株式会社ナガセ 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 8,449,402 8,957,267 45,682,501
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,948,824 △ 487,832 2,396,524
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 1,425,451 △ 321,898 1,016,158
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 538,002 △ 125,085 896,741
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,590,105 15,563,801 16,944,259
純資産額
（千円） 64,993,648 64,407,101 67,125,085
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 160.75 △ 36.40 114.65
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 24.0 24.2 25.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第44期、第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の景況感に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改
善により、全体としては緩やかな回復傾向を持続しております。国際経済では、長期化する通商問題や、各国の政
策動向などにつき引き続き留意を要する状況にあります。
当業界においては、2020年度の大学入試制度の抜本的改革を控え、大学入学共通テストや英語４技能評価などに
対する具体的な対応が急務となっております。また、教育手法においても、AIやIoTの活用、デジタル化の進展に
より、必要とされる教育内容や質が大きく変化しつつあり、民間教育が担うべき役割や責務はますます大きなもの
になっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や教育制度改革への対応、生徒、
保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当四半期には、高校１年生、２年生を対象に、新たに「定期テスト対策特別招待講習」を実施、当社グループ生
徒層の裾野拡大を図る機会としたほか、学力の高い新中１生を対象に、数学を中心とした早期学習を進める「スー
パーエリートコース」や、医学部受験を目指す生徒に特化した「医学部特進コース」を新たに開講しております。
また、昨年度、年２回の「学力を伸ばす模試」として小学生から高校生までの一貫体制を整備した「全国統一テス
ト」を今年も６月に実施したほか、2020年度導入の「大学入学共通テスト」に対応した新たな教育手法の開発に
も、引き続き取り組みました。
こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、対前年同期507百万円の増加となる8,957百万円（前年
同期比6.0％増）となりました。これは、学力向上のための受講促進・学習量増加に向けた取組みを強力に推進し
たことにより、高校生部門の売上高が対前年同期440百万円増（前年同期比9.6％増）となったこと、小・中学生部
門が引き続き堅調に推移したことなどによるものであります。
費用面では、広告宣伝費を中心に削減が進み、費用全体では対前年同期1,050百万円の減少となる9,361百万円
（前年同期比10.1％減）となりました。これは、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進
めた一方で、昨年、「全国統一テスト」において中学生テスト・高校生テストの６月追加開催に併せ実施した広告
活動等により同テストの認知度が高まったことを踏まえ、当期はテレビCMを中心に広告宣伝費を圧縮し、対前年同
期950百万円の減少となる、884百万円（前年同期比51.8％減）としたことが主因であります。
この結果、営業損失404百万円（対前年同期1,558百万円の改善）、経常損失487百万円（対前年同期1,460百万円
の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円（対前年同期1,103百万円の改善）と対前年同期で大巾な
改善となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２
四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,016百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は
432百万円（前年同期は887百万円の損失）となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,722百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は80百
万円（対前年同期132百万円の改善）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間中、６月に四谷大塚西船橋校舎を開校しております。
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③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っておりま
す。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,838百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は168
百万円（前年同期比66.5％増）となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四
半期連結累計期間のセグメント売上高は156百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期
は６百万円の利益）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期
間のセグメント売上高は454百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は128百万円（前年同期比161.7％
増）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,717百万円減少し、64,407
百万円に、純資産が1,380百万円減少して、15,563百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,648百万円および固定資産の増加2,930百万円が主な要因であります。流動資
産の減少は、生徒募集期に発生した受取手形及び売掛金が当第１四半期連結会計期間中、順調に回収された一方
で、配当金や法人税等の支払があり、現金及び預金が5,444百万円、受取手形及び売掛金が667百万円それぞれ減少
したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷の事業用資産取得等による有形固定資
産の増加2,192百万円、および、投資その他の資産の増加511百万円等によるものであります。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加196百万円を計上した一方で、
配当金の支払1,150百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円があったことなどによるものであり
ます。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（７） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,148,409 10,148,409
普通株式
100株
（スタンダード）
10,148,409 10,148,409 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 10,148,409 － 2,138,138 － 534,534
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,301,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,846,300 88,463 －
普通株式
809 － －
単元未満株式 普通株式
10,148,409 － －
発行済株式総数
－ 88,463 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南
1,301,300 － 1,301,300 12.82
株式会社ナガセ
町一丁目29番２号
－ 1,301,300 － 1,301,300 12.82
計
（注）上記は、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載であり、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は、1,322,378株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
17,624,711 12,180,453
現金及び預金
3,391,722 2,723,876
受取手形及び売掛金
318,712 459,515
商品及び製品
170,836 185,841
その他のたな卸資産
1,058,400 1,301,953
前払費用
274,961 332,886
