株式会社マリオン 四半期報告書 第33期第3四半期(平成30年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社マリオン(E34271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社マリオン
【英訳名】 Mullion Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 敬司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 平岡 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町９番１１号
【電話番号】 ０３－３２２６－７８４１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 平岡 晋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 2,365,416 2,363,412 2,736,339
売上高
（千円） 419,388 328,992 359,083
経常利益
（千円） 295,604 229,154 251,503
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,304,000 1,387,642 1,387,642
資本金
（株） 1,525,800 1,602,200 1,602,200
発行済株式総数
（千円） 2,873,789 3,591,747 3,441,157
純資産額
（千円） 15,861,740 16,683,602 16,374,784
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 244.99 146.37 202.75
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 18.1 21.5 21.0
自己資本比率
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 15.28 82.85
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第32期及び第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、第32期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の
残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５. 2018 年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。この株式分割が、第32期の期首
に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額 を算定しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四 半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続に伴い、企業業績の
回復基調は継続し、底堅く推移いたしました。その一方で個人消費については、節約志向の継続や可処分所得の
伸びの鈍化の影響もあり、本格的な景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2018年９月以降連続して前年同月比減
少となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少
のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割
合は32.4％から34.6％に上昇しており、入居需要は当面堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、73ヶ月連続で前年同期比上昇し、2019年
３月時点では 148.6 と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃
貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第３四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏ま
えて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保に
つとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として846百万円（前年同期比111.1％）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第３四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、東京都江東区門前仲町に保有するマリオン
門前仲町物件を原資産とする証券化商品マリオンボンド25号及び26号、愛知県名古屋市西区に保有するマリオン
城西を原資産とする証券化商品マリオンボンド31号及び32号について、物件売却により満期前に契約を終了いた
しました。
新規商品としては、東京都荒川区西日暮里に保有するAIFLAT dokanyamaを原資産とする証券化商品i-Bond第１
回、北海道札幌市中央区に保有するマリオン桑園を原資産とする証券化商品i-Bond第２回を組成いたしました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として2 88 百万円（前年同期比83.2％）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第３四半期累計期間における不動産売買においては、物件売却について、神奈川県横浜市保土ヶ谷区峰岡町
に保有する戸建賃貸物件、東京都江東区門前仲町に保有するマリオン門前仲町証券化対象物件及び愛知県名古屋
市西区に保有するマリオン城西証券化対象物件、東京都杉並区に保有する区分所有物件 ３ 物件の売却による収益
の実現を図りました。一方、新規物件については、市況を踏まえた選別的な検討を行った結果、新規の取得は東
京都文京区及び荒川区所在の居住者向け共同住宅各１棟の取得にとどめました。
この結果、不動産売買の売上高として 1,209 百万円（前年同期比96.4％）を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 2,363 百万円（前年同期比99.9％）、営業利益 554 百
万円（前年同期比79.4％）、経常利益 328 百万円（前年同期比78.4％）、四半期純利益 229 百万円（前年同期比
77.5％）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませ
ん。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,280百万円となり、前事業年度末に比べ727百万円減少いたし
ました。これは主に販売用不動産が895百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15,403百万円となり、前事業年度末にべ1,036百万円増加いたしました。これは主に有形固定資
産の建物が363百万円、土地が 707 百万円増加 したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,683百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,771百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が218百万円増加したことによるものであります。 固定負債は11,319百万円
となり、前事業年度末に比べ112百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が102百万円増加した一
方、匿名組合預り金が210百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,091百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,591百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円増加いた
しました。これは主に四半期純利益229百万円による利益剰余金の増加の一方、株主配当金46百万円の支払に
よる利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少27百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.5％（前事業年度末は21.0％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,602,200 1,602,200
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
であります。
1,602,200 1,602,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 1,602,200 － 1,387,642 － 922,602
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
36,600
権利内容に何ら限定のな
普通株式
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他）
1,565,300 15,653
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
300
1,602,200 － －
発行済株式総数
－ 15,653 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区
36,600 － 36,600 2.28
株式会社マリオン
富久町９番11号
－ 36,600 － 36,600 2.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
926,987 1,095,506
現金及び預金
1,052,806 157,084
販売用不動産
32,107 28,529
その他
△ 4,103 △ 676
貸倒引当金
2,007,797 1,280,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,154,439 6,518,298
7,701,648 8,409,267
土地
75,855 68,063
その他（純額）
13,931,943 14,995,629
有形固定資産合計
無形固定資産
98,927 102,999
ソフトウエア
33,218 33,255
その他
132,145 136,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
97,356 89,842
投資有価証券
49,690 10,630
出資金
8,000 8,000
関係会社出資金
45,782 47,848
長期貸付金
20,886 20,961
破産更生債権等
113,141 121,458
その他
△ 31,959 △ 27,467
貸倒引当金
302,897 271,273
投資その他の資産合計
14,366,986 15,403,157
固定資産合計
16,374,784 16,683,602
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
356,110 368,424
1年内返済予定の長期借入金
825,000 －
1年内償還予定の匿名組合預り金
－ 218,500
短期借入金
5,500 2,750
賞与引当金
314,413 1,182,229
その他
1,501,023 1,771,903
流動負債合計
固定負債
6,586,578 6,689,029
長期借入金
4,548,800 4,338,100
匿名組合預り金
56,528 54,451
繰延税金負債
240,696 238,371
その他
11,432,602 11,319,951
固定負債合計
負債合計 12,933,626 13,091,854
純資産の部
株主資本
1,387,642 1,387,642
資本金
1,140,484 1,140,484
資本剰余金
916,058 1,098,245
利益剰余金
△ 40,894 △ 40,894
自己株式
3,403,291 3,585,477
株主資本合計
評価・換算差額等
43,407 15,998
その他有価証券評価差額金
△ 5,541 △ 9,729
繰延ヘッジ損益
37,866 6,269
評価・換算差額等合計
3,441,157 3,591,747
純資産合計
16,374,784 16,683,602
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,365,416 2,363,412
売上高
1,368,161 1,453,131
売上原価
997,254 910,281
売上総利益
299,638 356,234
販売費及び一般管理費
697,615 554,046
営業利益
営業外収益
1,154 971
受取利息
1,736 2,661
受取配当金
－ 7,918
貸倒引当金戻入額
1,536 3,160
受取手数料
2,567 715
その他
6,995 15,428
営業外収益合計
営業外費用
73,793 67,742
支払利息
匿名組合損益分配額 204,769 171,162
6,659 1,577
その他
285,223 240,482
営業外費用合計
419,388 328,992
経常利益
419,388 328,992
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,886 87,810
△ 102 12,027
法人税等調整額
123,783 99,838
法人税等合計
295,604 229,154
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 177,693千円 189,358千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 46,968 30 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 244円99銭 146円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 295,604 229,154
普通株主（普通株主と同等の株主を含む）に帰属
－ －
しない金額（千円）
普通株式（普通株主と同等の株主を含む）に係る
295,604 229,154
四半期純利益金額（千円）
普通株式 1,127,176
普通株式（普通株主と同等の株主を含む）の期中
1,565,600
平均株式数（株）
Ａ種優先株式 79,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１. 当第 ３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はあ
りますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３. 2018 年５月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の
期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額 を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社マリオン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 直也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マリオ
ンの2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マリオンの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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