日本コークス工業株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コークス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コークス工業株式会社(E00030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
【会社名】 日本コークス工業株式会社
【英訳名】 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿毛 和哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 29,913 28,578 121,246
売上高
（百万円） 1,172 887 5,892
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 641 529 3,197
（当期）純利益
（百万円） 636 411 3,159
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,146 47,884 48,217
純資産額
（百万円） 117,563 120,288 122,233
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 2.17 1.82 10.82
益金額
（％） 39.3 39.8 39.4
自己資本比率
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外
経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、販売の一部が第２四半期へ期ズレ
したことによる販売数量減少などにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比13億３千５百万円
減少の285億７千８百万円となった。利益面では、前述のコークス事業の減益などにより、連結営業利益は、前年同
期比６億６千９百万円減少の９億２千６百万円、連結経常利益は、前年同期比２億８千４百万円減少の８億８千７百
万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由などにより、前年同期比１億１千２百万円減少の５億２
千９百万円となった。
（セグメントの概況）
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、 前年同期比14億３千２百万円減少の191億１千４
百万円、営業利益は、前年同期比６億３千万円減少の４億３千３百万円となった。
燃料販売事業については、売上高は、 前年同期比２億５千万円増加の63億１千９百万円、営業利益は、前年同期
比７千万円増加の５億１千３百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、 前年同期比１億１千２百万円減少の21億３千９百万円、営業
利益は、前年同期比５千４百万円減少の２億８千１百万円となった。
その他については、売上高は、 前年同期比４千万円減少の10億５百万円、営業利益は、前年同期比５千８百万円
減少の８千２百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,202億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４千４百万
円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加６億６千２百万円、現金及び預金の減少26億７千５百
万円、商品及び製品の減少５億２千１百万円等である。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、724億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千１百万円減少と
なった。増減の主なものは、未払法人税等の減少11億６千９百万円、支払手形及び買掛金の減少４億６千９百万円等
である。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、３億３千２百万
円減少の478億８千４百万円となった。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、１千７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、コークス市況および原料炭市況について、先行きは予断を許さない状況とな
っている。
このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため
国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施
策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進
めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の
安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、
借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調
達することが可能であると考えている。
また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は70億６
千２百万円、長期借入金の残高は299億２千７百万円である。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況に左右されない事業基盤を確立す
るとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,080,000,000
計 1,080,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
302,349,449 302,349,449
普通株式
市場第一部 100株
302,349,449 302,349,449 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 302,349,449 － 7,000 － 1,750
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,318,600 － －
完全議決権株式（その他） 290,883,100 2,908,831 －
147,749 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
302,349,449 － －
発行済株式総数
－ 2,908,831 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
11,318,600 － 11,318,600 3.74
日本コークス工業株式会社
３－３－３
－ 11,318,600 － 11,318,600 3.74
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,318,600株となっている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,418 8,743
現金及び預金
13,936 14,035
受取手形及び売掛金
11,255 10,734
商品及び製品
1,123 1,428
仕掛品
13,133 13,796
原材料及び貯蔵品
522 692
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
51,384 49,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,536 87,876
機械装置及び運搬具
△ 65,461 △ 65,998
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,074 21,877
土地 35,201 35,153
23,614 24,175
その他
△ 15,404 △ 15,583
減価償却累計額
その他（純額） 8,210 8,591
65,487 65,621
有形固定資産合計
無形固定資産
504 503
その他
504 503
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,865 4,748
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
4,856 4,738
投資その他の資産合計
70,848 70,864
固定資産合計
122,233 120,288
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
20,920 20,450
支払手形及び買掛金
7,068 7,062
短期借入金
16 16
1年内償還予定の社債
1,327 157
未払法人税等
842 430
賞与引当金
358 354
関係会社整理損失引当金
8 15
受注損失引当金
5,965 6,512
その他
36,507 35,000
流動負債合計
固定負債
29,956 29,927
長期借入金
3,339 3,284
退職給付に係る負債
58 41
役員退職慰労引当金
環境対策引当金 3,142 3,141
75 72
関係会社整理損失引当金
935 935
その他
37,507 37,402
固定負債合計
74,015 72,403
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
1,750 1,750
資本剰余金
40,710 40,495
利益剰余金
△ 1,209 △ 1,209
自己株式
48,251 48,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17 19
その他有価証券評価差額金
159 31
為替換算調整勘定
△ 210 △ 203
退職給付に係る調整累計額
△ 34 △ 151
その他の包括利益累計額合計
48,217 47,884
純資産合計
122,233 120,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 29,913 28,578
26,851 26,206
売上原価
3,061 2,371
売上総利益
1,464 1,444
販売費及び一般管理費
1,596 926
営業利益
営業外収益
－ 137
為替差益
22 26
その他
22 164
営業外収益合計
営業外費用
96 99
支払利息
53 51
環境対策引当金繰入額
296 52
その他
446 203
営業外費用合計
1,172 887
経常利益
特別利益
13 3
固定資産売却益
2 1
その他
15 ▶
特別利益合計
特別損失
233 142
固定資産除却損
0 8
その他
233 151
特別損失合計
954 740
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 208 108
104 103
法人税等調整額
312 211
法人税等合計
641 529
四半期純利益
641 529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
641 529
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33 2
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
21 △ 127
為替換算調整勘定
7 7
退職給付に係る調整額
△ ▶ △ 117
その他の包括利益合計
636 411
四半期包括利益
（内訳）
636 411
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,758百万円 1,440百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 886 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 873 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計額
計上額
（注１） （注２）
総合エンジニ
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
20,547 6,068 2,251 28,867 1,046 29,913 － 29,913
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
－ 1 310 312 74 387 △ 387 －
又は振替高
計
20,547 6,070 2,561 29,179 1,120 30,300 △ 387 29,913
セグメント利益
1,064 442 335 1,841 141 1,983 △ 386 1,596
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△386百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△387百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
る。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計額
計上額
（注１） （注２）
総合エンジニ
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
19,114 6,319 2,139 27,573 1,005 28,578 － 28,578
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
－ 0 383 384 66 450 △ 450 －
又は振替高
計
19,114 6,319 2,522 27,957 1,071 29,028 △ 450 28,578
セグメント利益
433 513 281 1,227 82 1,310 △ 383 926
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△383百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△389百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
る。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ２円17銭 １円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
641 529
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
641 529
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 295,645,846 291,030,847
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 伸啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス
工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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