その他
△ 21,685 △ 15,849
貸倒引当金
22,817,658 17,168,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,947,273 12,893,171
工具、器具及び備品（純額） 752,927 812,365
14,772,241 16,196,057
土地
285,152 56,540
建設仮勘定
164,568 156,943
その他（純額）
27,922,162 30,115,077
有形固定資産合計
無形固定資産
1,828,288 2,054,680
その他
1,828,288 2,054,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,550,357 7,888,663
投資有価証券
743,553 723,567
長期貸付金
683,828 664,955
長期前払費用
4,507,897 4,581,361
敷金及び保証金
938,486 1,076,540
繰延税金資産
220,063 220,431
その他
△ 87,211 △ 86,852
貸倒引当金
14,556,974 15,068,666
投資その他の資産合計
44,307,426 47,238,424
固定資産合計
67,125,085 64,407,101
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
423,930 355,790
支払手形及び買掛金
680,480 1,670,580
短期借入金
3,919,041 3,180,404
未払金
599,737 121,383
未払法人税等
4,445,878 5,254,643
前受金
2,857,743 1,316,720
預り金
452,676 692,251
賞与引当金
36,250 7,842
役員賞与引当金
30,133 26,949
返品調整引当金
3,922,406 3,775,959
その他
17,368,278 16,402,523
流動負債合計
固定負債
19,882,500 19,544,500
社債
長期借入金 9,059,150 9,040,755
476,659 476,659
役員退職慰労引当金
1,647,228 1,642,038
退職給付に係る負債
1,442,094 1,436,637
資産除去債務
304,915 300,186
その他
32,812,547 32,440,776
固定負債合計
50,180,825 48,843,300
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138,138 2,138,138
資本金
2,141,151 2,141,151
資本剰余金
16,080,899 14,608,884
利益剰余金
△ 4,457,972 △ 4,563,228
自己株式
15,902,217 14,324,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
922,965 1,155,919
その他有価証券評価差額金
82,785 55,718
為替換算調整勘定
36,290 27,217
退職給付に係る調整累計額
1,042,041 1,238,854
その他の包括利益累計額合計
16,944,259 15,563,801
純資産合計
67,125,085 64,407,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 8,449,402 8,957,267
7,366,040 7,260,767
営業原価
1,083,362 1,696,499
営業総利益
3,045,639 2,100,735
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,962,277 △ 404,236
営業外収益
9,137 13,299
受取利息
46,140 45,889
受取配当金
3,379 2,912
受取賃貸料
5,094 6,066
貸倒引当金戻入額
為替差益 64,948 －
11,108 11,340
その他
139,808 79,508
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 89,390 86,511
－ 44,705
為替差損
36,965 31,888
その他
126,355 163,105
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,948,824 △ 487,832
特別利益
1,545 －
投資有価証券売却益
22,496 －
固定資産売却益
24,042 －
特別利益合計
特別損失
1,686 182
固定資産処分損
－ 1,985
投資有価証券評価損
－ 6,161
減損損失
1,686 8,330
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,926,469 △ 496,162
法人税、住民税及び事業税 110,945 70,760
△ 611,963 △ 245,024
法人税等調整額
△ 501,017 △ 174,264
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,425,451 △ 321,898
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,425,451 △ 321,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,425,451 △ 321,898
その他の包括利益
854,883 232,953
その他有価証券評価差額金
△ 6,455 △ 27,067
為替換算調整勘定
39,021 △ 9,072
退職給付に係る調整額
887,449 196,813
その他の包括利益合計
△ 538,002 △ 125,085
四半期包括利益
（内訳）
△ 538,002 △ 125,085
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 478,985千円 517,038千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,152,748 130 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,150,117 130 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール スクール 計
（注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
外部顧客への
4,545,884 1,685,296 1,831,342 169,877 8,232,400 217,002 8,449,402 － 8,449,402
売上高
セグメント間
の内部売上高 30,198 19,748 － － 49,947 180,621 230,569 △ 230,569 －
又は振替高
計 4,576,082 1,705,045 1,831,342 169,877 8,282,348 397,624 8,679,972 △ 230,569 8,449,402
セグメント利益
△ 887,038 △ 212,624 101,237 6,615 △ 991,810 49,224 △ 942,585 △ 1,019,691 △ 1,962,277
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019,691千円には、セグメント間取引消去△10,686千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,009,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール スクール 計
（注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
外部顧客への
4,979,622 1,704,644 1,838,533 156,610 8,679,410 277,856 8,957,267 － 8,957,267
売上高
セグメント間
の内部売上高 36,767 18,048 － － 54,815 177,126 231,942 △ 231,942 －
又は振替高
計 5,016,389 1,722,692 1,838,533 156,610 8,734,225 454,983 9,189,209 △ 231,942 8,957,267
セグメント利益
432,300 △ 80,046 168,569 △ 17,207 503,615 128,808 632,424 △ 1,036,660 △ 404,236
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,036,660千円には、セグメント間取引消去△9,727千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,026,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △160円75銭 △36円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △1,425,451 △321,898
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,425,451 △321,898
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,867 8,842
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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