株式会社堀場製作所 四半期報告書 第82期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 99,966 91,607 210,570
売上高
（百万円） 13,731 8,040 28,316
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,503 5,770 22,313
（当期）純利益
（百万円） 6,425 3,877 16,364
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,189 162,008 162,018
純資産額
（百万円） 267,554 273,685 277,368
総資産額
１株当たり
（円） 249.14 136.84 529.24
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 248.08 136.24 526.98
四半期（当期）純利益金額
（％） 57.37 58.91 58.18
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,407 13,848 19,536
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,432 △ 4,267 △ 11,029
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,313 △ 7,262 △ 3,240
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 61,470 64,644 62,837
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり
104.09 76.09
(円)
四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、半導体システム機器部門を中心に販売が減少し、売
上高は91,607百万円と前年同期比8.4％の減収、営業利益は8,282百万円、経常利益は8,040百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は5,770百万円と、それぞれ前年同期比41.1％、41.4％、45.1％の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車計測システム機器部門）
アジアや欧州において、販売が増加したことから、売上高は34,381百万円と前年同期比5.1％の増収となりまし
た。利益面では、売上の地域構成の変化などに伴う利益率の低下、および研究開発費など先行投資による費用の増
加に伴い営業利益は1,599百万円と同35.7％の減益となりました。
（環境・プロセスシステム機器部門）
アジアおいて、前年同期に大型案件を売上計上した反動などから、売上高は9,161百万円と前年同期比0.9％の減
収、営業利益は663百万円と同23.6％の減益となりました。
（医用システム機器部門）
ユーロ安により売上高が円換算で目減りしたことなどから、売上高は12,667百万円と前年同期比3.6％の減収と
なりました。利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益は709百万円と同29.3％の減益となりました。
（半導体システム機器部門）
半導体メーカーにおける設備投資の調整を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が減少しました。この結
果、売上高は22,705百万円と前年同期比29.8％の減収、営業利益は5,399百万円と同47.3％の減益となりました。
（科学システム機器部門）
アジアと米州において販売が増加したことから、売上高は12,691百万円と前年同期比1.2％の増収となりまし
た。また、営業損失は90百万円となりました（前年同期は545百万円の営業損失）。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,682百万円減少し、273,685百万円と
なりました。売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ3,672百万円減少し、111,676百万円となりました。前受金が増加したものの
仕入債務の支払いや借入金の返済を行ったことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、162,008百万円となりました。利益剰余金が増加したもの
の、為替換算調整勘定が円高により減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、58.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,807百万円増加し、
64,644百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の回収などにより、13,848
百万円のプラス（前年同期は12,407百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、欧州、日本、アジアにおける有形固定資産の取得などにより、4,267百
万円のマイナス（前年同期は4,432百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや借入金の返済などにより、7,262百万円のマイナス
（前年同期は4,313百万円のマイナス）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当社グループはこれまで、社是「おもしろおかしく」の精神と“HORIBA Group is One Company.”の経営方針を
浸透させてきました。また、５つの事業部門（自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学）と、３つの地
域（アジア、欧州、米州）によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現し
てきました。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は劇的に変化しています。自動車産業においては技術の潮目が変わ
り、電動化や自動運転といった次世代技術に大きな進展を見ることができます。また、AIやIoTといった先進技術
の普及促進により、半導体、バイオ、ヘルスケアといった市場においても地殻変動が起きています。さらに、中国
やインドを中心としたアジア諸国は先進国に肩を並べる勢いで成長を遂げ、世界の市場構造そのものが大きく変わ
り始めています。
このような状況下で、当社グループは2015年のホリバMIRA社（イギリス）や、2018年のホリバ・フューエルコン
社（ドイツ）の買収による自動車計測事業の強化、医用事業のアライアンス拡大、半導体事業における供給力増強
など、ビジネスモデルの変化を伴う決断を行ってきました。2018年度には、売上高2,105億円、営業利益288億円と
なり、2020年度に売上高2,500億円、営業利益300億円をめざす現行の中長期経営計画「MLMAP※１2020」に対し
て、早い段階で達成水準に近づくことができました。
今後、さらに加速度を増して変化する外部環境にスピーディに対応し、さらなる事業成長と企業価値向上を実現
するため、当社グループは2019年８月に「ONE STAGE AHEAD」をスローガンに据えた中長期経営計画「MLMAP2023」
を策定し、2023年度を最終年度として新たなスタートを切る決断をしました。３つの重点施策の実現を通じて、
2023年度に売上高3,000億円、営業利益400億円の達成をめざします。
MLMAP2023を達成するための重点施策として、以下の３点を設定しています。
