ユニ・チャーム株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニ・チャーム株式会社(E00678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
2019年8月13日
【提出日】
第60期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【四半期会計期間】
ユニ・チャーム株式会社
【会社名】
UNICHARM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【代表者の役職氏名】
愛媛県四国中央市金生町下分182番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田三丁目5番27号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
325,685 342,498 688,290
売上高
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 164,749 ) ( 173,886 )
（百万円） 45,418 39,002 91,561
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
30,001 25,298 61,353
四半期（当期）利益 （百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 15,823 ) ( 12,597 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 18,738 22,718 43,016
四半期（当期）包括利益
（百万円） 424,976 445,054 441,456
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 739,448 805,371 795,483
資産合計
基本的1株当たり
51.10 42.51 103.73
四半期（当期）利益 （円）
（第2四半期連結会計期間） ( 26.91 ) ( 21.21 )
希薄化後1株当たり
（円） 49.59 42.19 101.44
四半期（当期）利益
（％） 57.5 55.3 55.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 57,922 29,208 110,867
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 30,440 △ 15,237 △ 113,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,747 △ 33,211 △ 27,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 183,968 115,563 135,065
（期末）残高
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に つきまして
は記載して おりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標で
はありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に
開示しております。
（1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、米
中貿易摩擦の激化などから世界経済の減速懸念が強まるなか、海外におきましては、中国経済の先行き不透明感
が強まるものの、インドネシアやタイ、インドなどでは緩やかな景気回復基調であることから、当社グループ
は、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、持続的な成長を実現いたし
ました。
一方、国内におきましては、景気の一部に弱さがみられるものの、個人消費は持ち直していることから、越境
ECやインバウンド消費にも底打ちの兆しがあるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起
するための新価値提案を実施し、市場の拡大に努めてまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよ
うな、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形
技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人
らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高342,498百万円（前年同四半期比5.2％増）、コア営業利
益39,220百万円（前年同四半期比17.0％減）、税引前四半期利益39,002百万円（前年同四半期比14.1％減）、四
半期利益29,077百万円（前年同四半期比11.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益25,298百万円（前年
同四半期比15.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ベビーケア関連商品
海外では、安心・安全ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続き
インターネット販売での取り組みを強化し、コーポレートブランドと『ムーニー』ブランドの認知拡大と、パンツ
型紙おむつの普及促進に努めたほか、より通気性を高めた中国製『ムーニー』ブランドを新発売し、中国国内にお
ける多様な消費者ニーズに応えてまいりました。また、『Baby Love』、『Fitti』及び『PetPet』ブランドを保有
しているDSG (Cayman) Ltd.の株式を取得した東南アジア地域におきましては、飛躍的な成長に向けたシナジー追
求に努めてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむ
つで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めたほか、ベトナムにおきましては、地方エリアでの配
荷拡大により『Bobby』ブランドのシェア拡大に努めてまいりました。
国内では、日本初 となる紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した『Natural moony（ナチュ
㬀
ラル ムーニー）』シリーズに3種の無添加 植物オイルを配合し、素早くおしっこを確認できるよう3本のデザ
㬀
イン付きお知らせサイン機能を搭載した改良商品で、より安心感を高めたほか、1,000g未満で産まれた赤ちゃんの
ために看護師さんと共同開発した世界最小 の紙おむつ『ムーニー フラットタイプ』を全国の病院・産院向け
㬀
に新発売し、産まれてくる全ての赤ちゃんに寄り添えるよう努めてまいりました。“ふんわりぴたりでモレ安心”
の『ムーニー エアフィット』シリーズでは、「折り紙工学」を応用した設計で、おむつを引き上げるだけで手直
ししなくてもフィットしてすき間なく装着できる商品に改良したほか、汗による肌カブレが増加する時期に「汗吸
いとるシート」を搭載した『ムーニーマン 汗スッキリ』を限定発売しました。ディズニーキャラクターのかわい
いデザインとたっぷり吸収の『マミーポコパンツ』シリーズからは、夏を感じさせる「リゾート感たっぷり」のお
しゃれカラーデザインを採用した『マミーポコ スペシャルパンツ』を限定発売するなど、夜専用の『オヤスミマ
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ン』ブランドなどのサブカテゴリー商品とともにリレーション強化を図り、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組
んでまいりました。
※1 国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにおいて（2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ）
※2 石油由来油剤・香料・ラテックス・合成着色料の4つの成分が無添加
※3 主要グローバルブランドの低出生体重児対象のおむつにおいて（2019年3月ユニ・チャーム㈱調べ）
