株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋山 雅孝
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 原 俊之
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 原 俊之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 424,154 433,011 2,357,918
経常損失（△） （千円） △ 438,973 △ 183,333 △ 339,631
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 440,169 △ 184,457 △ 333,248
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金
（株） 40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数
（千円） 7,811,245 7,733,666 7,918,123
純資産額
総資産額 （千円） 8,746,410 8,449,877 8,751,972
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 10.84 △ 4.54 △ 8.21
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 89.3 91.5 90.5
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 １株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に異動もありません。
なお、2018年12月28日付で厚生労働省より承認を取得したジェイスの表皮水疱症への適応拡大について、2019年７
月１日付で保険収載されました。当社は拠点となる医療機関での使用環境の整備を進めており、早期に受注に結びつ
けるとともに、学会や患者交流会等での情報共有を通じて認知度を向上させ、表皮水疱症治療の新たな選択肢として
ジェイスの普及を目指します。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、 当第１四半期会計期間の末日 現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績 の状況
当第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾
向にあり、国内景気は緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の深刻化による中国景気の悪化、米国長期金
利の低下基調、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題といったリスクを背景に、世界景気の減速懸念が根強く、先
行き不透明な状況で推移しました。
再生医療・細胞治療分野では、2019年３月、足の血管を再生する遺伝子治療薬（アンジェス 販売名：コラテ
ジェン筋注用）が承認されました。また、がん免疫療法として注目を集めているCAR-T細胞療法ではノバルティス
ファーマ社の「キムリア」が同３月に承認され、５月には１回3,349万円という価格で保険収載されました。「オ
プジーボ」に続き高額ながん治療薬の登場が相次いでいることから、医療保険財源を圧迫するとの懸念が高まって
います。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、売掛金の減少及び助成金対象費用が確定精算したことによるその他流動資
産の減少等により前期末比302,095千円減の8,449,877千円となりました。負債は、助成金に係る仮受金の確定精算
等により前期末比117,638千円減の716,211千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前期末比
184,457千円減の7,733,666千円となり、自己資本比率は91.5％となりました。
b. 経営成績
当第１四半期累計期間における売上高は、再生医療受託事業及び研究開発支援事業の売上増加により、433,011
千円（前年同期比2.1％増）となりました。営業損失は184,798千円（前期同期は441,616千円の営業損失）とな
り、自家CAR-T細胞治療導入のための一時金等の支払いがあった前年同期と比べ改善しました。経常損失は183,333
千円（前年同期は438,973千円の経常損失）となり、四半期純損失は184,457千円（前年同期は440,169千円の四半
期純損失）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前年
同期比較については、前年同四半期累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しておりま
す。
再生医療製品事業の売上高は、278,617千円（前年同期比9.7％減）となり、自家培養軟骨ジャックの適応拡大に
伴う開発費用が増加したことによりセグメント損失は19,575千円（前年同期は38,626千円のセグメント利益）とな
りました。
再生医療受託事業の売上高は、124,185千円（前年同期比40.5％増）となり、セグメント利益は12,492千円（前
年同期は5,576千円のセグメント損失）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、30,208千円（前年同期比11.2％増）となり、新製品の開発費用の増加等により、
セグメント損失は356千円（前年同期は1,906千円のセグメント利益）となりました。
各セグメント及び新規パイプラインの開発における概況は以下のとおりです（□内は当四半期における主な成果
です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先
天性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの
保険適用に関しては、2018年４月以降、保険算定に関する留意事項が変更となり、熱傷治療において、患者
様あたり一連につき40枚の保険算定限度が、医学的に必要がある場合に限り50枚の算定限度まで引き上げら
れました。
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当第１四半期累計期間におけるジェイスの売上は、190,010千円（前年同期比14.6％減）となりました。
重症熱傷向けジェイスの売上は、４月の受注が多かった一方、５～６月は重症熱傷の発生数が減少し、当第
１四半期を通しては前年同期とほぼ横ばいとなりました。先天性巨大色素性母斑向けジェイスの売上は、新
規施設の開拓や、新たな手技のエビデンス構築により受注増を図るも、待機患者の減少影響をカバーしきれ
ず、前年同期に比べ減少しました。当社は、重症熱傷向けでは重点施設に対する個別営業活動の強化、母斑
向けでは引き続き新規施設の開拓およびエビデンス強化等により、受注拡大を図ります。
また、2018年12月28日付で厚生労働省より承認を取得したジェイスの表皮水疱症への適応拡大について、
2019年７月１日付で保険収載されました。当社は拠点となる医療機関での使用環境の整備を進めており、早
期に受注に結びつけるとともに、学会や患者交流会等での情報共有を通じて認知度を向上させ、表皮水疱症
