株式会社ハウスフリーダム 四半期報告書 第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役 森光 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役 森光 哲也
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 4,932,419 5,199,616 10,419,480
売上高
（千円） 159,725 300,515 398,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 75,068 188,604 214,388
期）純利益
（千円） 76,545 189,342 204,186
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,893,168 2,127,926 2,020,809
純資産額
（千円） 8,942,761 8,650,707 9,229,881
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 18.44 46.34 52.68
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 21.2 24.6 21.9
自己資本比率
（千円） △ 282,624 575,339 164,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 47,923 △ 28,614 235,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 295,965 △ 630,128 272,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,127,883 2,655,656 2,739,059
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
7.12 18.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を
背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の通
商問題をめぐる動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済の不確実性、また中国をはじ
めとするアジア新興国等の経済の動向によってわが国の景気が下押しされるリスクが内在し、先行き不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産
市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につき
ましては横ばい、新設住宅着工戸数は微減となっており、競合他社との販売競争は尚も厳しく、先行き不透明な
状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九
州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への
進出を図ってまいりました。当第２四半期の連結業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に
推移したことに加えて、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの
販売が好調に進んだことで、売上高につきましては前年同四半期を上回る結果となりました。また、営業利益以
下各段階利益につきましても、両事業の収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前年同四半期を大きく上回
る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,199百万円（前年同四半期比5.4％
増）、営業利益323百万円（前年同四半期比75.3％増）、経常利益300百万円（前年同四半期比88.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益188百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における
要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて
事業を展開いたしました。この結果、 当事業の売上高は852百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益
は210百万円（同34.3％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。 関西エリアの大規模プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に推移いたしました。 この結果、当事業の
売上高は3,762百万円（前年同四半期比41.8％増）、セグメント利益は238百万円（同255.5％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。 当事業の売上高は439
百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント利益は31百万円（同26.0％減）となりました。
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④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。 当事業の売上高は35百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は11百万円（同25.7％
増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マン
ションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当第２四半期連結累計期間
において、賃貸不動産の販売実績がなかったことから、 当事業における売上高は75百万円（前年同四半期比
91.4％減）、セグメント利益は31百万円（同75.0％減）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、主に訪問介護サービ
ス及び居宅介護支援サービス等を提供しております。 当事業における売上高は34百万円（前年同四半期比1.5％
減）、セグメント損失は1百万円（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の
増加575百万円、投資活動による資金の減少28百万円、財務活動による資金の減少630百万円となり、資金は前連
結会計年度末と比較して83百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は2,655百万円（前年同四半期末残高2,127百万円）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は575百万円（前年同四半期は282百万円の資金
の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益302百万円、たな卸資産の減少439百万円、仕入
債務の減少82百万円及び法人税等の支払額110百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は28百万円（前年同四半期は47百万円の資金の
増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出86百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は630百万円（前年同四半期は295百万円の資金
の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額300百万円、長期借入れによる収入520百万円、同借入
の返済による支出755百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 内容
（2019年８月９日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
福岡証券取引所
普通株式 4,110,000 4,110,000 （注）
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
計 4,110,000 4,110,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単
元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 4,110,000 － 328,842 － 173,940
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
965,000 23.72
山西 みき子 大阪府富田林市
株式会社オーエフコーポレー
大阪府松原市天美我堂2丁目275 781,000 19.20
ション
愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32 556,300 13.67
ＶＴホールディングス株式会社
204,000 5.01
小島 賢二 大阪府松原市
200,000 4.92
森光 哲也 福岡県福岡市東区
大阪府松原市阿保4-1-34 123,100 3.03
ハウスフリーダム従業員持株会
120,000 2.95
増田 直樹 大阪府羽曳野市
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台2-3 100,000 2.46
60,000 1.47
若杉 精三郎 大分県別府市
軽本 勝 大阪府松原市 40,000 0.98
－ 3,149,400 77.41
計
（注）上記のほか、自己株式が41,960株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
区分
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 41,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,067,800 40,678
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 300 － －
発行済株式総数 4,110,000 － －
総株主の議決権 － 40,678 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数の
所有者の住所
又は名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
割合（％）
大阪府松原市阿保
株式会社ハウスフリーダム 41,900 － 41,900 1.01
四丁目１番34号
計 － 41,900 － 41,900 1.01
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,820,039 2,677,187
現金及び預金
20,944 23,486
受取手形及び売掛金
1,294,301 1,174,688
販売用不動産
2,346,386 1,997,523
仕掛販売用不動産
20,016 48,935
未成工事支出金
282,770 284,980
その他
△ 28 △ 46
貸倒引当金
6,784,429 6,206,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,000,268 1,011,612
機械装置及び運搬具（純額） 21,735 32,528
工具、器具及び備品（純額） 21,075 17,900
902,150 937,405
土地
9,226 6,896
リース資産（純額）
1,954,456 2,006,342
有形固定資産合計
無形固定資産