●フェミニンケア関連商品
海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を
頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大に取り組んでまいりました。また、インドネシアやタイ、ベ
トナム、インドといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアとさらなるシェアの拡
大に努めてまいりました。
国内では、健康や安心志向の高まりに応え、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニッ
クコットン』シリーズを“はばたけ、わたし！”の想いを込めた『ソフィ』ブランドのラインアップに追加し、ナ
プキン、タンポン、パンティライナー、サニタリー用ショーツの各カテゴリーでプレミアムラインとして新発売し
たほか、ムレやすい夏でもひんやりとした清涼感でムレを感じにくいパンティライナー『ソフィ パンティライ
ナー COOL』を夏季限定で新発売するなど、安心して快適に普段どおり過ごせる商品のご提案に努めてまいりまし
た。“ポーチにIN、おしゃれにGO！”でおなじみの『センターイン コンパクト1/2』シリーズでは、パッケージ
や個別ラップを大人っぽくおしゃれなデザインに刷新したほか、通勤や通学などの外出時でもよりモレにくく安心
な「Ｗフィット構造」を搭載した商品に改良し、見た目も機能も向上させてまいりました。また、全ての人が生理
を当たり前のこととして捉え、生理や生理用品について隠すことなく、気兼ねなく話せる世の中の実現を願って、
ソフィ『#NoBagForMe』プロジェクトを始動するなど、独自の不織布技術を活かした高付加価値商品のご提案のほ
か、女性の体と心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放と、全ての女性がより
自分らしく、健やかに毎日を過ごしながら活躍できる社会を目指して取り組んでまいりました。
●ヘルスケア関連商品
海外では、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも高齢化が
進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準
備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築き、『Certainty』ブランド
を保有しているDSG (Cayman) Ltd.の株式を取得したタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り
組みを進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポー
トする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援
する『チャームナップ 吸水さらフィ』ブランドに、天然素材のオーガニックコットンを使用した『チャームナッ
プ 吸水さらフィ organic cotton 100％ 』をラインアップに追加し、自然なつけ心地で、安心してご使用頂け
;
る商品として新発売しました。大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、軽い力でも紙パンツ
の両脇が破きやすい特許技術「らくらくステッチ」を『ライフリー パンツ』シリーズに搭載し、交換簡便性向上
により、ご本人と介護をされる方の双方をサポートするとともに、健康寿命の延伸に貢献してまいりました。ま
た、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じ
て販売促進にも積極的に取り組み、“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実
施し、排泄ケア市場をリードしてまいりました。
日々の健康を守り、安心で快適な暮らしをサポートする『超快適』ブランドにおきましては、お子様から大人ま
で一年を通して快適に使用できるマスクのご提案と市場の活性化に努めてまいりました。
※ 肌が触れる面の上層に100％オーガニックコットンを使用しています
●クリーン＆フレッシュ関連商品
クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも
清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“家中まるごと、これ一
本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドに、身近に置けてお部屋になじむ女性に人気の「ムーミン」をパッケー
ジやケース、ホルダーに採用した『ウェーブ ハンディワイパー』ムーミンデザインを日常生活が快適に過ごして
頂けるよう限定発売したほか、“片手でポン！ですぐキレイ”のウェットティッシュ『シルコット ウェット
ティッシュ』シリーズにおきましても外出時の汗ばむ時期には清潔、除菌意識が一年の中でもっとも高まることか
ら、6種類の「ムーミン」デザインを採用した外出用を限定発売し、市場の活性化に努めてまいりました。
毎日変化するお肌を健やかに保ち、日々のお手入れを気楽に効果的にする『シルコット コットン』シリーズで
は、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう 『シルコット うるうるコットン スポンジ仕立て』や、日本初
※1 ※2
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の極細長繊維でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット ふきとりコットン シル
キー仕立て』などで、多様化する化粧用コットン市場を活性化したほか、訪日外国人によるインバウンド需要に対
し ても積極的に取り組み、販売促進に努めてまいりました。
※1 当社従来品比
㬀㈰0터픰銉蘰䘰뜰ﰰ젰䱎豜摩쮐‰ʀ谰正ꔰ夰譙ᙐ瑜搰漀〃밀济ର湩畽ゕ睾䩽괰朰ő蕐琰䱼霰䐰묰ﰰ륾䩽
で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）
この結果、パーソナルケアの売上高は298,923百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は34,630百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
②ペットケア
人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品から
フードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。
国内ペットトイレタリーにおきましては、近年では人間と同様に犬でも高齢化が進むなか、お洒落で可愛く、洋
服感覚で使えるデザインで、ズレやヨレを大幅に改良した『マナーウェア 長時間オムツ』を新発売し、愛犬が寝
たきりになることなく、いつまでも今までと同じように遊んだり、お散歩ができる生活が続けられるような商品の
ご提案に努めてまいりました。
国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだ
わった『グラン・デリ』ブランドや、栄養、食べやすさ、おいしさ、全てをバランス良く、ベストを目指した犬種
で選べる健康フード『ベストバランス』で、猫用では、猫の大好きな良質なお魚をたっぷり使い、最後の一口まで
夢中になる美味しさに仕上げた『銀のスプーン』ブランドや、贅沢な味わいと香りを引き出したプレミアムフード
『銀のスプーン 三ツ星グルメ』で、ともに販売促進に積極的に取り組み、市場を活性化してまいりました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に
推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有の
Dollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化してまいりました。
この結果、ペットケアの売上高は40,362百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）