●重点施策１：「Market Oriented Business」
メガトレンドをリードする３フィールドに、コア技術を活用した分析・計測ソリューションを展開
当社グループが５つの事業部門でグローバルに保有する技術、営業チャネル、生産拠点、顧客ネットワークを有
機的に組み合わせ、お客様のニーズに応える独自の分析・計測ソリューションを提供します。当社グループの強み
である「はかる」技術を通じて、メガトレンドをリードする３フィールドにおいて、イノベーションを加速させる
企業体への変革をめざします。
<3フィールドにおける主な施策>
Energy/Environment
■ ホリバMIRA社、ホリバ・フューエルコン社とのシナジーを最大化させた自動車計測事業に加え、科学事業の
リソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自動運転などの次世代自動車技術にお
けるビジネスを拡大します。また、自動車開発全般におけるフロントローディング（開発プロセス短縮による工
数低減）を実現する最適アプリケーションの提供を通じて、お客様の課題を解決し、自動車開発に欠かせない
パートナーとしての地位確立をめざします。
■ 環境・プロセス事業においては、ガス、水、大気、石油化学領域における多様な製品ラインアップを生か
し、新興国における規制対応から、先進国における生産性向上に至るまで、グローバルレベルでの環境保全/改
善に貢献します。
Materials/Semiconductor
■ 自動車の電動化加速により拡大する二次電池開発需要や、半導体材料や有機材料の解析などの分野では、当
社グループがグローバルに展開するアカデミアや自動車/半導体産業といった幅広い顧客層に、科学事業が保有
する最先端の分析・計測装置を提供することで、事業拡大を実現します。
■ 半導体事業においては、グローバルに展開する強固な開発/供給体制を基盤に、主力製品であるマスフロー
コントローラーと薬液濃度モニターのさらなるシェア拡大をめざします。また、半導体製造装置周辺に搭載され
た、当社グループの計測/制御機器が生み出す様々なデータを活用できる環境を提供し、半導体生産プロセスの
改善に貢献します。
Bio/Healthcare
■ 医用事業においては、当社グループの強みである検体検査市場でのさらなるビジネス拡大をめざします。
ローム株式会社からの事業承継により取得した、微量血液検査システムの技術を生かして製品ラインアップを拡
充するとともに、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社（アメリカ）との長期的パートナー契約によ
り対象市場を拡大します。得意分野の開業医/中小型病院市場に加えて、中大型病院市場にも切り込み、グロー
バルな事業成長を加速させます。
■ 創薬/製薬分野においては、主に科学事業が保有するノウハウを活用し、粒子計測や分光分析技術の応用に
より、独創的なソリューションを提供します。
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そして、当社グループの創業技術を有する科学事業においては、３フィールドにおいて各事業のリソースと連携し
ながらシナジーを最大化させ、「技術のHORIBA」をリードする役割を果たします。
● 重点施策２：「Solution Provider Beyond Life Cycle Management」
製品導入からリプレイスまで、全方位でお客様のコアビジネスをサポート
当社グループでは、1,000を超える製品群の中からお客様に最適なソリューションパッケージを提供し、保守点
検からリプレイスまでトータルにサポートするビジネスモデルを築いてきました。今後は、今まで見えなかった情
報の定量化により、新たなアプローチからお客様の課題解決に貢献する、データマネジメントの領域にもビジネス
を拡大します。製品の稼動データによる正確な機器管理により、顧客設備の効率運用をサポートすることに加え、
計測データの解析により新しい価値の提供を実現し、機器販売と高付加価値なサポートの融合を実現します。
「Always with You」をキーワードに、常にお客様に寄り添ったソリューションを提供していきます。
● 重点施策３：「HORIBA Core Values」“The Next Stage of Super Dream Team”
すべての事業活動推進の原動力となる「強い人財※２」を作る組織体制の強化
重点施策１、２で挙げた事業活動を推進していく原動力は人財にあります。これまで当社グループは、人財育成
の面においても様々な施策に取り組んできました。ブラックジャックプロジェクト※３は、フロントライン、すな
わち現場の最前線の情報を経営陣と共有するシステムとして機能し、当社グループの新しい企業文化として根付い
てきました。今後は、成長著しいアジア地域でのアクティビティを強化し、全グループへのさらなる浸透を進め、
経営目標を現場に繋げる活動を推進していきます。ダイバーシティ推進プロジェクトであるステンドグラスプロ
ジェクト※４についても、グループ会社間での人財交流活性化を通じて、活動をさらに発展させています。ホリバ
リアン※５がより働きやすく、働き甲斐を感じられる職場環境を整備することで、多様な人財によるSuper Dream
Teamを実現し、既存ビジネスの変革や新ビジネスの創出を加速します。
これらの企業文化を含めた資産価値の最大化を実現するために導入した経営指標、HORIBA Premium Valueを用い
て、事業部門やグループ各社、そして当社グループ全体の資産効率の最適化に向けた活動を加速します。迅速な経
営判断により機動的な資源投入を実現するだけでなく、利益拡大と継続投資双方のバランス成長を実現します。
「MLMAP2023」における事業部門別の数値計画は以下のように設定しています。
（単位：億円）
2018年度（実績） 2023年度（計画）
（事業部門） 売上高 営業利益 売上高 営業利益
自 動 車 計 測 796 77 1,200 120
環 境 ・ プ ロ セ ス 193 20 280 28
医 用 260 18 400 40
半 導 体 577 170 770 177
科 学 277 2 350 35
合 計 2,105 288 3,000 400
R O E 14.3% 10%以上
<用語説明>
※１ MLMAP( M id- L ong Term Ma nagement P lan)：当社グループでは中長期経営計画を「MLMAP」として社内浸透させ
ています。
※２ 人財：当社グループでは、従業員を大切な財産と考えて「人財」と表現しています。
※３ ブラックジャックプロジェクト：「従業員の意識と行動の変革」を目的として1997年に開始した当社グルー
プ独自の業務改善活動で、当初から専任組織を設置して活動の促進を図ってきました。経営者が最前線の現
場（フロントライン）からの直接の情報を得る機会であるとともに、グローバルでの経験/知識を共有する大
切な役割も担っており、Super Dream Team実現のための重要な活動のひとつです。
※４ ステンドグラスプロジェクト：「性別、年齢、国籍、障害などを乗り越えて多様な個性と才能が輝き、新た
な価値を創造し続けることで強いHORIBAを実現する」をミッションに掲げたプロジェクトです。2014年開
始。
※５ ホリバリアン：当社グループで働くすべての人を同じファミリーであると考え、ホリバリアンと呼んでいま
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」を決議しました。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基
づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめ
ざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保
全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによっ
