株式会社大分銀行 四半期報告書 第214期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第214期第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目4番1号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目3番4号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番4号)
株式会社大分銀行 福岡支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第1四半期 第1四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日) 至2019年3月31日)
経常収益 百万円 18,645 14,101 61,696
経常利益 百万円 3,853 3,190 7,782
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,191 2,295 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,759
四半期包括利益 百万円 4,220 2,660 ―
包括利益 百万円 ― ― 6,868
純資産額 百万円 199,871 203,967 201,937
総資産額 百万円 3,342,282 3,402,627 3,327,849
1株当たり四半期純利益 円 202.85 145.91 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 366.12
潜在株式調整後
円 175.30 125.89 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 316.23
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.97 5.99 6.06
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 649億円増加 し、 3兆420億円
となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 231億円減少 し、 1兆8,167億円 となりまし
た。
有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 51億円減少 し、 1兆1,144億円 となりまし
た。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益の減少に
よるその他経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比 45億43百万円減少 し、 141億1百万円 となりまし
た。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第1四半期連結累計期間対
比 38億80百万円減少 し、 109億11百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比 6億63百万円減少 し、 31億90百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、法人税等の増加により、前第1四半期連結累
計期間対比 8億96百万円減少 し、 22億95百万円 となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び貸倒引当金戻入益の減
少により、前第1四半期連結累計期間対比 44億91百万円減少 し、 115億53百万円 となりました。セグメント利益は、
経常費用が国債等債券売却損の減少等により減少したものの、経常収益が減少したことから、前第1四半期連結累
計期間対比 4億95百万円減少 し、 29億26百万円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により、前第1四半期連結累計期間対比 1億9百万円減少
し、 20億81百万円 となりました。セグメント利益も経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比 10百万
円減少 し、 1億35百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の減少により、前第1四半期連
結累計期間対比 1億76百万円減少 し、 7億48百万円 となりました。セグメント利益も経常収益の減少により、前第
1四半期連結累計期間対比 1億54百万円減少 し、 1億40百万円 となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
預金等 2,977,170 3,042,094 64,923
預金 2,861,132 2,855,227 △5,905
譲渡性預金 116,038 186,866 70,828
貸出金 1,839,806 1,816,700 △23,105
有価証券 1,119,566 1,114,437 △5,129
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(預金等)
預金等は、譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比 649億23百万円増加 し、 3兆420億94百万円 となりま
した。
(貸出金)
貸出金は、個人ローンが増加したものの、公共向け貸出及び事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末
対比 231億5百万円減少 し、 1兆8,167億円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、社債及び株式が増加したものの、国債及びその他の証券が減少したことから、前連結会計年度末対
比 51億29百万円減少 し、 1兆1,144億37百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 10億14百万円減少 し、 478億68百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.02ポイント低下 し、 2.55% となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 1億39百万円 、要管理債権が 4百万円増加 し、危険債
権が 11億58百万円減少 しております。
当第1四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(A) (B)-(A)
(百万円)(B)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,739 4,879 139
危険債権 ② 43,299 42,141 △1,158
要管理債権 ③ 843 847 ▶
小計 (=①+②+③) ④ 48,882 47,868 △1,014
正常債権 ⑤ 1,845,887 1,825,517 △20,370
合計 (=④+⑤) ⑥
1,894,770 1,873,386 △21,384
開示債権比率 (=④/⑥)
2.57% 2.55% △0.02%
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②経営成績の分析
損益の状況
前第1四半期 当第1四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(B)
(百万円)(A)
連結粗利益 7,679 10,308 2,629
資金利益 10,024 9,055 △969
役務取引等利益 1,715 1,580 △134
その他業務利益 △4,059 △327 3,732
営業経費 7,441 7,291 △149
貸倒償却引当費用 ①
△19 152 172
貸出金償却 0 - △0
個別貸倒引当金繰入額 - 158 158
一般貸倒引当金繰入額 - 15 15
その他 △19 △21 △1
貸倒引当金戻入益 ②
2,007 - △2,007
償却債権取立益 ③
0 0 △0
連結与信費用(=①-②-③) △2,027 152 2,179
株式等損益 1,300 53 △1,247
その他 287 272 △15
経常利益 3,853 3,190 △663
特別損益 △9 △4 5
税金等調整前四半期純利益 3,844 3,186 △658
法人税、住民税及び事業税 344 866 522
法人税等調整額 307 24 △282
非支配株主に帰属する四半期純利益
1 △0 △1
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,191 2,295 △896
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比
26億29百万円増加 し、 103億8百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、勘定系システムの減価償却費負担の減少に加えて、経費見直しの効果による物件費の減少等によ
り、前第1四半期連結累計期間対比 1億49百万円減少 し、 72億91百万円 となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比 21億79百万円増加 し、 1億
52百万円のプラス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比 12億47百万円減少 し、 53百万円の
プラス となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比 9億69百万円減少 して 90億55百万円 、役務取引等収支は、前第
