株式会社ＡＴグループ 四半期報告書 第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＴグループ
【英訳名】 ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 真 史
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加 藤 善 郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加 藤 善 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 93,633 97,858 428,339
経常利益 (百万円) 2,543 3,312 13,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,728 2,258 8,010
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,229 3,133 6,822
純資産額 (百万円) 196,718 201,934 199,639
総資産額 (百万円) 373,031 388,783 387,206
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.45 67.26 238.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 51.9 51.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善
などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題、アジア経済
の不確実性など先行きの不透明感が強まっております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、軽自動車の軽トールワゴンの好調や登録車の新
型車効果もあり、４月～６月の国内新車販売台数(含軽)は約1,226千台(前年同四半期比2.8％増)、当社グループの
主要な市場である愛知県におきましても約94千台(同1.7％増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、グループの収益力の向上や業務の効率化など、経営基盤の強化に
努めるとともに、健康経営や働き方改革、ＣＳＲ活動にもグループを挙げて取り組んでまいりました。
設備投資におきましては、店舗の老朽化対策やお客さまのニーズに対応したリニューアル等を進めました。販売
面では、地域密着の活動や新型車、人気モデル等の販売促進を行った結果、４月にフルモデルチェンジした新型Ｒ
ＡＶ４のほか、カローラスポーツ、レクサスＵＸ・ＥＳなどが増販に寄与し、さらにミニバン・ＳＵＶが底堅く推
移したことなどにより、当社グループの新車販売台数(含軽)は、21,442台(同2.1％増)と増販となりました。
この結果、グループの連結業績は、売上高は 97,858 百万円(同4.5％増)と増収となり、利益面でも、割賦販売未
実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が 19,206 百万円(同3.3％増)、営業利益が 1,609 百万円(同37.3％増)、
経常利益が 3,312 百万円(同30.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が 2,258 百万円(同30.7％増)と増益とな
りました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は90,997百万円(同
5.3％増)、セグメント利益は1,677百万円(同68.3％増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
前年同四半期比
前年同四半期比
会 社 名 販売台数(台)
(％)
増減(台)
愛知トヨタ自動車㈱ 7,626 △311 △3.9
トヨタカローラ愛豊㈱ 5,490 652 13.5
ネッツトヨタ愛知㈱ 2,913 239 8.9
ネッツトヨタ東海㈱ 2,619 200 8.3
愛知スズキ販売㈱ 2,794 △342 △10.9
合計 21,442 438 2.1
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② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が176戸(同11.6％減)となり、売上高は5,948百万円(同5.4％減)、
セグメント利益は98百万円(同65.3％減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の減少などにより、売上高は897百万円(同
4.8％減)となり、セグメント利益は16百万円(同77.8％減)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は 388,783 百万円となり、前期末に比べ1,577百万円の増加となり
ました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加のほか、株価上昇により投資有価
証券が増加したことなどによります。負債総額は買掛金の減少などにより、前期末に比べ717百万円減少して
186,849 百万円となりました。純資産につきましては、総額 201,934 百万円となり、前期末に比べ2,294百万円増加
となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第１四半期連結累計期間に完成した設備は次の
とおりであります。
自動車関連事業
トヨタカローラ愛豊㈱ 一宮インター店 移転新築
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,497,000
計 77,497,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 35,171,051 35,171,051
であります。
市場第二部
計 35,171,051 35,171,051 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 35,171,051 ― 2,917 ― 25,819
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,585,300
ます。
普通株式 33,559,700
完全議決権株式(その他) 335,597 同上
普通株式 26,051
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,171,051 ― ―
総株主の議決権 ― 335,597 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市昭和区高辻町
㈱ＡＴグループ 1,585,300 ― 1,585,300 4.51
６番８号
計 ― 1,585,300 ― 1,585,300 4.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,505 1,567
受取手形及び売掛金 30,549 25,211
割賦売掛金 106,544 109,025
リース投資資産 11,545 11,700
商品 18,908 19,379
仕掛品 4,354 4,064
貯蔵品 1,105 1,320
その他 9,487 10,372
△ 265 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 183,735 182,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,436 39,942
貸与資産（純額） 29,781 31,041
土地 54,253 54,728
13,547 13,743
その他（純額）
有形固定資産合計 137,017 139,456
無形固定資産
1,100 1,090
投資その他の資産
