株式会社建設技術研究所 四半期報告書 第57期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社建設技術研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社建設技術研究所(E04903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社建設技術研究所
【英訳名】 CTI Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 哲己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 渡邊 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
【電話番号】 03（3668）0451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 渡邊 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社 建設技術研究所 大阪本社
（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 31,187 32,465 58,443
経常利益 (百万円) 2,258 2,752 3,167
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,301 1,707 1,893
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,046 1,685 1,299
純資産額 (百万円) 27,590 28,878 27,810
総資産額 (百万円) 59,643 65,960 50,854
１株当たり
(円) 92.05 120.76 133.94
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 43.5 54.2
営業活動による
(百万円) 11,572 15,461 1,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 546 △ 453 △ 1,475
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 297 △ 927 △ 76
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,164 20,776 6,722
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 102.04 117.05
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったイン
フラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。また、引き続き、グループ間の人事交流、営業連携
などを進め、当社グループの連携を強化するとともに、生産性の向上を図るため、積極的にＩＣＴの活用を推進
しました。
このような状況の中、当社グループ一体となって事業拡大に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の当社グ
ループ全体の受注高は、前年同四半期比25.4％増の41,575百万円（前年同四半期33,145百万円）となりました。
売上高につきましては、32,465百万円（前年同四半期31,187百万円）となり通期予想売上高の52.4％となりまし
た。経常利益は2,752百万円（前年同四半期2,258百万円）となり通期予想経常利益の76.5％となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,707百万円（前年同四半期1,301百万円）となり通期予想親会社株主に帰属す
る当期純利益の75.9％となっております。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は24,256百万円（前年同四半期23,060百万円）となり、セグメント
利益は2,584百万円（前年同四半期2,159百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は8,225百万円（前年同四半期8,146百万円）となり、セグメント利
益は107百万円（前年同四半期72百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は65,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,106百万円
の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は37,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,038百万円
の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は28,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の
増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものでありま
す。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は20,776百万円とな
り、前連結会計年度末と比べ14,053百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15,461百万円（前年同四半期連結累計期間比33.6％増）となりました。これ
は主に未成業務受入金の増加額11,597百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は453百万円（前年同四半期連結累計期間比17.0％減）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出184百万円、無形固定資産の取得による支出228百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は927百万円（前年同四半期連結累計期間比211.2％増）となりました。これは
主に短期借入金の純減額359百万円、配当金の支払額353百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、413百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
単元株式数 100株
普通株式 14,159,086 14,159,086
第一部
計 14,159,086 14,159,086 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 14,159,086 ― 3,025 ― 4,122
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
東京都中央区日本橋浜町３丁目21－1
建設技術研究所従業員持株会 （日本橋浜町Ｆタワー） 1,220 8.6
［㈱建設技術研究所内］
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
508 3.6
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 507 3.6
株式会社（信託口）
重田康光 東京都港区 396 2.8
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 371 2.6
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 370 2.6
銀行株式会社(信託口)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラ 354 2.5
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 346 2.4
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
(常任代理人 日本トラスティ・ 300 2.1
(東京都中央区晴海１丁目８－11)
サービス信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ 269 1.9
信託銀行株式会社) ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟))
計 ― 4,645 32.9
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち507千株、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)の所有株式のうち368千株は、信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
18,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,157 ―
14,115,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,486
発行済株式総数 14,159,086 ― ―
総株主の議決権 ― 141,157 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社建設技術研究所 18,900 ― 18,900 0.1
３－21－１
計 ― 18,900 ― 18,900 0.1
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
代表取締役
東京本社長 大阪本社長 寺井和弘 2019年４月１日
副社長執行役員
取締役
企画・営業本部長 東北支社長 西村達也 2019年４月１日
専務執行役員
取締役 九州支社長
中部支社長 廣澤 遵 2019年４月１日
常務執行役員 兼沖縄支社長
取締役 九州支社長
ガバナンス統括本部長 秋葉 努 2019年４月１日
常務執行役員 兼沖縄支社長
取締役
大阪本社長 ― 木内 啓 2019年４月１日
常務執行役員
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,722 20,776
受取手形及び完成業務未収入金 7,042 7,292
未成業務支出金 16,323 15,878
その他 974 1,001
△ 378 △ 510
貸倒引当金
流動資産合計 30,684 44,438
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,816
3,383 4,767
その他（純額）
有形固定資産合計 8,200 9,583
無形固定資産
のれん 4,545 4,299
779 894
その他
無形固定資産合計 5,325 5,194
投資その他の資産
その他 6,749 6,889