1四半期連結累計期間対比 1億34百万円減少 して 15億80百万円 、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対
比 37億32百万円増加 して △3億27百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 8,631 1,393 - 10,025
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 7,616 1,439 - 9,055
前第1四半期連結累計期間 8,781 1,574 30 10,325
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 7,740 1,582 24 9,299
前第1四半期連結累計期間 149 181 30 300
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 124 142 24 243
前第1四半期連結累計期間 1,706 8 - 1,715
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 1,569 10 - 1,580
前第1四半期連結累計期間 2,155 23 - 2,178
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,116 22 - 2,138
前第1四半期連結累計期間 448 14 - 463
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 546 11 - 558
前第1四半期連結累計期間 △1,817 △2,242 - △4,059
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 378 △705 - △327
前第1四半期連結累計期間 2,210 83 - 2,294
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 2,275 - - 2,275
前第1四半期連結累計期間 4,028 2,326 - 6,354
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 1,896 705 - 2,602
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比 39百万円減少 して 21億38百万円 となりました。また、役務取
引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比 94百万円増加 して 5億58百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 2,155 23 2,178
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,116 22 2,138
前第1四半期連結累計期間 931 - 931
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 913 - 913
前第1四半期連結累計期間 674 18 693
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 665 16 682
前第1四半期連結累計期間 206 - 206
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 188 - 188
前第1四半期連結累計期間 235 - 235
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 235 - 235
前第1四半期連結累計期間 448 14 463
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 546 11 558
前第1四半期連結累計期間 215 14 230
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 221 11 233
前第1四半期連結累計期間 152 - 152
うち個人ローン業務
当第1四半期連結累計期間 296 - 296
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 2,783,969 11,022 2,794,991
預金合計
当第1四半期連結会計期間 2,843,724 11,502 2,855,227
前第1四半期連結会計期間 1,863,305 - 1,863,305
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 1,923,347 - 1,923,347
前第1四半期連結会計期間 902,809 - 902,809
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 896,317 - 896,317
前第1四半期連結会計期間 17,853 11,022 28,876
うちその他
当第1四半期連結会計期間 24,059 11,502 35,561
前第1四半期連結会計期間 200,589 - 200,589
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 186,866 - 186,866
前第1四半期連結会計期間 2,984,558 11,022 2,995,581
総合計
当第1四半期連結会計期間 3,030,591 11,502 3,042,094
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,787,577 100.00 1,816,700 100.00
製造業 121,615 6.80 123,830 6.82
農業、林業 2,289 0.13 2,593 0.14
漁業 5,612 0.31 3,880 0.21
鉱業、採石業、砂利採取業 688 0.04 856 0.05
建設業 39,207 2.19 35,065 1.93
電気・ガス・熱供給・水道業 64,409 3.60 69,751 3.84
情報通信業 8,198 0.46 8,935 0.49
運輸業、郵便業 72,386 4.05 71,224 3.92
卸売業、小売業 132,213 7.40 131,294 7.23
金融業、保険業 75,543 4.23 82,716 4.55
不動産業、物品賃貸業 219,140 12.26 233,430 12.85
各種サービス業 232,370 13.00 206,392 11.36
地方公共団体 287,173 16.06 303,325 16.70
その他 526,734 29.47 543,408 29.91
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,787,577 ― 1,816,700 ―
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日)
(2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,243,634 16,243,634 市場第1部 単元株式数:100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 513,200
普通株式 15,607,200
(注) 1
完全議決権株式(その他) 156,072
普通株式 123,234
(注) 2
単元未満株式 ―
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,072 ―
(注) 1 100株につき、1個の議決権を有しております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
513,200 ― 513,200 3.15
株式会社大分銀行
三丁目4番1号
計 ― 513,200 ― 513,200 3.15
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 235,430 335,627
コールローン及び買入手形 1,442 1,293
買入金銭債権 6,047 6,421
金銭の信託 17,874 17,933
有価証券 1,119,566 1,114,437
※1 1,839,806 ※1 1,816,700
貸出金
外国為替 3,928 7,363
リース債権及びリース投資資産 15,806 15,864
その他資産 57,029 54,888
有形固定資産 32,034 31,774
無形固定資産 1,341 1,307
退職給付に係る資産 10,946 10,938
繰延税金資産 972 976
支払承諾見返 10,790 12,423
△ 25,168 △ 25,323
貸倒引当金
資産の部合計 3,327,849 3,402,627
負債の部
預金 2,861,132 2,855,227
譲渡性預金 116,038 186,866
コールマネー及び売渡手形 3,329 3,233
売現先勘定 10,337 9,844
債券貸借取引受入担保金 4,824 7,390
借用金 67,409 66,612
外国為替 45 95
新株予約権付社債 11,099 10,779
その他負債 22,196 28,163
賞与引当金 1,024 283
退職給付に係る負債 7,655 7,551
役員退職慰労引当金 36 20
睡眠預金払戻損失引当金 1,562 1,475
繰延税金負債 3,837 4,102
再評価に係る繰延税金負債 4,590 4,590
10,790 12,423
支払承諾
負債の部合計 3,125,912 3,198,659
