蔵王産業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 蔵王産業株式会社
【英訳名】 ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北林 恵一
【本店の所在の場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 沓澤 孝則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 沓澤 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 1,535 1,617 6,949
売上高
(百万円) 223 220 1,123
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 148 152 738
期）純利益
(百万円) 156 148 749
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 11,391 11,750 11,795
純資産額
(百万円) 13,016 13,939 13,604
総資産額
（円） 23.68 24.30 117.90
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 87.5 84.3 86.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し、また雇用環境等にも改
善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調が続きました。その一方で、米国と中国間の追加関税による貿易摩
擦、英国のＥＵ離脱問題、アジア新興諸国の景気下振れ等、世界経済では様々な懸念材料を抱えており、依然とし
て先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほ
か、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてま
いりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,617百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益209
百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益220百万円（前年同四半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益152百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
コンシューマー向けの汎用真空掃除機の販売が好調だったこと等から、328百万円（前年同四半期比1.8％増）と
なりました。
洗浄機器関連
搭乗式の大型洗浄機の販売が好調だったこと 等から、604百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
その他
連結子会社であるエタニ産業株式会社の販売が堅調に推移したこと等から、683百万円（前年同四半期比3.6％
増）となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて4.4％増加し、8,887百万円となりました。これは主として現金及び預
金が803百万円減少したものの、有価証券が1,199百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて0.8％減少し、5,052百万円となりました。これは主として繰延税金資
産が22百万円、建物及び構築物が16百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、13,939百万円となりました。
(負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて43.1％増加し、1,223百万円となりました。これは主として未払法人税
等が150百万円、賞与引当金が50百万円、支払手形及び買掛金が28百万円減少したものの、その他が596百万円増
加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1.3％増加し、966百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて21.0％増加し、2,189百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて0.4％減少し、11,750百万円となりました。これは主として利益剰余
金が41百万円減少したこと等によるものであります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、13,308千円であります。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,000,000
普通株式
22,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
6,266,000 6,266,000
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
6,266,000 6,266,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 6,266 － 2,077,765 － 2,402,232
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 6,260,300 62,603
普通株式
株式
単元株式数は、100株であります。
4,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,266,000 － －
発行済株式総数
－ 62,603 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社
東京都江東区毛利
1,300 － 1,300 0.0
１丁目19－５
－ 1,300 － 1,300 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,739,609 1,936,503
現金及び預金
※２ , ※３ 1,754,571 ※２ , ※３ 1,708,517
受取手形及び売掛金
3,099,883 4,299,690
有価証券
887,468 919,082
商品
28,157 23,442
その他
△ 180 △ 170
貸倒引当金
8,509,510 8,887,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,413,434 1,397,166
※１ 3,199,869 ※１ 3,199,869
土地
30,498 28,386
その他（純額）
4,643,802 4,625,423
有形固定資産合計
無形固定資産
14,557 13,887
その他
14,557 13,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,200 128,200
投資有価証券
240,572 218,516
繰延税金資産
67,848 66,418
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
436,611 413,124
投資その他の資産合計
5,094,972 5,052,435
固定資産合計
13,604,482 13,939,502
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
215,487 187,425
支払手形及び買掛金
203,581 53,201
未払法人税等
103,857 53,743
賞与引当金
7,100 7,200
商品保証引当金
324,527 921,515
その他
854,554 1,223,085
流動負債合計
固定負債
533,676 544,369
退職給付に係る負債
156,170 140,250
役員退職慰労引当金
※１ 172,407 ※１ 172,407
再評価に係る繰延税金負債
91,686 109,036
その他
953,940 966,063
固定負債合計
1,808,495 2,189,149
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,765 2,077,765
資本金
資本剰余金 2,402,232 2,402,232
9,488,079 9,446,088
利益剰余金
△ 1,206 △ 1,206
自己株式
13,966,871 13,924,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,677 35
繰延ヘッジ損益
※１ △ 2,174,561 ※１ △ 2,174,561
土地再評価差額金
△ 2,170,884 △ 2,174,526
その他の包括利益累計額合計
11,795,986 11,750,353
純資産合計
13,604,482 13,939,502
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,535,480 1,617,346
売上高
675,203 760,730
売上原価
860,277 856,616
売上総利益
646,898 647,441
販売費及び一般管理費
213,378 209,175
営業利益
営業外収益
666 535
受取利息
3,283 3,613
受取配当金
2,355 3,266
為替差益
2,977 2,977
不動産賃貸料
812 1,270
その他
10,095 11,662
営業外収益合計
営業外費用
142 60
売上割引
142 60
営業外費用合計
223,332 220,777
経常利益
223,332 220,777
税金等調整前四半期純利益
29,700 44,900
法人税、住民税及び事業税
45,301 23,663
法人税等調整額
75,001 68,563
法人税等合計
148,330 152,213
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
148,330 152,213
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
148,330 152,213
四半期純利益
その他の包括利益
8,661 △ 3,642
繰延ヘッジ損益
8,661 △ 3,642
その他の包括利益合計
156,992 148,571
四半期包括利益
（内訳）
156,992 148,571
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金制度の一部変更）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上
しておりましたが、2019年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役及び監査役の役員退職慰労金制度
は廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これにより、当第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を一部取り崩し、打切り支給額を固定負
債の「その他」に含めて計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基
準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △958,087千円 △891,500千円
差額
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 154,276 千円 132,183 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 62,823千円 40,486千円
裏書手形 7,260千円 18,556千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 20,030千円 19,070千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
212,998 34.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
194,204 31.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円68銭 24円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 148,330 152,213
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
148,330 152,213
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,264 6,264
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩瀬 弘典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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