日本精機株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本精機株式会社(E02214)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本精機株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 守 人
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 64,454 61,662 263,239
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,757 1,984 16,291
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,410 1,264 11,569
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,167 △ 2,842 12,144
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 172,148 175,981 179,969
資産合計 (百万円) 293,729 307,214 307,665
基本的１株当たり
(円) 42.09 22.08 202.03
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 42.03 22.04 201.74
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.6 57.3 58.5
営業活動による
(百万円) 9,232 9,205 16,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,228 △ 4,021 △ 16,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,826 △ 2,128 △ 1,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,889 44,603 42,128
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、良好な雇用・所得環境が個
人消費を下支えし、堅調さを維持しました。欧州は、英国のＥＵ離脱交渉難航による不透明要因を抱え、景気低迷
が継続しました。アジアでは、中国で減税・補助金等の政策による下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響があ
り、減速基調が続きました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善や、好調な設備投資、内需の支えもあり
ましたが、製造業を中心に輸出が弱い動きとなり、足元は停滞感の強い状況となりました。
このような状況において当社（ＮＳ）グループは、ＮＳグループ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）及びそのシナジー効果に
より、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネ
スの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能
軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、 61,662百万円 (前年同四半期比4.3％減) 、 営業利益は、2,436百万円 (前
年同四半期比25.7％減) 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,264百万円 (前年同四半期比47.5％減) となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、日本や米州で四輪車用計器が増加したものの、欧州やアジアで四輪車用計器が減少
し、 売上収益は48,178百万円 (前年同四半期比4.8％減) 、 営業利益は2,185百万円 (前年同四半期比8.5％減) となりま
した。
コンポーネント事業は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機コントローラーの増加により、 売上収益は
4,114百万円 (前年同四半期比5.7％増) となりましたが、 営業損失281百万円 (前年同四半期比は232百万円の営業損
失) となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、 売上収益は5,403百万円 (前年同四半期比7.5％減) 、 営業利益は196百万
円 (前年同四半期比23.6％減) となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が減少し、 売上収益は3,965百万円 (前年同四半期比4.1％減) 、 営業利益は518百万円
(前年同四半期比0.7％減) となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末
に比べ 450百万円減少 し、 307,214百万円 となりました。
負債については、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 3,690百万円増加 し、 124,908百万
円 となりました。
資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べ 4,141百万円減少 し、
182,306百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 44,603百万円 （前連結会計年度末と比較し
て 2,474百万円の増加 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,205百万円の収入 となりました。前年同四半期と比較して受取利息及び
受取配当金が 217百万円減少 したこと等により、 26百万円の収入減 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,021百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して有形固定資産
及び無形資産の取得による支出が 1,012百万円増加 したこと等により、 793百万円の支出増 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,128百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の
純増減額が 3,358百万円増加 したこと等により、 2,698百万円の収入増 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は999百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 60,907,599 60,907,599
あります。
（市場第二部）
計 60,907,599 60,907,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 60,907,599 ― 14,494 ― 6,214
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,639,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,271 ―
57,227,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,599
発行済株式総数 60,907,599 ― ―
総株主の議決権 ― 572,271 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県長岡市東蔵王
3,639,900 ― 3,639,900 5.97
日本精機株式会社 ２丁目２番34号
計 ― 3,639,900 ― 3,639,900 5.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」と
いう。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,128 44,603
営業債権及びその他の債権 48,038 43,680
その他の金融資産 ９ 68,113 67,120
棚卸資産 46,475 45,751
6,575 4,359
その他の流動資産
流動資産合計 211,331 205,515
非流動資産
有形固定資産 63,228 69,995
のれん及び無形資産 7,010 7,093
営業債権及びその他の債権 170 166
その他の金融資産 ９ 21,965 20,282
繰延税金資産 2,922 3,537
1,036 624
その他の非流動資産
非流動資産合計 96,334 101,698
307,665 307,214
資産合計
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,837 42,284
借入金 ９ 48,261 48,840
その他の金融負債 ９ 197 1,728
未払法人所得税等 1,966 1,390
短期従業員給付 4,706 4,250
引当金 2,874 2,786
1,226 996
その他の流動負債
流動負債合計 102,070 102,277
非流動負債
借入金 ９ 13,111 12,480
その他の金融負債 578 4,696
長期従業員給付 3,402 3,457
引当金 70 71
繰延税金負債 1,563 1,535
421 389
その他の非流動負債
非流動負債合計 19,147 22,630
負債合計 121,217 124,908
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,068 6,072
利益剰余金 162,106 162,315
自己株式 △ 6,320 △ 6,319
3,620 △ 581
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