は4,538百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてま
いりました。
この結果、その他の売上 高は3,212百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（コア営業利益）は52百
万円（前年同四半期比75.5％増 ）となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は805,371百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主
な増加は、有形固定資産51,494百万円、主な減少は、現金及び現金同等物19,502百万円、投資有価証券等のその
他の金融資産10,172百万円、長期前払費用等のその他の非流動資産7,443百万円、棚卸資産2,303百万円、売上債
権及びその他の債権2,109百万円によるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間 末 における負債合計は297,374百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。主
な増加は、リース負債等のその他の金融負債44,460百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務14,141百万
円、 社債及び借入金9,538 百万円、未払消費税等のその他の流動負債8,866百万円、未払法人所得税5,685百万円に
よるものです。
（資本）
当第2四半期連結会計期間 末 における資本合計は507,998百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。主
な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益25,298百万円、主な減少は、自己株式の増加11,495百万円、親
会社の所有者への配当金の支払い7,160百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素
4,377百万円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は55.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッ
シュ・フローは29,208百万円のプラス（前年同四半期比28,714百万円のマイナス）、投資活動によるキャッ
シュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより15,237百万円のマイナス（前年同四半期
比15,203百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出などにより33,211
百万円のマイナス（前年同四半期比23,464百万円のマイナス）となりました。その結果、現金及び現金同等物の
当第2四半期連結会計期間末残高は115,563百万円と前連結会計年度末に比べ19,502百万円減少しております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,536百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月13日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 620,834,319 620,834,319
（市場第一部） 株であります。
計 620,834,319 620,834,319 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年4月1日～
－ 620,834,319 － 15,993 － 18,591
2019年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ユニテック(株) 愛媛県四国中央市川之江町4087－24 154,957 26.09
日本マスタートラスト信託銀行(株)
29,669 5.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
高原基金(株) 愛媛県四国中央市川之江町1712 28,080 4.73
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 22,039 3.71
(株)（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
17,287 2.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（退職給付信託口・広島銀行口）
BNYMSANV RE MIL RE FSI ICVC―
FINSBURY CIRCUS HOUSE，15 FINSBURY
STEWART INV ASIA PACIFIC LEADERS
CIRCUS LONDON EC2M 7EB 15,398 2.59
FD
（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）
（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行）
愛媛県松山市南堀端町1
(株)伊予銀行
（常任代理人 資産管理サービス信 15,300 2.58
（東京都中央区晴海1丁目8－12 晴海アイラ
託銀行(株)）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
12,189 2.05
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行(株)）
270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，
JP MORGAN CHASE BANK
UNITED STATES OF AMERICA
10,044 1.69
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
営業部）
シティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 8,320 1.40
(株)（信託口5）
－ 313,283 52.75
計
（注）当社は自己株式を26,909千株保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 26,908,700
式
完全議決権株式（その他） 普通株式 593,836,100 5,938,361 同上
普通株式 89,519
単元未満株式 － 同上
620,834,319
発行済株式総数 － －
5,938,361
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
26,908,700 26,908,700 4.33
ユニ・チャーム（株） －
町下分182番地
26,908,700 26,908,700 4.33
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2019年4月1日～2019年6月
30日）及び当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
資産
流動資産
135,065 115,563
現金及び現金同等物
100,159 98,050
売上債権及びその他の債権
71,939 69,636
棚卸資産
9 53,520 53,612
その他の金融資産
23,758 24,679
その他の流動資産
384,441 361,540
流動資産合計
非流動資産
240,628 292,122
有形固定資産 3
100,121 98,687
無形資産
9,418 9,775
繰延税金資産
778 857
持分法で会計処理されている投資
9 49,991 39,727
その他の金融資産
10,106 2,663
その他の非流動資産 3
411,042 443,831
非流動資産合計
795,483 805,371
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
153,494
仕入債務及びその他の債務 139,353
9 18,834
社債及び借入金 19,550
13,579
未払法人所得税 7,894
3,9
その他の金融負債 633 5,822