△ 105 △ 146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,644 6,743
固定資産合計 20,169 21,521
資産合計 50,854 65,960
負債の部
流動負債
業務未払金 2,292 1,814
短期借入金 759 400
未払法人税等 955 1,117
未成業務受入金 11,776 23,854
賞与引当金 1,056 699
役員賞与引当金 194 59
業務損失引当金 88 76
その他 4,279 5,862
流動負債合計 21,403 33,885
固定負債
完成業務補償引当金 373 430
退職給付に係る負債 925 902
資産除去債務 163 185
その他 178 1,677
固定負債合計 1,640 3,196
負債合計 23,043 37,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,122 4,122
利益剰余金 20,650 21,770
△ 12 △ 12
自己株式
株主資本合計 27,786 28,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 800 793
為替換算調整勘定 △ 217 △ 399
△ 788 △ 626
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 205 △ 232
非支配株主持分 229 205
純資産合計 27,810 28,878
負債純資産合計 50,854 65,960
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 31,187 32,465
22,749 23,504
売上原価
売上総利益 8,437 8,961
※1 6,203 ※1 6,264
販売費及び一般管理費
営業利益 2,233 2,696
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 25 28
受取家賃 16 44
16 19
その他
営業外収益合計 69 100
営業外費用
支払利息 6 27
支払手数料 3 1
為替差損 34 14
0 1
その他
営業外費用合計 45 44
経常利益
2,258 2,752
特別損失
関係会社出資金評価損 50 ―
貸倒引当金繰入額 94 40
23 0
その他
特別損失合計 169 40
税金等調整前四半期純利益 2,088 2,711
法人税等 778 998
四半期純利益 1,309 1,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,301 1,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,309 1,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 7
為替換算調整勘定 △ 370 △ 185
154 165
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 263 △ 27
四半期包括利益 1,046 1,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,052 1,679
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,088 2,711
減価償却費 271 450
のれん償却額 130 124
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 356
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △ 135
業務損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 11
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 72 70
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 36
支払利息 6 27
関係会社出資金評価損 50 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 538 1,000
未成業務支出金の増減額（△は増加） 238 △ 412
その他の流動資産の増減額（△は増加） 113 △ 206
業務未払金の増減額（△は減少） △ 403 △ 479
未成業務受入金の増減額（△は減少） 8,952 11,597
その他の流動負債の増減額（△は減少） 938 1,605
137 169
その他
小計 11,946 16,171
利息及び配当金の受取額
37 35
利息の支払額 △ 6 △ 27
△ 404 △ 717
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,572 15,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 184
無形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 228
投資有価証券の取得による支出 △ 86 △ 53
貸付けによる支出 ― △ 15
貸付金の回収による収入 89 67
出資金の払込による支出 △ 30 ―
補助金収入 ― 75
△ 69 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 546 △ 453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 79 △ 359
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 30 △ 185
配当金の支払額 △ 309 △ 353
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 29
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 297 △ 927
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78 △ 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,649 14,053
現金及び現金同等物の期首残高 6,515 6,722
※1 17,164 ※1 20,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客
との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
１．IFRS 第９号「金融商品」
金融商品の分類および測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識してお
ります。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」
約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込
む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
３．IFRS 第16号「リース」
原則として、借手となる全てのリースについて資産および負債を認識しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は151百万円減少しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,383百万円、固定負債の「その他」が
1,509百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与
える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
従業員 21百万円 23百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料手当 2,137 百万円 2,156 百万円
賞与引当金繰入額 164 177
役員賞与引当金繰入額 41 33
退職給付費用 123 148
貸倒引当金繰入額 6 38
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 17,164百万円 20,776百万円
現金及び現金同等物 17,164 20,776
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 311 22 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 353 25 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,044 8,142 31,187 ― 31,187
セグメント間の内部売上高
15 3 19 △ 19 ―
又は振替高
計 23,060 8,146 31,207 △ 19 31,187
セグメント利益 2,159 72 2,232 1 2,233
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19百万円、セグメント利益の調整額1百万円は、いずれ
もセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
四半期連結損益
合計 調整額(注１) 計算書計上額
コンサルティング コンサルティング
(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,252 8,213 32,465 ― 32,465
セグメント間の内部売上高
▶ 12 17 △ 17 ―
又は振替高
計 24,256 8,225 32,482 △ 17 32,465
セグメント利益 2,584 107 2,692 3 2,696
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△17百万円、セグメント利益の調整額3百万円は、いずれ
もセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 92.05円 120.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,301 1,707
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,301 1,707
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,140 14,140
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術
研究所の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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