179,969 175,981
持分合計
非支配持分 6,478 6,325
資本合計 186,447 182,306
307,665 307,214
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ５,６ 64,454 61,662
△ 53,436 △ 51,277
売上原価
売上総利益
11,018 10,385
販売費及び一般管理費 △ 7,910 △ 8,065
その他の収益 250 156
△ 81 △ 39
その他の費用
営業利益 ５
3,277 2,436
金融収益 608 826
△ 128 △ 1,278
金融費用
税引前四半期利益
3,757 1,984
△ 1,118 △ 522
法人所得税費用
2,639 1,462
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,410 1,264
229 197
非支配持分
2,639 1,462
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 42.09 22.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 42.03 22.04
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 2,639 1,462
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,234 △ 653
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△ 1,234 △ 653
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
1,985 △ 3,627
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
1,985 △ 3,627
項目合計
税引後その他の包括利益 750 △ 4,280
3,390 △ 2,818
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,167 △ 2,842
222 24
非支配持分
3,390 △ 2,818
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,054 153,117 △ 6,325 8,687 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 2,410 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,234 －
四半期包括利益合計 － － 2,410 － △ 1,234 －
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,431 － － －
株式に基づく報酬取引 － ▶ － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 0 － 0 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 25 － － －
所有者との取引等合計 － ▶ △ 1,406 △ 0 0 －
期末残高 14,494 6,059 154,121 △ 6,325 7,453 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
四半期包括利益
四半期利益 － － 2,410 229 2,639
その他の包括利益 1,991 757 757 △ 6 750
四半期包括利益合計 1,991 757 3,167 222 3,390
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,431 △ 66 △ 1,497
株式に基づく報酬取引 － － ▶ － ▶
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
その他の資本の構成要素
－ 0 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 25 1 27
所有者との取引等合計 － 0 △ 1,401 △ 64 △ 1,466
期末残高 △ 3,654 3,798 172,148 6,057 178,205
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,068 162,106 △ 6,320 6,364 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,264 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 653 －
四半期包括利益合計 － － 1,264 － △ 653 －
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,431 － － －
株式に基づく報酬取引 － ▶ － － － －
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － －
その他の資本の構成要素
－ － 94 － △ 94 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 281 － － －
所有者との取引等合計 － ▶ △ 1,055 0 △ 94 －
期末残高 14,494 6,072 162,315 △ 6,319 5,616 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,264 197 1,462
その他の包括利益 △ 3,453 △ 4,106 △ 4,106 △ 173 △ 4,280
四半期包括利益合計 △ 3,453 △ 4,106 △ 2,842 24 △ 2,818
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,431 △ 177 △ 1,609
株式に基づく報酬取引 － － ▶ － ▶
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ △ 94 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 281 － 281
所有者との取引等合計 － △ 94 △ 1,145 △ 177 △ 1,323
期末残高 △ 6,198 △ 581 175,981 6,325 182,306
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,757 1,984
減価償却費及び償却費 2,501 2,664
受取利息及び受取配当金 △ 608 △ 826
支払利息 54 37
固定資産売却損益(△は益) 46 1
営業債権及びその他の債権の増減額
2,681 3,315
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 87 △ 40
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 2,513 1,021
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 27 △ 86
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28 61
為替差損益(△は益) 272 84
4,042 2,320
その他
小計 10,323 10,538
利息及び配当金の受取額
278 283
利息の支払額 △ 50 △ 38
△ 1,319 △ 1,577
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,232 9,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 350 △ 332
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 2,857 △ 3,870
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
20 21
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 21
投資有価証券の売却による収入 0 181
貸付けによる支出 △ 6 △ 1
貸付金の回収による収入 1 1
△ 17 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,228 △ 4,021
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,300 1,058
長期借入金の返済による支出 △ 1,050 △ 1,050
リース負債の返済による支出 △ 33 △ 437
非支配持分への配当金の支払額 △ 11 △ 267
自己株式の純増減額(△は増加) 0 0
△ 1,431 △ 1,432
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,826 △ 2,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 74 △ 581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,252 2,474
現金及び現金同等物の期首残高 42,637 42,128
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,889 44,603
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第１四半期連結会計期間(2019年
４月１日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループ
は自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適
用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき
計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりであります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少
額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。当該追加借入利子率の加重平均は0.03％であります。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用
権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負
債の帳簿価額で算出しております。
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四半期報告書
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日
において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 629
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 750
リース期間の見直しを行ったことによる影響等 5,513
2019年４月１日におけるリース負債 6,893
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、7,477百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されて
いたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第
16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナン
ス・リースとして報告されていたリース債務の返済分に含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負
債の返済による支出」として表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、「２．作成の基礎（4）会計方針の変更」
に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コ
ンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種セ
ンサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コン
トローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳ、液晶表示素子・モジュール、有
機ＥＬ表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新
車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー
合計 益計算書
及び 自動車
(注)１ (注)２
ネント
計
計上額
汎用計器 販売事業
事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 50,585 3,894 5,840 60,320 4,133 64,454 － 64,454
セグメント間の
－ 158 24 183 4,501 4,684 △ 4,684 －
内部売上収益又は振替高
計 50,585 4,053 5,865 60,504 8,635 69,139 △ 4,684 64,454
セグメント利益又は
2,387 △ 232 256 2,411 522 2,933 343 3,277
損失(△)
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 608
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 128
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 3,757
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額343百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー
合計 益計算書
及び 自動車
(注)１ (注)２
ネント
計
計上額
汎用計器 販売事業
事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 48,178 4,114 5,403 57,696 3,965 61,662 － 61,662
セグメント間の
－ － 8 8 4,074 4,082 △ 4,082 －
内部売上収益又は振替高
計 48,178 4,114 5,412 57,705 8,039 65,745 △ 4,082 61,662
セグメント利益又は
2,185 △ 281 196 2,099 518 2,618 △ 181 2,436
損失(△)
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 826
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,278
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 1,984
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業と
しており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した
時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時
点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しており
ます。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
自動車及び コンポーネント 自動車
その他 合計
汎用計器事業 事業 販売事業
日 本
12,426 2,825 5,840 2,956 24,049
米 州
14,167 ― ― ― 14,167
欧 州
6,231 25 ― ― 6,256
アジア 17,760 1,043 ― 1,177 19,981
合計 50,585 3,894 5,840 4,133 64,454
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
自動車及び コンポーネント 自動車
その他 合計
汎用計器事業 事業 販売事業
日 本 11,659 2,898 5,403 2,917 22,879
米 州
14,976 － － － 14,976
欧 州
4,921 － － － 4,921
アジア 16,621 1,215 － 1,048 18,885
合計 48,178 4,114 5,403 3,965 61,662
７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 1,431 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 1,431 25.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,410 1,264
② 加重平均普通株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
加重平均普通株式数 57,264 57,267
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,410 1,264
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
普通株式の加重平均株式数 57,264 57,267
希薄化効果のある株式等 77 82
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,341 57,350
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９．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(2019年３月31日)
至 2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
16,862 16,855 15,777 15,771
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
13,786 － 5,468 19,255
公正価値で測定される金融資産
合計 13,786 － 5,468 19,255
純損益を通じて公正価値で
－ 2 － 2
測定される金融負債
合計 － 2 － 2
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
12,661 － 5,459 18,121
公正価値で測定される金融資産
合計 12,661 － 5,459 18,121
純損益を通じて公正価値で
－ 3 － 3
測定される金融負債
合計 － 3 － 3
(注) 当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産又は金融負債はありません。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 5,374 5,468
利得及び損失合計 △7 △8
その他の包括利益
△7 △8
売却 △1 －
その他 △8 －
期末残高 5,357 5,459
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,431百万円
② １株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 伸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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