44,959 36,093
その他の流動負債
流動負債合計
231,498 208,712
非流動負債
9
社債及び借入金 21,428 11,173
繰延税金負債 21,084 20,517
退職給付に係る負債 11,358 11,647
3,9
その他の金融負債 1,212 40,483
5,233 4,842
その他の非流動負債
非流動負債合計 60,316 88,661
負債合計
291,813 297,374
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 15,993 15,993
資本剰余金 13,058 13,414
利益剰余金 480,457 499,571
自己株式 10 △52,776 △64,271
△15,276 △19,653
その他の資本の構成要素 11
親会社の所有者に帰属する持分合計
441,456 445,054
62,214 62,944
非支配持分
資本合計
503,670 507,998
負債及び資本合計 795,483 805,371
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
5,6
売上高 325,685 342,498
△198,834 △217,563
売上原価
売上総利益
126,850 124,935
7
販売費及び一般管理費 △79,582 △85,715
その他の収益 874 1,395
その他の費用 △374 △801
金融収益 1,675 1,628
金融費用 △4,027 △2,439
税引前四半期利益
45,418 39,002
法人所得税費用 △12,462 △9,926
四半期利益
32,956 29,077
四半期利益の帰属
親会社の所有者 30,001 25,298
2,955 3,779
非支配持分
四半期利益 32,956 29,077
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8
51.10 42.51
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 49.59 42.19
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 126,850 124,935
販売費及び一般管理費 △79,582 △85,715
コア営業利益（※）
47,269 39,220
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
売上高 164,749 173,886
△100,697 △109,876
売上原価
売上総利益
64,051 64,010
販売費及び一般管理費 △41,513 △44,889
その他の収益 239 381
その他の費用 △326 △502
金融収益 1,754 796
△612 △1,733
金融費用
税引前四半期利益 23,594 18,063
△6,776 △3,960
法人所得税費用
四半期利益 16,817 14,103
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,823 12,597
995 1,506
非支配持分
四半期利益 16,817 14,103
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8
26.91 21.21
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8
26.15 21.06
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 64,051 64,010
△41,513 △44,889
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
22,538 19,121
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
四半期利益 32,956 29,077
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,600 △457
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
118 8
る再測定
小計
1,718 △449
純損益に組み替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
40 △34
変動
△15,904 △3,623
在外営業活動体の為替換算差額
小計 △15,864 △3,657
その他の包括利益（税引後）合計額 △14,146 △4,106
四半期包括利益合計額
18,810 24,970
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 18,738 22,718
72 2,252
非支配持分
四半期包括利益合計額
18,810 24,970
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
四半期利益 16,817 14,103
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,068 △1,281
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
104 14
る再測定
小計
1,171 △1,266
純損益に組み替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
26 △16
変動
△2,674 △9,934
在外営業活動体の為替換算差額
小計 △2,649 △9,950
その他の包括利益（税引後）合計額 △1,477 △11,216
四半期包括利益合計額
15,340 2,887
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 14,677 3,527
662 △640
非支配持分
四半期包括利益合計額
15,340 2,887
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年1月1日残高 15,993 421 434,298 △67,652 4,509 387,567 65,461 453,029
四半期利益 － － 30,001 － － 30,001 2,955 32,956
－ － － － △11,263 △11,263 △2,883 △14,146
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 30,001 － △11,263 18,738 72 18,810
自己株式の取得 － － － △0 － △0 － △0
転換社債型新株予約権
10 － 6,482 － 18,093 △1,849 22,726 － 22,726
付社債の転換
配当金 12 － － △6,443 － － △6,443 △7,921 △14,364
非支配持分との資本取
－ 2,388 － － － 2,388 2,358 4,746
引
その他の資本の構成要
－ － 94 － △94 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 8,869 △6,349 18,093 △1,943 18,670 △5,563 13,108
合計
2018年6月30日残高 15,993 9,290 457,949 △49,560 △8,697 424,976 59,971 484,947
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当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年1月1日残高 15,993 13,058 480,457 △52,776 △15,276 441,456 62,214 503,670
会計方針の変更によ
3 － － △530 － － △530 △23 △554
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,993 13,058 479,927 △52,776 △15,276 440,926 62,190 503,116
した2019年1月1日残高
四半期利益 － － 25,298 － － 25,298 3,779 29,077