て、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えていま
す。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化と
いった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開してい
ます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当
社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねて
いただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につい
て、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合に
それに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な
利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会
的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、
いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切に
ご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及
び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案
に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほ
か、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,298百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7） 資本の 財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
普通株式 42,532,752 42,532,752 単元株式数100株
（市場第一部)
計 42,532,752 42,532,752 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月16日
当社の取締役 ５
当社の執行役員 18
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役 ４
子会社の執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※
241（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,100（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１株当たり１円
自 2019年４月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年４月19日
発行価格 4,924
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 2,462
・上記「新株予約権の行使期間」にかかわらず、新株予
約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
います。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間
に限り、子会社の取締役及び執行役員の地位に基づき
割当を受けた新株予約権については、当該子会社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日
から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行
使できます。
・その他の条件については、株主総会決議及び新株予約
権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約
権者との間に締結した「新株予約権割当契約」に定め
るところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
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※ 新株予約権証券の発行時（2019年４月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。
２. 新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与
株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てま
す。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式
の数」）に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④新株予約権の行使期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定
します。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当
社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合
イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の
取締役会。）において決議された場合
ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不
要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合
エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償
で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 42,532,752 － 12,011 － 18,612
2019年６月30日
（注） 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び
資本準備金の増加はありません。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
2,263 5.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,206 5.23
行株式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号ＪＡ共
（常任代理人 日本マスタートラス 済ビル 1,682 3.99
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
1,040 2.47
堀場 厚 滋賀県大津市
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
（東京都中央区晴海１丁目８－12
（常任代理人 資産管理サービス信 828 1.96
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 820 1.94
800 1.90
堀場洛楽会投資部会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 776 1.84
行株式会社（信託口５）
695 1.65
堀場グループ従業員持株会 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
640 1.52
堀場 弾 京都市中央区
－ 11,752 27.87
計
