株式会社ニックス 四半期報告書 第89期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 3,255,543 3,257,507 4,517,743
売上高
（千円） 176,609 157,369 380,775
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 128,378 121,568 301,441
四半期（当期）純利益
（千円） 120,632 97,804 298,015
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,253,742 3,477,829 3,431,126
純資産額
（千円） 5,198,219 5,356,088 5,393,954
総資産額
（円） 55.27 52.34 129.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.6 64.9 63.6
自己資本比率
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
20.06 3.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社 ）が営む 事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社に ついても異動はありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における 当 四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四 半 期連結会計期間の末日現在 において 判 断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに回復してい
る一方で、 企業業績は輸出が低迷し、慎重さがみられます。 海外経済状況においては、 中国市場の減速や通商問題
が世界経済へ与える影響等、不確定要素が多く、 依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。
このような中、当社グループの販売先である 半導体製造装置業界やＯＡ機器業界向けの製品需要が落ち込んだも
のの、 生産設備業界 は堅調 だった こと 等 から 、 当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,257,507 千円（前年同期比
1,964 千円 増 ）となりました。
利益面につきましては、営業利益は 166,083 千円（前年同期比 1,603 千円 増 ）、経常利益は 157,369 千円（前年同
期比 19,239 千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 121,568 千円（前年同期比 6,809 千円減）となりまし
た。
(2） 財政 状態 の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 37,866 千円 減少 の 5,356,088 千円と
なりました。流動資産は受取手形及び売掛金が 81, 929 千円減少、現金及び預金が 49,080 千円増加したこと等によ
り 3,161,673 千円となりました。固定資産は投資その他の資産が 13,479 千円 減少 し、 無形 固定資産が 4,393 千円 増
加 したこと等により 2,194,415 千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 84,569 千円減少の 1,878,258 千円と
なりました。流動負債は 支払手形 及び買掛金 が 323, 343 千円減少し、 電子記録債務 が 261,651 千円増加したこと等
により 1,079,778 千円となりました。固定負債は 繰延税金負債 が 6,061 千円減少したこと等により 798,479 千円と
なりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ 46,703 千円増加の 3,477,829 千円
となりました。株主資本合計は利益剰余金が 70,467 千円増加したことにより 3,439,748 千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において 、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における 研究開発費の総額は 167,174 千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契 約等の決定又は締結等はありません。
3/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019 年 ８ 月 ９ 日）
（ 2019 年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
2,323,000 2,323,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
計 2,323,000 2,323,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 2,323 － 468,134 － 388,134
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 －
おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,322,200 23,222
同上
普通株式 600 －
単元未満株式 同上
2,323,000 － －
発行済株式総数
－ 23,222 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
神奈川県横浜市西区
（自己保有株式）
みなとみらい2-3-3
200 － 200 0.00
株式会社ニックス
クイーンズタワーB 8F
－ 200 － 200 0.00
計
（注）株主名簿上は、当社名義株式が 243 株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」
欄の普通株式に 200 株、「単元未満株式」欄に 43 株含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（ 2019 年４月１日から 2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2018 年10月１日から 2019 年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 興亜監 査法人による四半期レビューを受けております。
6/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,436,667 1,485,747
現金及び預金
821,186 739,256
受取手形及び売掛金
251,645 257,747
電子記録債権
113,409 107,751
有価証券
285,062 299,349
商品及び製品
36,059 41,238
仕掛品
42,983 39,801
原材料及び貯蔵品
16,323 19,255
前払費用
187,672 171,524
その他
3,191,010 3,161,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,734,738 1,744,752
建物及び構築物
△ 1,145,787 △ 1,181,647
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 588,951 563,104
その他 2,566,704 2,559,440
△ 2,413,678 △ 2,396,948
減価償却累計額
その他（純額） 153,026 162,491
土地 1,234,103 1,234,103
9,033 25,972
建設仮勘定
1,985,114 1,985,671
有形固定資産合計
無形固定資産 9,414 13,808
投資その他の資産
20,814 15,845
投資有価証券
187,601 179,089
その他
208,415 194,935
投資その他の資産合計
2,202,944 2,194,415
固定資産合計
5,393,954 5,356,088
資産合計
7/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
682,674 359,330
支払手形及び買掛金
34,566 296,217
電子記録債務
21,585 20,512
短期借入金
251,676 246,145
1年内返済予定の長期借入金
53,564 42,596
未払金
36,491 7,052
未払法人税等
77,909 107,924
その他
1,158,467 1,079,778
流動負債合計
固定負債
163,082 157,624
長期借入金
262,533 256,471
繰延税金負債
217,508 224,239
退職給付に係る負債
112,135 116,260
役員退職慰労引当金
49,101 43,884
その他
804,360 798,479
固定負債合計
1,962,828 1,878,258
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
388,134 388,134
資本剰余金
2,513,205 2,583,672
利益剰余金
△ 194 △ 194
自己株式
3,369,280 3,439,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,344 866
その他有価証券評価差額金
57,501 37,214
為替換算調整勘定
61,846 38,081
その他の包括利益累計額合計
3,431,126 3,477,829
純資産合計
5,393,954 5,356,088
負債純資産合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,255,543 3,257,507
売上高
1,773,650 1,769,733
売上原価
1,481,893 1,487,774
売上総利益
1,317,413 1,321,691
販売費及び一般管理費
164,479 166,083
営業利益
営業外収益
220 1,756
受取利息
726 678
受取配当金
9,924 8,938
不動産賃貸料
497 －
為替差益
8,711 7,372
その他
20,079 18,746
営業外収益合計
営業外費用
1,385 1,636
支払利息
1,459 1,488
債権売却損
－ 16,180
為替差損
4,214 7,124
不動産賃貸費用
890 1,029
その他
7,949 27,459
営業外費用合計
176,609 157,369
経常利益
特別利益
－ 776
固定資産売却益
－ 776
特別利益合計
176,609 158,146
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,471 40,835
△ 3,240 △ 4,257
法人税等調整額
48,230 36,578
法人税等合計
128,378 121,568
四半期純利益
128,378 121,568
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
128,378 121,568
四半期純利益
その他の包括利益
203 △ 3,477
その他有価証券評価差額金
△ 6,898 △ 17,978
為替換算調整勘定
△ 1,051 △ 2,308
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,746 △ 23,764
その他の包括利益合計
120,632 97,804
四半期包括利益
（内訳）
120,632 97,804
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
10/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 95,714 千 円 99,881 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年12月23日
55,746 24
普通株式 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月22日
51,100 22
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 55円27銭 52円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 128,378 121,568
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,378 121,568
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,322 2,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年 ８ 月 ９ 日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
武田 茂 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松村 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニック
スの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