－ － － － △2,580 △2,580 △1,527 △4,106
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 25,298 － △2,580 22,718 2,252 24,970
自己株式の取得 10 － － － △15,000 － △15,000 － △15,000
転換社債型新株予約権
10 － 356 － 3,505 △291 3,570 － 3,570
付社債の転換
配当金 12 － － △7,160 － － △7,160 △1,751 △8,912
非支配持分との資本取
－ － － － － － 253 253
引
その他の資本の構成要
－ － 1,506 － △1,506 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 356 △5,654 △11,495 △1,797 △18,590 △1,498 △20,089
合計
2019年6月30日残高 15,993 13,414 499,571 △64,271 △19,653 445,054 62,944 507,998
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 45,418 39,002
減価償却費及び償却費 14,683 19,301
受取利息及び受取配当金 △1,675 △1,620
支払利息 337 945
為替差損益（△は益）
2,188 294
固定資産除売却損益（△は益）
250 171
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
16,202 2,837
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
△5,618 1,612
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△1,378 △14,192
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,090 △6,736
△2,355 △168
その他
小計 69,142 41,446
利息及び配当金の受取額
1,454 1,876
利息の支払額 △235 △904
保険金の受取額 － 2,051
法人所得税等の還付額 1,213 14
△13,652 △15,276
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,922 29,208
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
注記
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,198 △30,085
定期預金の払戻による収入 22,482 29,024
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△22,250 △23,222
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
120 742
入
償却原価で測定する金融資産の取得による
△1,004 －
支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
△7,000 －
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△9,005 △2,006
する資本性金融資産の取得による支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ 3,500
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産の売却及び償還による － 6,844
収入
連結範囲変更を伴う子会社株式の売却によ
411 －
る収入
▶ △35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,440 △15,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△2,255 △2,825
長期借入金の返済による支出 △125 △3,187
リース負債の返済による支出 △23 △3,639
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売
4,746 －
却による収入
自己株式の取得による支出 10 △0 △15,000
親会社の所有者への配当金支払額 △6,440 △7,159
△5,649 △1,401
非支配持分への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,747 △33,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,670 △262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,066 △19,502
169,903 135,065
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
183,968 115,563
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の
製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北
アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で
生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県
四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年8月8日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する会計処理の改訂
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の経過措置に従って、前連結会計年
度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
IFRS第16号の適用
当社グルー プは、リースの会計方針を以下のとおりに変更しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース
料の現在価値で認識しております。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却を
行っており、 連結 財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、 連結 財政状態計算書上、その他の金融負債に含め
て表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債
の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と区別して表示し
ております。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき
判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合
には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースにつきましては、使用権
資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則
として全てのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日現
在で支払われていないリース料を2019年1月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価
値で測定しており、借手の追加借入利子率の加重平均は1.1％であります。
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要約四半期連結財政状態計算書に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、要約四半期連結損益計算
書への影響は軽微であります。