(注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
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２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,263千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,206千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 776千株
３.株式会社みずほ銀行から、2019年１月10日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されて
おります。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大
株主の状況には含めておりません。
大量保有者 株式会社みずほ銀行他２社
住所 東京都千代田区大手前一丁目５番５号
保有株券等の数 株式 2,017千株
株券等保有割合 4.74％
４.野村證券株式会社から、2019年６月６日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されてお
ります。当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めておりません。
大量保有者 野村證券株式会社他２社
住所 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 2,169千株
株券等保有割合 5.10％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 356,400
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 42,161,800
完全議決権株式（その他） 421,618 同上
普通株式 14,552
単元未満株式 － －
42,532,752
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 421,618 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計(株) 有株式数の割
合（％）
京都市南区吉祥院宮の東
株式会社堀場製作所 356,400 － 356,400 0.84
町２番地
計 － 356,400 － 356,400 0.84
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
63,632 64,095
現金及び預金
59,111 49,810
受取手形及び売掛金
2,399 2,453
有価証券
20,018 19,833
商品及び製品
19,843 21,798
仕掛品
15,276 14,057
原材料及び貯蔵品
8,290 8,584
その他
△ 682 △ 747
貸倒引当金
187,891 179,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,207 38,143
機械装置及び運搬具（純額） 10,244 11,864
13,692 13,596
土地
3,018 3,575
建設仮勘定
4,576 4,975
その他（純額）
68,739 72,155
有形固定資産合計
無形固定資産
901 768
のれん
2,907 2,734
ソフトウエア
1,092 1,795
その他
4,901 5,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,359 9,000
投資有価証券
4,636 4,485
繰延税金資産
2,917 2,932
その他
△ 76 △ 74
貸倒引当金
15,836 16,344
投資その他の資産合計
89,477 93,798
固定資産合計
277,368 273,685
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
21,933 17,794
支払手形及び買掛金
12,044 9,053
短期借入金
15,920 14,070
未払金
3,514 2,930
未払法人税等
17,475 21,387
前受金
1,265 662
賞与引当金
- 279
役員賞与引当金
2,012 1,888
製品保証引当金
3,830 4,143
その他
77,997 72,211
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
17,028 16,872
長期借入金
繰延税金負債 184 142
1,946 1,908
退職給付に係る負債
640 502
厚生年金基金解散損失引当金
2,552 5,039
その他
固定負債合計 37,352 39,465
115,349 111,676
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,717 18,717
資本剰余金
132,329 134,087
利益剰余金
△ 1,428 △ 1,405
自己株式
161,630 163,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,788 3,229
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 2,829 △ 5,194
為替換算調整勘定
△ 224 △ 207
退職給付に係る調整累計額
△ 267 △ 2,173
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 549 651
106 119
非支配株主持分
162,018 162,008
純資産合計
277,368 273,685
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 99,966 91,607
56,604 53,077
売上原価
43,362 38,530
売上総利益
※ 29,304 ※ 30,247
販売費及び一般管理費
14,057 8,282
営業利益
営業外収益
47 113
受取利息
95 98
受取配当金
74 127
雑収入
217 339
営業外収益合計
営業外費用
212 234
支払利息
為替差損 284 259
46 87
雑損失
543 581
営業外費用合計
13,731 8,040
経常利益
特別利益
525 111
固定資産売却益
- 137
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
525 248
特別利益合計
特別損失
22 -
固定資産売却損
23 6
固定資産除却損
45 6
特別損失合計
14,211 8,282
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,051 2,640
△ 353 △ 144
法人税等調整額
3,698 2,496
法人税等合計
10,513 5,786
四半期純利益
10 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,503 5,770
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,513 5,786
四半期純利益
その他の包括利益
△ 803 441
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
繰延ヘッジ損益
△ 3,288 △ 2,368
為替換算調整勘定
▶ 16
退職給付に係る調整額
△ 4,087 △ 1,908
その他の包括利益合計
6,425 3,877
四半期包括利益
（内訳）
6,421 3,865
親会社株主に係る四半期包括利益
3 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,211 8,282