治療の新たな選択肢としてジェイスの普及を目指します。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月から保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対
象は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。
当第１四半期累計期間におけるジャックの売上は、88,607千円（前年同期比2.8％増）となりました。
2019年１月に承認を取得した、ジャックの低侵襲化と移植手技の簡便化（ジャック移植時に患者自身の骨膜
に代わってコラーゲン膜を使用する仕様変更）については、ジャックの使用頻度の高い施設に向けた訴求活
動を開始しました。コラーゲン膜を使用した医師からは、患者の負担軽減・手術時間の短縮といった点で好
評を得ており、６月に開催された日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会においてもアピールを行いました
が、第１四半期における売上への効果は未だ限定的な状況です。当社は引き続き本変更によるメリットを徹
底的に訴求するとともに、中期的臨床データなど充実したエビデンスの提供などを通じて、売上拡大を図り
ます。
また当社はジャックのさらなる市場拡大に向け、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする
治験を実施中です。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受
託を積極的に進めました。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品
に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験
を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後まで
トータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
当第１四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、124,185千円（前年同期比40.5％増）となり
ました。受託した案件を前進させたことに伴うマイルストン収入等により、前年同期に比べ売上が増加しま
した。2019年３月には、名古屋市立大学病院での白斑や難治性皮膚潰瘍の治療（臨床研究）の共同研究施設
に蒲郡市民病院が加わり、同年４月より、同病院からも培養表皮の製造を受託できることになりました。
2019年３月に製造販売承認申請を行った自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）については、承認申請に対
する当局からの照会事項に適宜対応しており、また自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET）については、
製造販売承認申請に向けた準備を進めています。
当社は引き続き、一つ一つの受託案件を確実に前進させ、事業の拡大を目指します。
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[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織
（ラボサイトシリーズ）の製造販売を進めました。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
当第１四半期累計期間におけるラボサイトの売上は、30,208千円（前年同期比11.2％増）となりました。
国内外の化粧品・化学品メーカー等への積極的な営業活動の結果、前年に比べ売上が増加しました。経済協
力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、ラボサイト角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法、エピ・
モデル24を用いた皮膚刺激性試験法が標準法の一つとして収載されていますが、2019年６月には、エピ・モ
デル24を用いた皮膚腐食性試験法も新たに収載されました。当社は、ラボサイトシリーズがより信頼性の高
い動物実験代替法として活用できる点を訴求し、事業拡大を図ります。
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当第１四半期累計期間において、新たなパイプラインの開発を進めました。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治療
薬の開発に向けて、2018年６月に名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結し、名古屋大学と連携
しながら本治療薬の開発を進めています。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的として、メラノサイト（色素細胞）を保持し
た自家培養表皮（開発名：ACE02）の治験を実施しています。ACE02を通じて、皮膚科領域の疾患治療に進
出し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指しています。
- 我が国で初となる他人の皮膚を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞
なく使用することができる）製品の実現を目指しており、2018年10月より日本医療研究開発機構（AMED）
の委託事業（国家プロジェクト）として同種培養表皮の開発、及び産業利用を目的とした同種細胞の安定
供給体制の構築に関する２案件を進めています。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、 当社 が対処すべき課題について重要な変更 はありません 。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、89,946千円であります。なお、研究開発費の金額は助
成金の対象となる費用（15,796千円）控除後の金額であります。
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約書名 委託研究開発契約書
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
相手方名
契約締結日 2019年４月１日
契約期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで
主な契約内容 AMED及び当社は、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（国内医
療機関からのヒト（同種）体性幹細胞原料の安定供給モデル事業）」について委託契約
を締結する。委託業務の題目は、以下のとおり。
「同種細胞を用いた再生医療のための産業利用を目的としたヒト細胞及び組織の安定供
給の実証」
ドナーのインフォームドコンセント取得とスクリーニング、医療機関内の申請、採取に
係る輸送手配をシステム化するとともに、その運営工数を明確化することにより透明性
の高い維持管理可能な安定供給モデルを構築する。
（注）本契約は、2018年10月１日に締結した契約を更新して、締結したものです。
契約書名 委託研究開発契約書
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
相手方名
契約締結日 2019年４月１日
契約期間 2019年４月１日から2020年３月31日まで
主な契約内容 AMED及び当社は、「医療機器開発推進研究事業（医療費適正化に資する革新的医療機器