（単位：百万円）
IFRS第16号
IAS第17号 認識・表示
（2019年1月1日）
（2018年12月31日） 区分変更
有形固定資産 240,628 47,865 288,493 有形固定資産
無形資産 100,121 2 100,123 無形資産
繰延税金資産 9,418 65 9,484 繰延税金資産
その他の非流動資産 10,106 △7,125 2,981 その他の非流動資産
資産合計 795,483 40,808 836,291 資産合計
その他の金融負債（流動） 633 4,749 5,382 その他の金融負債（流動）
その他の流動負債 44,959 △64 44,895 その他の流動負債
繰延税金負債 21,084 △189 20,895 繰延税金負債
その他の金融負債（非流動） 1,212 37,001 38,214 その他の金融負債（非流動）
その他の非流動負債 5,233 △136 5,097 その他の非流動負債
利益剰余金 480,457 △530 479,927 利益剰余金
非支配持分 62,214 △23 62,190 非支配持分
負債及び資本合計 795,483 40,808 836,291 負債及び資本合計
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見
積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会
計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しておりま
す。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリー
ン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペッ
トトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売
をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコ
ア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づ
いて事業セグメントの実績を評価しております。
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(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
外部顧客への売上高 284,046 38,126 3,512 325,685 － 325,685
セグメント間の売上高（注）
－ － 16 16 △16 －
セグメント売上高合計 284,046 38,126 3,528 325,700 △16 325,685
セグメント利益（コア営業利益） －
42,743 4,496 29 47,269 47,269
その他の収益 874
その他の費用 △374
金融収益 1,675
△4,027
金融費用
税引前四半期利益
45,418
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
外部顧客への売上高 298,923 40,362 3,212 342,498 － 342,498
セグメント間の売上高（注）
－ － 18 18 △18 －
セグメント売上高合計 298,923 40,362 3,231 342,516 △18 342,498
セグメント利益（コア営業利益） －
34,630 4,538 52 39,220 39,220
その他の収益 1,395
その他の費用 △801
金融収益 1,628
△2,439
金融費用
税引前四半期利益
39,002
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
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6．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。 また、各報告
セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり
であります 。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
パーソナルケア
日本 102,229 94,140
中国 42,260 44,589
アジア 100,826 118,445
その他 38,731 41,749
小計 284,046 298,923
ペットケア（注）1
38,126 40,362
その他 （注）2
3,512 3,212
合計 325,685 342,498
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
7．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
販売運賃諸掛 21,390 23,652
販売促進費 10,224 11,085
広告宣伝費 11,096 11,059
従業員給付費用 17,097 18,492
減価償却費及び償却費 2,611 4,853
研究開発費 3,199 3,536
その他 13,966 13,038
合計 79,582 85,715
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8．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
30,001 25,298
普通株式の加重平均株式数（千株）
587,077 595,114
基本的1株当たり四半期利益（円）
51.10 42.51
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
15,823 12,597
普通株式の加重平均株式数（千株）
588,083 593,938
基本的1株当たり四半期利益（円）
26.91 21.21
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
30,001 25,298
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利
78 20
益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
30,079 25,318
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 587,077 595,114
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
19,414 4,922
式増加数（千株）
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）
606,491 600,036
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
49.59 42.19
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四 2015年4月16日 取締役会決議 2015年4月16日 取締役会決議
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション ストック・オプション
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
15,823 12,597
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利
36 9
益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
15,858 12,606
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 588,083 593,938
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
18,409 4,688
式増加数（千株）
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）
606,491 598,626
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
