手当 826,584 千円 836,726 千円
171,168 183,984
賞与
3,000 3,000
役員賞与引当金繰入
110,527 116,635
運送費及び保管費
54,979 100,140
減価償却費
131,723 131,404
旅費交通費
24,991 17,883
退職給付費用
156,408 201,000
株式報酬費用
112,518 96,120
賃借料
２．前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第
４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 11,454,685千円 12,646,477千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,603,077 △1,603,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
2,000,000 3,500,000
する有価証券
現金及び現金同等物 11,851,608 14,543,400
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 1,049,109 40 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の内訳 普通配当35円 記念配当５円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,051,011 40 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 損益計算書
調整額(注1)
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 13,800,350 4,191,333 245,672 29,289 18,266,645 － 18,266,645
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,161 34,983 5,220 － 41,364 △ 41,364 －
計 13,801,511 4,226,316 250,892 29,289 18,308,010 △ 41,364 18,266,645
セグメント利益 3,819,201 334,895 180,973 17,858 4,352,928 △ 831,515 3,521,413
（注）１．セグメント利益の調整額△831,515千円には、セグメント間取引消去282千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△831,797千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1)
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 13,333,956 3,090,228 254,770 18,737 16,697,692 － 16,697,692
セグメント間の内部売上高又は振替高 682 13,236 5,640 － 19,558 △ 19,558 －
計 13,334,638 3,103,464 260,410 18,737 16,717,251 △ 19,558 16,697,692
セグメント利益 2,779,145 312,852 180,047 7,442 3,279,487 △ 855,114 2,424,373
（注）１．セグメント利益の調整額△855,114千円には、セグメント間取引消去△134千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△854,980千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 98円23銭 69円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,577,169 1,825,903
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,577,169 1,825,903
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,235,618 26,275,253
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円60銭 68円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 443,618 502,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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