の臨床研究）」について委託契約を締結する。委託業務の題目は、以下のとおり。
「皮膚再建に用いる乾燥同種培養表皮の開発」
創傷を早期に治癒させる新たな治療法となる乾燥同種培養表皮の開発を行う。
（注）本契約は、2018年10月17日に締結した契約を更新して、締結したものです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
40,610,200 40,610,200
普通株式
100株
（グロース）
40,610,200 40,610,200 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 40,610,200 － 4,958,763 － 2,788,763
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,603,600 406,036 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 6,400 － －
発行済株式総数 40,610,200 － －
総株主の議決権 － 406,036 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通６丁
株式会社ジャパン・ティッ
200 － 200 0.00
目209番地の１
シュ・エンジニアリング
－ 200 － 200 0.00
計
（注）2019年６月30日現在における当社の所有自己株式数は、216株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,929,601 6,083,218
現金及び預金
※ 733,806 ※ 351,382
受取手形及び売掛金
124 1,577
製品
29,422 31,053
仕掛品
116,727 151,930
原材料及び貯蔵品
214,520 104,595
その他
7,024,202 6,723,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 915,788 898,128
582,770 582,770
土地
153,334 168,895
その他（純額）
1,651,892 1,649,794
有形固定資産合計
無形固定資産 18,577 15,573
57,261 60,720
投資その他の資産
1,727,731 1,726,088
固定資産合計
38 30
繰延資産
8,751,972 8,449,877
資産合計
負債の部
流動負債
90,415 133,320
支払手形及び買掛金
22,043 10,845
未払法人税等
118,558 70,668
賞与引当金
5,153 -
役員賞与引当金
559,731 463,819
その他
795,902 678,653
流動負債合計
固定負債
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
3,046 2,657
その他
37,946 37,557
固定負債合計
負債合計 833,849 716,211
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金
170,883 △ 13,573
利益剰余金
△ 287 △ 287
自己株式
7,918,123 7,733,666
株主資本合計
7,918,123 7,733,666
純資産合計
8,751,972 8,449,877
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
424,154 433,011
売上高
219,208 253,956
売上原価
204,946 179,055
売上総利益
646,562 363,853
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 441,616 △ 184,798
営業外収益
974 890
受取利息及び配当金
1,318 -
還付消費税等
595 589
その他
2,888 1,480
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費償却 19 7
184 -
為替差損
- 7
固定資産除却損
40 -
その他
245 15
営業外費用合計
経常損失（△） △ 438,973 △ 183,333
税引前四半期純損失（△） △ 438,973 △ 183,333
1,570 1,185
法人税、住民税及び事業税
△ 373 △ 62
法人税等調整額
1,196 1,123
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 440,169 △ 184,457
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2,344千円 3,472千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 28,536千円 31,774千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
308,614 88,363 27,176 424,154 － 424,154
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
308,614 88,363 27,176 424,154 － 424,154
計
セグメント利益又はセグメント
38,626 △ 5,576 1,906 34,957 △ 476,573 △ 441,616
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
278,617 124,185 30,208 433,011 － 433,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
278,617 124,185 30,208 433,011 － 433,011
計
セグメント利益又はセグメント
△ 19,575 12,492 △ 356 △ 7,438 △ 177,360 △ 184,798
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、機器の使用形態が多様化してきたため、より詳細な配賦基準を策定し配賦す
ることとしました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため
に行ったものであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの利益又は損
失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△10円84銭 △4円54銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円）
△440,169 △184,457
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △440,169 △184,457
普通株式の期中平均株式数 （株）
40,610,029 40,609,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 佑介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ン・ティッシュ・エンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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