26.15 21.06
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四 2015年4月16日 取締役会決議 2015年4月16日 取締役会決議
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション ストック・オプション
9．金融商品
金融商品の公正価値
（1） 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している 金融資産及び金融負債 は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 5,496 5,496
債券
－ 156 － 156
デリバティブ資産
－ 126 1,500 1,626
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
30,720
株式 6 1,395 32,120
－
その他 － 23 23
30,720
合計 287 8,413 39,421
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
デリバティブ負債 586 586
－ －
合計 586 586
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（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間（2019年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ －
債券 3,498 3,498
－ －
デリバティブ資産 354 354
－ －
その他 122 122
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 25,305 6 1,313 26,624
－ －
その他 23 23
合計 25,305 481 4,835 30,620
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
デリバティブ負債 829 829
－ －
合計 829 829
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎と
したパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値 は 、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式 は 、類似企
業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりで ありま す。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
期首残高 872 8,413
利得または損失 合計 123 △79
純損益（注）1 △10 3
その他の包括利益（注）2 132 △81
－
購入 7,000
－ △3,500
売却・決済
7,995 4,835
期末残高
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディス
カウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）しま
す。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は
重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定
しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
（2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月
超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 1,003 995 1,002 998
＜金融負債＞
社債及び借入金 40,262 40,309 30,723 30,755
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値
のレベルはレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりで ありま す。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格か
ら、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカ
ル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似し
た負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定
が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10．自己株式
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を
9,385,631株実施いたしました。
この結果、自己株式が18,093百万円減少、資本剰余金が6,482百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 4,235,100株
(3)株式の取得価額の総額 15,000百万円
(4)取得した期間 2019年2月15日～2019年5月16日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分
を1,477,790株実施いたしました。
この結果、自己株式が3,505百万円減少、資本剰余金が356百万円増加しております。
11．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
8,352 6,406
資本性金融資産の公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 ▶ △13
△25,696 △27,813
在外営業活動体の為替換算差額
2,064 1,768
新株予約権
△15,276 △19,653
合計
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12．配当
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年2月27日
6,443 11.0
普通株式 2017年12月31日 2018年3月7日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年8月6日
7,141 12.0
普通株式 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年2月25日
7,160 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年3月6日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年8月8日
8,315 14.0
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
13．後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
第60期（2019年1月1日～2019年12月31日）の中間配当につきましては、2019年8月8日開催の取締役会において、
2019年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 8,315百万円
②1株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
ユニ・チャーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
白 畑 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株
式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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