株式会社 ＪＥＵＧＩＡ 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＥＵＧＩＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ＪＥＵＧＩＡ(E03174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＥＵＧＩＡ
【英訳名】 JEUGIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 西村 昌史
【本店の所在の場所】 京都市中京区三条通寺町東入石橋町11番地
（同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 ０７５（２５５）１５６６（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理部長 山根 篤
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区三条通寺町西入弁慶石町61番地サウンドステージ４階
【電話番号】 ０７５（２５５）１５６６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理部長 山根 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,898,977 1,842,360 7,379,279
売上高
（千円） 38,213 43,469 66,609
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 20,984 21,510 22,034
益
（千円） 321 263 △ 23,745
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,244,317 2,195,760 2,220,250
純資産額
（千円） 5,080,600 4,938,289 5,070,199
総資産額
（円） 25.52 26.16 26.79
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.2 44.5 43.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費にも持ち直しの動
きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や円高傾向による収益環境の悪
化、慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況は不確実性を増し、依然として先行き不透明な状況が
続いています。本年10月には消費税増税が予定され、消費者の生活防衛意識の高まりが予想されることから当社グ
ループの経営におきましても環境変化への迅速な対応が迫られることになります。
このような状況下で当社グループは、教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化
を図り競争力、収益力の強化に注力してまいりました。
教室事業においては、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、教室備品の入
替えなど環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいりました。
商品販売においては、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ
細やかな接客サービスの向上に注力してお客様の来店数と来店頻度の増加を図り、また、ネット通販による売上拡
大を強化することで売上回復と利益率の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18億42百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益41百万
円（同8.7％増）、経常利益43百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（同2.5％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（音楽事業部門）
商品販売については、ピアノや電子キーボードは堅調に推移し、人気アイドルグループのＣＤが好調でした。ギ
ター関連はネット通販による販売が増加し、店頭での販売減少を補ったことで僅かの減収に留まりました。しかし
ながら、管弦楽器、電子オルガンの大幅な減収やＤＶＤが前期の反動で減少となったことにより、総売上高は減収
となりました。
音楽教室は、春の生徒募集が苦戦し子供会員が減少いたしました。大人会員は堅調に会員数を伸ばしましたが、
子供会員の減少を補うには至りませんでした。一方、音楽普及を目的としたイベント収入は、会員参加による発表
会等の実施回数の増加で増収となりました。
この結果、売上高は11億31百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は59百万円（同9.3％減）となりまし
た。
（カルチャー事業部門）
新規の人気講座開発とＷＥＢによる新規会員募集を強化する一方、教室内では接客向上を図ることで既存会員の
退会防止に努めたことで、一部の教室を除き会員数が増加いたしました。
東日本エリアの会員数は、関東地区が前期８月末に閉鎖した教室の影響で減少となりましたが、東北・北越、中
部地区は概ね堅調に推移いたしました。西日本エリアの会員数は、中国・四国地区と九州地区の一部教室を除き好
調に推移し、特に京都・奈良地区は前年12月の新店効果もあり大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は７億11百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は49百万円（同9.6％増）となりまし
た。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が91百万円、受取手形及び売掛金が46百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は26億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に有形固定
資産が20百万円、投資その他の資産が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、49億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が33百万円、引当金が24百万円及び１年内返済予定の長期借入金が25
百万円減少し、短期借入金が66百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億67百万円となり、前連
結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は、27億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が21百万円、剰余金の配当が24百万円となったこと
と、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月９日）
単元株式数
827,250 827,250
普通株式 ㈱東京証券取引所市場第二部
100株
827,250 827,250 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 827,250 － 957,000 － 985,352
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 814,100 8,141 －
普通株式
8,350 － －
単元未満株式 普通株式
827,250 － －
発行済株式総数
