株式会社ナカヨ 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】 NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 佳 己
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 加 藤 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 3,599 3,728 18,066
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 146 48 837
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 92 24 608
(当期)純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 54 △ 64 657
純資産額 (百万円) 17,603 17,868 18,220
総資産額 (百万円) 22,280 22,282 23,321
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 20.92 5.52 137.95
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.0 80.2 78.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、全体的に緩やかな回復基
調で推移しましたが、米中の貿易摩擦の激化や10月に予定されている消費増税の要因もあり、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
また、当社グループの関連するICT市場の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化などによる需要の減
少や、第5世代移動通信システム（5G）の開始に向けた変革期のために設備投資が低調な状況が継続していることか
ら、市場全体の需要が減少傾向となっております。当社の主力商品であるビジネスホンに関連した設備投資の需要
も、利用頻度の低下に伴う機器の更新期間の長期化、クラウド化への移行などにより減少傾向にあります。
本年、当社は創立75周年を迎えました。お客様の長年のご愛顧とご支援に感謝し、今後もお客様の視点にたった
商品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を通じて社会に貢献できるよう、尽力してまいります。
2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」の達成に向けては、「事業規模の拡大」と「経営体質の強
化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指して、主力であるオフィス分野に加え介護や工場と
いった分野での働き方改革などに対応した新商品開発、新規事業開拓に積極的に取り組んでおります。
主力商品であるNYC-Siシリーズは、働き方改革を推進するお客様のニーズに対応し、「CTIアシスト」やスマート
フォン連携などの機能向上と、介護施設における効率的なコミュニケーションを促進し介護スタッフの負担軽減を
図る緊急呼出コールシステム（ナースコール）とインカムシステムの連動機能の追加を、2019年6月に行いました。
スマート工場化に対応した商品では、現在発売中の「ファクトリーNYC」における製品ラインナップ拡充として、
プライベートLoRa通信方式を特徴としたゲートウェイ装置およびインターフェース装置（NTLoRaシリーズ）と、最
大12台のゲートウェイを集約できる無線エッジ端末装置（NYC-EDGEシリーズ）を2019年6月に発表いたしました。こ
れらにより、IoT活用に必要なデータを収集・見える化し、お客様のスマート工場化を総合的にサポートするシステ
ムを提供いたします。
今後も、引き続きお客様のニーズや市場環境の変化に柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を推進してまい
ります。
「経営体質の強化」につきましては、継続してスマート工場化に取り組んでおり、協働型ロボットを導入し実装
基板の試験、搬送を自動化することで、工数低減とヒューマンエラーの排除による品質向上を推進しております。
「事業規模の拡大」、「経営体質の強化」を含むすべての企業活動は、法令を遵守し、倫理観を持った上で社会
貢献責任と経済的責任を果たすことが重要であるという当社グループの考えに基づき、ESG（環境・社会・ガバナン
ス）やSDGs（持続可能な開発目標）を意識しながら取り組んでおります。
例えば、ガバナンス強化につきましては、全ての階層を対象に継続的に教育を行っており、当第１四半期は役
員・管理職に対し外部講師による研修を実施いたしました。
今後も企業活動を通じて、社会的課題の解決に貢献してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高3,728百万円（前年同期比3.6％増）になりました。利益面
については、売上の増加、経費の削減及び市場処置費用の減少により、営業損失1百万円（前年同四半期は営業損失
196百万円）、経常利益48百万円（前年同四半期は経常損失146百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益24百
万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。
なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
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②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少し、22,282百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ912百万円減少し、13,993百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加
181百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少825百万円、現金及び預金の減少144百万円、原材料及び貯
蔵品の減少140百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、8,289百万円となりました。これは主に、投資有価証券
の減少126百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、4,413百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、3,345百万円となりました。これは主に、電子記録債務
の減少381百万円、賞与引当金の減少187百万円、支払手形及び買掛金の減少182百万円があったこと等によるもの
であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、1,068百万円となりました。これは主に、固定負債の「そ
の他」に含まれる繰延税金負債の減少16百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、17,868百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減
少262百万円、その他有価証券評価差額金の減少87百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
市場第１部 100株であります。
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 4,794 ─ 4,909 ─ 1,020
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 380,500
における標準となる株式
普通株式 4,388,700
完全議決権株式(その他) 43,887 同上
普通株式 25,763
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,794,963 ― ―
総株主の議決権 ― 43,887 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
380,500 ― 380,500 7.9
株式会社ナカヨ
総社町一丁目３番２号
計 ― 380,500 ― 380,500 7.9
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が255株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,802 5,657
※ 6,275 ※ 5,449
受取手形及び売掛金
商品及び製品 887 858
仕掛品 441 622
原材料及び貯蔵品 1,351 1,211
その他 157 201
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 14,906 13,993
固定資産
有形固定資産 2,807 2,804
無形固定資産 738 730
投資その他の資産
投資有価証券 2,829 2,703
その他 2,045 2,059
△ 7 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,868 4,754
固定資産合計 8,415 8,289
資産合計 23,321 22,282
負債の部
流動負債
※ 1,309 ※ 1,126
支払手形及び買掛金
※ 1,616 ※ 1,235
電子記録債務
未払法人税等 96 21
製品保証引当金 172 156
賞与引当金 272 84
547 722
その他
流動負債合計 4,014 3,345
固定負債
その他 1,086 1,068
固定負債合計 1,086 1,068
負債合計 5,100 4,413
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,528 4,528
利益剰余金 7,776 7,513
△ 402 △ 402
自己株式
株主資本合計 16,811 16,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,299 1,211
109 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,408 1,319
純資産合計 18,220 17,868
負債純資産合計 23,321 22,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,599 3,728
2,863 2,997
売上原価
売上総利益 735 731
販売費及び一般管理費 932 732
営業損失（△） △ 196 △ 1
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 37
15 15
その他
営業外収益合計 55 52
営業外費用
支払手数料 0 0
固定資産廃棄損 0 0
為替差損 2 -
投資事業組合運用損 0 1
0 0
その他
営業外費用合計 ▶ 2
経常利益又は経常損失（△） △ 146 48
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 146 48
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
▶ 1
△ 58 22
法人税等調整額
法人税等合計 △ 54 24
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 92 24
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 92 24
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 92 24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △ 87
15 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 146 △ 89
四半期包括利益 54 △ 64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54 △ 64
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 32百万円 17百万円
支払手形 73 〃 117 〃
電子記録債権 ― 〃 0 〃
電子記録債務 406 〃 483 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 90百万円 84百万円
ソフトウエア償却費 87 〃 82 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 264 60.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 286 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△20円92銭 5円52銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△92 24
主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △92 24
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,406 4,414
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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