312,309 277,813
のれん
2,291 1,850
ソフトウエア
486 397
商標権
235 235
その他
315,322 280,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,264 40,320
投資有価証券
51,825 35,037
繰延税金資産
79,911 78,171
その他
△ 2,972 △ 2,972
貸倒引当金
168,029 150,555
投資その他の資産合計
2,437,809 2,437,195
固定資産合計
7,642 6,758
繰延資産
9,229,881 8,650,707
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
537,111 445,755
営業未払金
2,211,500 1,911,040
短期借入金
17,200 17,200
1年内償還予定の社債
705,686 739,308
1年内返済予定の長期借入金
4,601 3,820
リース債務
113,200 99,552
未払法人税等
110,949 81,881
賞与引当金
14,970 14,664
製品保証引当金
1,427 1,427
資産除去債務
423,685 416,594
その他
4,140,332 3,731,244
流動負債合計
固定負債
624,000 615,400
社債
長期借入金 2,370,055 2,101,971
4,584 3,035
リース債務
11,841 13,216
資産除去債務
58,257 57,913
その他
固定負債合計 3,068,738 2,791,536
7,209,071 6,522,781
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
1,506,058 1,613,264
利益剰余金
△ 14,585 △ 15,411
自己株式
1,994,255 2,100,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,554 27,292
その他有価証券評価差額金
26,554 27,292
その他の包括利益累計額合計
2,020,809 2,127,926
純資産合計
9,229,881 8,650,707
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,932,419 5,199,616
3,358,845 3,522,491
売上原価
1,573,574 1,677,125
売上総利益
※ 1,388,915 ※ 1,353,375
販売費及び一般管理費
184,658 323,749
営業利益
営業外収益
26 27
受取利息
894 993
受取配当金
11,322 12,440
受取手数料
4,209 1,830
その他
16,452 15,292
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 35,220 32,194
4,133 3,923
支払保証料
2,031 2,407
その他
41,385 38,525
営業外費用合計
159,725 300,515
経常利益
特別利益
－ 1,899
固定資産売却益
－ 1,899
特別利益合計
特別損失
479 －
固定資産除却損
6,173 －
減損損失
6,652 －
特別損失合計
153,072 302,415
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,472 97,339
17,531 16,471
法人税等調整額
78,004 113,811
法人税等合計
75,068 188,604
四半期純利益
75,068 188,604
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
75,068 188,604
四半期純利益
その他の包括利益
1,476 738
その他有価証券評価差額金
1,476 738
その他の包括利益合計
76,545 189,342
四半期包括利益
（内訳）
76,545 189,342
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
153,072 302,415
税金等調整前四半期純利益
39,458 32,855
減価償却費
6,173 －
減損損失
37,790 34,496
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,098 △ 29,067
△ 921 △ 1,020
受取利息及び受取配当金
35,220 32,194
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,899
479 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,960 44,779
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 340,607 439,557
仕入債務の増減額（△は減少） △ 151,320 △ 82,603
92,841 △ 56,279
その他
△ 194,871 715,446
小計
利息及び配当金の受取額 921 1,020
△ 36,674 △ 30,571
利息の支払額
△ 51,999 △ 110,556
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 282,624 575,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,901 △ 551
定期預金の預入による支出
122,400 60,000
定期預金の払戻による収入
△ 3,541 △ 86,009
有形固定資産の取得による支出
－ 2,639
有形固定資産の売却による収入
△ 34 △ 4,694
その他
47,923 △ 28,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 719,500 △ 300,460
585,500 520,991
長期借入れによる収入
△ 901,890 △ 755,454
長期借入金の返済による支出
△ 17,600 △ 8,600
社債の償還による支出
△ 81,339 △ 81,200
配当金の支払額
△ 8,205 △ 5,404
その他
295,965 △ 630,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,264 △ 83,403
2,066,618 2,739,059
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,127,883 ※ 2,655,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 497,292 千円 489,186 千円
70,846 74,852
賞与引当金繰入額
3,778 2,806
製品保証引当金繰入額
19,282 －
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,158,263千円 2,677,187千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,380 △21,531
現金及び現金同等物 2,127,883 2,655,656
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 81,398 20 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 81,398 20 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業 計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 829,316 2,654,288 498,641 33,634 881,149 35,390 4,932,419
セグメント間の内部
6,094 - 290 - 2,164 - 8,549
売上高又は振替高
計 835,410 2,654,288 498,931 33,634 883,313 35,390 4,940,969
セグメント利益又は
156,853 67,127 43,135 8,910 126,772 △ 9,854 392,944
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
4,932,419 - 4,932,419
セグメント間の内部
8,549 (8,549 ) -
売上高又は振替高
計 4,940,969 (8,549 ) 4,932,419
セグメント利益又は
392,944 (208,286 ) 184,658
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△208,286千円には、セグメント間取引消去
4,442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,728千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結会計期間において、一部の連結子会社の本社等の移転について意思決定を行ったた
め、除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額6,175千円を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントごとの減損損失計上額は、「不動産仲介事業」において5,556千円、「建設請負事
業」において617千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業 計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 852,026 3,762,458 439,053 35,439 75,789 34,849 5,199,616
セグメント間の内部
3,580 - 17,702 - 1,120 - 22,403
売上高又は振替高
計 855,606 3,762,458 456,756 35,439 76,910 34,849 5,222,020
セグメント利益又は
210,609 238,607 31,938 11,203 31,679 △ 1,461 522,576
セグメント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,199,616 - 5,199,616
セグメント間の内部
22,403 (22,403 ) -
売上高又は振替高
計 5,222,020 (22,403 ) 5,199,616
セグメント利益又は
522,576 (198,826 ) 323,749
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△198,826千円には、セグメント間取引消去△
356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,469千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円44銭 46円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
75,068 188,604
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
75,068 188,604
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,069,940 4,069,717
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
フリーダムの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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