税金等調整前四半期純利益
3,513 4,169
減価償却費
41 101
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 80 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 28
△ 142 △ 211
受取利息及び受取配当金
212 234
支払利息
為替差損益（△は益） 149 20
固定資産売却損益（△は益） △ 502 △ 111
23 6
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,743 8,134
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,294 △ 1,558
仕入債務の増減額（△は減少） 3,111 △ 3,728
3,446 2,415
その他
19,472 17,875
小計
利息及び配当金の受取額 143 220
△ 201 △ 243
利息の支払額
△ 7,007 △ 4,003
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,407 13,848
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,004 △ 1,873
定期預金の預入による支出
1,106 2,662
定期預金の払戻による収入
32 -
拘束性預金の払戻による収入
△ 1,100 △ 1,400
有価証券の取得による支出
901 1,868
有価証券の売却及び償還による収入
△ 5,290 △ 4,951
有形固定資産の取得による支出
1,408 245
有形固定資産の売却による収入
△ 307 △ 302
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 8
投資有価証券の取得による支出
- 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 32 △ 13
貸付けによる支出
17 16
貸付金の回収による収入
△ 154 △ 508
その他
△ 4,432 △ 4,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 749 △ 1,617
- 251
長期借入れによる収入
△ 275 △ 1,425
長期借入金の返済による支出
△ 86 △ 467
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） 0 △ 0
△ 3,201 △ 4,002
配当金の支払額
△ 4,313 △ 7,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 525 △ 511
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,136 1,807
58,333 62,837
現金及び現金同等物の期首残高
※ 61,470 ※ 64,644
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用)
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結
会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する
方法に変更しております。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（ 税金費用の計算 ）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 9,356 百万円 9,544 百万円
研究開発費 7,208 8,298
退職給付費用 356 377
賞与引当金繰入額 310 253
役員賞与引当金繰入額 286 282
貸倒引当金繰入額 △ 60 26
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 61,940百万円 64,095百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △995 △473
取得日から３ヶ月以内に満期日又は 525 1,021
償還日の到来する短期投資
（有価証券）
現金及び現金同等物 61,470 64,644
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年
2017年 2018年
２月13日 普通株式 3,203 76 利益剰余金
12月31日 ３月５日
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年
2018年 2018年
８月３日 普通株式 2,107 50 利益剰余金
６月30日 ９月３日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年
2018年 2019年
２月12日 普通株式 4,006 95 利益剰余金
12月31日 ３月４日
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年
2019年 2019年
８月６日 普通株式 2,108 50 利益剰余金
６月30日 ９月24日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
32,705 9,248 13,134 32,343 12,535 － 99,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
32,705 9,248 13,134 32,343 12,535 － 99,966
計
セグメント利益又は損
2,489 868 1,004 10,240 △ 545 － 14,057
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
34,381 9,161 12,667 22,705 12,691 － 91,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
34,381 9,161 12,667 22,705 12,691 － 91,607
計
セグメント利益又は損
1,599 663 709 5,399 △ 90 － 8,282
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 249円14銭 136円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,503 5,770
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,503 5,770
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,156 42,173
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 248円08銭 136円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 180 184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
中間配当
2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,108百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月24日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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