株式会社ショクブン 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 章 人
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
1,753,807 1,671,047 7,104,378
売上高 (千円)
△ 2,428 19,739 △ 88,888
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
33,122 2,977 △ 382,535
(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
21,216 △ 3,205 △ 432,902
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
861,601 404,265 407,470
純資産額 (千円)
6,524,675 6,110,515 6,107,831
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は
3.45 0.31 △ 39.83
(円)
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
13.21 6.62 6.67
自己資本比率 (％)
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、第43期第１四半期連結累計期間及び第44期第１四半期
連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期は、１株当たり当期純損失
であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年3月期までの間、３期連続して営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間
において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、販売力の強化、メニュー原価及び販売価格の見直し
など個人客向け宅配システムの強化を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行う
ことで利益の増加を図っております。その結果、当第１四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業
績回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であ
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載し
ておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、売上高を回復させ、黒字化を達成すべく努め
てまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の減速を背景に、企業の業況判断には慎重さが見られ景気
の先行きは不透明感が増しております。
当社グループが属する食品業界におきましても、消費マインドの低下、家族構成の変化に加え、少子高齢化に伴
う人口の減少等、取り巻く環境の変化に迅速に対応できる体制の構築が求められております。
当社グループは、このような状況の下におきましても、利便性を高め、受注の増加を図り、安定的な利益を確保
できる体制の再構築に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、販売拠点の統合に伴い、有形固定資
産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の61億10百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む。）が減少しましたが、短期借入金が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ５百万円増加の57億６百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加しましたが、その他の包括利益累計額が減少したことにより、前連結
会計年度末に比べ３百万円減少の４億４百万円になりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力メニューの商品売上高は15億72百万円（前年同四半期比
95.2％）、特売商品売上高については、99百万円（前年同四半期比96.2％）になりました。
利益面におきましては、好天に恵まれたことで、野菜等の仕入価格が比較的安定したことに加え、作業の効率化
に努めたことにより、製造にかかるコストが削減されたため、売上原価率は58.7％と前年同四半期の60.8％に比べ
て2.1ポイント減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より
12百万円減少し、６億79百万円になりました。
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これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が16億71百万円（前年同四半期比95.3％）、営業利
益は10百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）、経常利益は19百万円（前年同四半期は２百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同四半期比9.0％）となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。
(４)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、販売力の強化、メニュー原価及び販売価格の見直しなど個人客向け
宅配システムを強化し売上高の増加を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行う
ことで利益の増加を図ってまいります。これらを着実に実行していくことで、売上高を回復させ、黒字転換を図っ
てまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
単元株式数は
11,856,669 11,856,669
普通株式
名古屋証券取引所
100株であります。
(市場第二部)
11,856,669 11,856,669
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 11,856,669 ― 1,148,010 ― 211,806
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
2,252,900
普通株式
9,554,600 95,546
完全議決権株式(その他) 普通株式 ―
単元未満株式 普通株式 49,169 ― 一単元(100株)未満の株式
11,856,669
発行済株式総数 ― ―
95,546
総株主の議決権 ― ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市守山区向台
（自己保有株式）
2,252,900 2,252,900 19.0
―
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
2,252,900 2,252,900 19.0
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
679,600 469,028
現金及び預金
22,580 26,258
売掛金
110,247 115,120
原材料及び貯蔵品
40,091 66,351
その他
△ 8,503 △ 8,503
貸倒引当金
844,016 668,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
693,905 688,702
建物及び構築物（純額）
3,876,848 4,050,528
土地
38,971 47,858
その他（純額）
4,609,726 4,787,088
有形固定資産合計
無形固定資産 27,524 29,765
投資その他の資産
148,775 147,756
投資有価証券
265,672 265,672
退職給付に係る資産
222,786 219,285
その他
△ 10,670 △ 7,310
貸倒引当金
626,564 625,404
投資その他の資産合計
5,263,814 5,442,258
固定資産合計
6,107,831 6,110,515
資産合計
負債の部
流動負債
258,430 247,370
買掛金
2,990,000 3,130,000
短期借入金
520,784 505,073
1年内返済予定の長期借入金
24,921 987
未払法人税等
40,000 13,425
賞与引当金
8,152 15,048
資産除去債務
372,208 427,960
その他
4,214,496 4,339,864
流動負債合計
固定負債
1,286,449 1,163,711
長期借入金
22,554 22,985
資産除去債務
繰延税金負債 119,510 119,326
57,350 60,361
その他
1,485,864 1,366,384
固定負債合計
5,700,361 5,706,249
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,148,010 1,148,010
資本金
1,488,141 1,488,141
資本剰余金
△ 1,115,467 △ 1,112,489
利益剰余金
△ 1,111,208 △ 1,111,208
自己株式
409,475 412,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28,809 △ 32,829
その他有価証券評価差額金
26,804 24,642
退職給付に係る調整累計額
△ 2,005 △ 8,187
その他の包括利益累計額合計
407,470 404,265
純資産合計
6,107,831 6,110,515
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,753,807 1,671,047
売上高
1,066,948 980,502
売上原価
686,858 690,545
売上総利益
692,644 679,991
販売費及び一般管理費
△ 5,785 10,553
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
204 198
受取利息
2,042 1,988
受取配当金
8,451
固定資産受贈益 -
5,814 5,555
その他
8,061 16,194
営業外収益合計
営業外費用
4,074 6,474
支払利息
629 534
その他
4,704 7,008
営業外費用合計
△ 2,428 19,739
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
51,695
-
固定資産売却益
51,695
特別利益合計 -
49,266 19,739
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,142 15,993
3,001 769
法人税等調整額
16,144 16,762
法人税等合計
33,122 2,977
四半期純利益
33,122 2,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
33,122 2,977
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,072 △ 4,020
その他有価証券評価差額金
△ 3,833 △ 2,162
退職給付に係る調整額
△ 11,905 △ 6,182
その他の包括利益合計
21,216 △ 3,205
四半期包括利益
（内訳）
21,216 △ 3,205
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 23,605千円 19,996千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 ３円45銭 31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 33,122 2,977
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千
33,122 2,977
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,603,749 9,603,700
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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