投資有価証券 48,556 49,668
繰延税金資産 10,669 10,139
その他 6,260 6,190
△ 133 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,353 65,859
固定資産合計 203,471 206,405
資産合計 387,206 388,783
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,301 22,711
短期借入金 30,233 36,316
未払法人税等 2,745 520
賞与引当金 5,315 2,683
割賦利益繰延 20,184 20,543
30,359 30,399
その他
流動負債合計 114,140 113,175
固定負債
長期借入金 29,100 29,100
繰延税金負債 11,978 12,322
退職給付に係る負債 26,462 26,483
負ののれん 4,236 4,104
その他 1,648 1,664
固定負債合計 73,425 73,674
負債合計 187,566 186,849
純資産の部
株主資本
資本金 2,917 2,917
資本剰余金 25,819 25,819
利益剰余金 149,317 150,736
△ 4,034 △ 4,034
自己株式
株主資本合計 174,020 175,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,646 28,433
△ 2,027 △ 1,939
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,619 26,494
純資産合計 199,639 201,934
負債純資産合計 387,206 388,783
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 93,633 97,858
売上原価 79,491 83,008
割賦販売未実現利益戻入額 18,339 20,184
割賦販売未実現利益繰入額 18,578 20,543
4,691 4,716
手数料収入
売上総利益 18,593 19,206
販売費及び一般管理費 17,421 17,597
営業利益 1,172 1,609
営業外収益
受取利息 26 22
受取配当金 1,125 1,479
負ののれん償却額 132 132
持分法による投資利益 57 35
139 146
その他
営業外収益合計 1,481 1,815
営業外費用
支払利息 38 40
支払手数料 24 24
48 48
その他
営業外費用合計 110 113
経常利益 2,543 3,312
特別損失
156 -
固定資産廃棄損
特別損失合計 156 -
税金等調整前四半期純利益 2,387 3,312
法人税、住民税及び事業税
535 580
123 472
法人税等調整額
法人税等合計 659 1,053
四半期純利益 1,728 2,258
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,728 2,258
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,728 2,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,401 787
退職給付に係る調整額 100 87
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,501 875
四半期包括利益 3,229 3,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,229 3,133
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の非連結子会社及び一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
一般顧客
266百万円 247百万円
(リース契約に係る債務)
一般顧客
2,508 2,082
(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務)
計 2,774 2,330
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,794百万円 4,957百万円
負ののれんの償却額 132 132
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 839 25 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 839 25 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
86,390 6,287 942 93,620 13 93,633 ― 93,633
売上高
セグメント間
の内部売上高 45 25 458 529 173 702 △ 702 ―
又は振替高
計 86,435 6,313 1,400 94,149 187 94,336 △ 702 93,633
セグメント利益 996 282 75 1,355 39 1,394 △ 221 1,172
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△436百万円、その他調整額194百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調
整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
90,997 5,948 897 97,843 15 97,858 ― 97,858
売上高
セグメント間
の内部売上高 89 19 455 564 176 740 △ 740 ―
又は振替高
計 91,086 5,967 1,352 98,407 191 98,599 △ 740 97,858
セグメント利益 1,677 98 16 1,792 60 1,852 △ 243 1,609
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△473百万円、その他調整額202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調
整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 51円45銭 67円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,728 2,258
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,728 2,258
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,585,854 33,585,686
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、剰余金の配当(期末)に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
839百万円
(2) １株当たりの金額
25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年６月10日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ
Ｔグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から
2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビュー
の基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の2019年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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