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,788 13,778
利益剰余金 136,604 138,270
△ 2,327 △ 2,277
自己株式
株主資本合計 167,663 169,369
その他有価証券評価差額金
25,954 26,257
繰延ヘッジ損益 △ 530 △ 502
土地再評価差額金 8,926 8,926
△ 369 △ 334
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,981 34,346
新株予約権
234 194
57 57
非支配株主持分
純資産の部合計 201,937 203,967
負債及び純資産の部合計 3,327,849 3,402,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 18,645 14,101
資金運用収益 10,325 9,299
(うち貸出金利息) 5,654 5,702
(うち有価証券利息配当金) 4,626 3,548
役務取引等収益 2,178 2,138
その他業務収益 2,294 2,275
その他経常収益 3,846 388
経常費用 14,791 10,911
資金調達費用 301 243
(うち預金利息) 98 91
役務取引等費用 463 558
その他業務費用 6,354 2,602
営業経費 7,441 7,291
※1 230 ※1 215
その他経常費用
経常利益 3,853 3,190
特別利益
2 -
固定資産処分益 2 -
特別損失 12 ▶
12 ▶
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 3,844 3,186
法人税、住民税及び事業税
344 866
307 24
法人税等調整額
法人税等合計 651 891
四半期純利益 3,192 2,294
非支配株主に帰属する四半期純利益
1 △ 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,191 2,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,192 2,294
その他の包括利益 1,027 365
その他有価証券評価差額金 912 302
繰延ヘッジ損益 32 27
83 34
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 4,220 2,660
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,220 2,660
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第1四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 2,313 百万円 2,417 百万円
延滞債権額 39,743 百万円 38,694 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 820 百万円 815 百万円
合計額 42,877 百万円 41,927 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
貸倒引当金繰入額 - 百万円 173 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
減価償却費 595 百万円 465 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 707 45.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 629 40.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
15,984 2,131 18,116 662 18,779 △ 133 18,645
経常収益
セグメント間の
60 59 120 262 382 △ 382 -
内部経常収益
計 16,045 2,191 18,236 925 19,161 △ 516 18,645
セグメント利益 3,421 146 3,568 294 3,863 △ 9 3,853
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額 △133百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4 セグメント利益の調整額 △9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
11,494 2,034 13,528 601 14,129 △ 28 14,101
経常収益
セグメント間の
59 47 107 147 254 △ 254 -
内部経常収益
計 11,553 2,081 13,635 748 14,383 △ 282 14,101
セグメント利益 2,926 135 3,061 140 3,202 △ 11 3,190
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額 △28百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4 セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 99 101 1
地方債 - - -
社債 - - -
その他 - - -
合計 99 101 1
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 99 101 1
地方債 - - -
社債 - - -
その他 - - -
合計 99 101 1
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 39,997 59,494 19,497
債券 674,331 683,554 9,223
国債 123,846 127,061 3,214
地方債 235,677 238,739 3,061
社債 314,806 317,752 2,946
その他 357,399 365,607 8,208
合計 1,071,727 1,108,656 36,928
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 42,727 60,649 17,921
債券 678,072 687,425 9,353
国債 121,813 124,812 2,999
地方債 234,224 237,447 3,222
社債 322,034 325,166 3,131
その他 345,160 355,327 10,167
合計 1,065,960 1,103,403 37,443
(注)その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失と
して処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における時価のある有価証券の減損処理は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
1 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
2 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 99,336 2,059 2,059
クーポンスワップ 181,222 157 157
店頭 為替予約 39,117 △239 △239
通貨オプション - - -
その他 - - -
合計 ― 1,977 1,977
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 91,082 4,894 4,894
クーポンスワップ 179,694 152 152
店頭 為替予約 38,250 470 470
通貨オプション - - -
その他 - - -
合計 ― 5,516 5,516
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
4 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
5 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
6 クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
該当ありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 202.85 145.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,191 2,295
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,191 2,295
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,731 15,731
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 175.30 125.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 2,473 2,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
ったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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