－ 8,141 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区三条通寺町
(株)ＪＥＵＧＩＡ 4,800 － 4,800 0.58
東入石橋町11番地
－ 4,800 － 4,800 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,019,623 928,092
現金及び預金
205,628 159,262
受取手形及び売掛金
723,084 740,318
商品
396,881 427,848
その他
△ 640 △ 570
貸倒引当金
2,344,578 2,254,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 742,486 724,392
738,114 738,114
土地
52,584 50,395
その他（純額）
1,533,185 1,512,902
有形固定資産合計
無形固定資産 34,326 33,431
投資その他の資産
340,987 310,415
投資有価証券
626,298 626,298
差入保証金
218,943 228,340
その他
△ 28,120 △ 28,050
貸倒引当金
1,158,109 1,137,004
投資その他の資産合計
2,725,621 2,683,338
固定資産合計
5,070,199 4,938,289
資産合計
負債の部
流動負債
452,921 419,477
支払手形及び買掛金
374,000 440,000
短期借入金
354,415 328,632
1年内返済予定の長期借入金
48,000 24,000
引当金
681,693 662,505
その他
1,911,029 1,874,614
流動負債合計
固定負債
746,279 673,299
長期借入金
112,130 112,766
退職給付に係る負債
80,509 81,848
その他
938,919 867,914
固定負債合計
2,849,948 2,742,529
負債合計
純資産の部
株主資本
957,000 957,000
資本金
985,352 985,352
資本剰余金
203,840 200,623
利益剰余金
△ 7,124 △ 7,150
自己株式
2,139,067 2,135,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,182 59,935
その他有価証券評価差額金
81,182 59,935
その他の包括利益累計額合計
2,220,250 2,195,760
純資産合計
5,070,199 4,938,289
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,898,977 1,842,360
1,067,545 1,016,653
売上原価
831,432 825,706
売上総利益
792,929 783,858
販売費及び一般管理費
38,502 41,848
営業利益
営業外収益
2,812 4,554
受取利息及び配当金
345 150
受取手数料
449 429
その他
3,607 5,134
営業外収益合計
営業外費用
3,871 3,435
支払利息
24 77
その他
3,896 3,513
営業外費用合計
38,213 43,469
経常利益
特別利益
484 376
固定資産売却益
484 376
特別利益合計
特別損失
235 70
固定資産除却損
－ 1,761
減損損失
235 1,832
特別損失合計
38,462 42,013
税金等調整前四半期純利益
17,478 20,502
法人税等
20,984 21,510
四半期純利益
20,984 21,510
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
20,984 21,510
四半期純利益
その他の包括利益
△ 20,663 △ 21,247
その他有価証券評価差額金
△ 20,663 △ 21,247
その他の包括利益合計
321 263
四半期包括利益
（内訳）
321 263
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 29,337千円 26,416千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 24,673 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 24,672 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
カルチャー
（注）１ 計上額
音楽事業
計
事業
（注）２
売上高
1,200,218 698,759 1,898,977 － 1,898,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
506 － 506 △ 506 －
上高又は振替高
1,200,724 698,759 1,899,483 △ 506 1,898,977
計
65,659 44,789 110,448 △ 71,946 38,502
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△71,946千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社
事務管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
カルチャー
（注）１ 計上額
音楽事業
計
事業
（注）２
売上高
1,131,038 711,322 1,842,360 － 1,842,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
528 98 626 △ 626 －
上高又は振替高
1,131,566 711,420 1,842,986 △ 626 1,842,360
計
59,559 49,067 108,626 △ 66,778 41,848
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△66,778千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社
事務管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 25円52銭 26円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 20,984 21,510
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （ 千円） 20,984 21,510
普通株式の期中平均株式数（株） 822,424 822,407
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 ＪＥＵＧＩＡ(E03174)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 ＪＥＵＧＩＡ(E03174)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月９日
株 式 会 社 Ｊ Ｅ Ｕ Ｇ Ｉ Ａ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 民 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥ
ＵＧＩＡの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＵＧＩＡ及び連結子会社の2019年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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