岩崎電気株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第105期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩崎電気株式会社
IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
０３(５８４７)８６１１(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
０３(５８４７)８６１１(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 9,516 10,646 54,006
経常利益
（百万円） △ 751 △ 209 1,712
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 565 △ 172 1,119
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
四半期包括利益
（百万円） △ 688 35 897
又は包括利益
（百万円） 25,351 26,652 26,937
純資産額
（百万円） 64,824 64,291 67,288
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 73.06 △ 22.33 144.75
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり 四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 39.1 41.4 40.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・第104期第１四半期連結累計期間及び第105期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないためであります。
・第104期は、潜在株式が存在しないためであります。
４．「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上さ
れている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資が底堅く推移し、ユーロ圏でも雇
用、所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。中国においては、米国との貿易摩擦の影響に
より輸出が減少し、2019年４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比6.2%増に留まるなど、景気は鈍化傾向とな
りました。わが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しがあったものの、生産や輸出の弱さがあり、景
気の足踏み感が見られました。なお、世界経済全般として、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などが懸念材料
となり、景気の減速感や先行きの不透明感がより一層高まった状況となりました。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理
念のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータ
ルソリューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで
環境試験関連事業、UV/EBキュア事業、殺菌関連事業の3つの事業を柱として展開してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,646百万円（前年同期は9,516百万円で11.9%の増
加）、営業損失は218百万円（前年同期は826百万円で608百万円の改善）、経常損失は209百万円（前年同期は
751百万円で542百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は172百万円（前年同期は565百万円で392
百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通
期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、LED照明事業において、LEDの特性を最大限に活かすための制御関連技術を駆使した商品開発に注
力し市場訴求を図ってまいりました。屋外照明では、道路照明器具や多彩なカラー演出と細やかな照明制御が可
能な景観演出関連の照明機器が好調に推移し、また、屋内照明でも、工場施設向け高天井用照明器具や特殊照明
器具が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は8,150百万円（前年同期は7,391百万円で10.3%の増加）、セグメント利益は366百万円
（前年同期はセグメント損失87百万円で453百万円の改善）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UVキュア事業において、FPD関連や印刷機器関連が堅調に推移し、売上高が増加しました。
一方、環境試験機関連および殺菌関連においては、前年同期並みの売上高となりました。
これらの結果、売上高は2,512百万円（前年同期は2,135百万円で17.6%の増加）、セグメント損失は90百万円
（前年同期は198百万円で107百万円の改善）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は118百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
（市場第一部）
100株
7,821,950 7,821,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 7,821,950 － 8,640 － 1,909
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,782,800 77,827 －
普通株式
31,350 － －
単元未満株式 普通株式
7,821,950 － －
発行済株式総数
－ 77,827 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
東京都中央区日本橋馬喰町
岩崎電気㈱ 7,800 － 7,800 0.10
１丁目４番16号
－ 7,800 － 7,800 0.10
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の
数 1個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めて
おります。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,774 13,257
現金及び預金
※２ 12,820 ※２ 9,364
受取手形及び売掛金
※２ 2,107 ※２ 2,709
電子記録債権
7,077 7,976
商品及び製品
1,538 1,719
仕掛品
4,916 5,211
原材料及び貯蔵品
653 626
その他
△ 54 △ 48
貸倒引当金
43,832 40,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,619 9,619
土地
7,605 7,473
その他（純額）
17,224 17,092
有形固定資産合計
無形固定資産 1,015 933
※１ 5,214 ※１ 5,448
投資その他の資産
23,455 23,474
固定資産合計
67,288 64,291
資産合計
負債の部
流動負債
7,932 6,570
支払手形及び買掛金
3,687 3,982
電子記録債務
980 961
短期借入金
1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金
358 96
未払法人税等
732 190
賞与引当金
169 148
クレーム処理引当金
3,224 3,178
その他
18,384 16,428
流動負債合計
固定負債
5,300 5,150
長期借入金
13,018 12,988
退職給付に係る負債
62 62
資産除去債務
3,584 3,009
その他
21,966 21,210
固定負債合計
40,350 37,638
負債合計
7/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
13,955 13,470
利益剰余金
△ 140 △ 140
自己株式
24,524 24,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,581 1,703
その他有価証券評価差額金
2,552 2,552
土地再評価差額金
△ 291 △ 252
為替換算調整勘定
△ 1,445 △ 1,397
退職給付に係る調整累計額
2,396 2,605
その他の包括利益累計額合計
16 7
非支配株主持分
26,937 26,652
純資産合計
67,288 64,291
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,516 10,646
6,656 7,329
売上原価
2,860 3,317
売上総利益
3,686 3,535
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 826 △ 218
営業外収益
0 0
受取利息
47 45
受取配当金
29 24
保険配当金
34 －
為替差益
12 10
その他
125 81
営業外収益合計
営業外費用
29 26
支払利息
持分法による投資損失 19 13
－ 15
為替差損
1 16
その他
50 71
営業外費用合計
経常損失（△） △ 751 △ 209
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産除売却損
5 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 755 △ 207
△ 191 △ 34
法人税等
四半期純損失（△） △ 564 △ 173
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 565 △ 172
9/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 564 △ 173
その他の包括利益
102 122
その他有価証券評価差額金
△ 240 34
為替換算調整勘定
50 47
退職給付に係る調整額
△ 37 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 124 208
その他の包括利益合計
△ 688 35
四半期包括利益
（内訳）
△ 689 36
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 32 百万円 32 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 257百万円 281百万円
電子記録債権 88百万円 138百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 401百万円 378百万円
11/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
7,387 2,129 9,516 － 9,516
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 ▶ 6 10 △ 10 －
7,391 2,135 9,527 △ 10 9,516
計
セグメント損失（△） △ 87 △ 198 △ 286 △ 539 △ 826
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△539百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
照明 光・環境 計
（注２）
売上高
8,144 2,501 10,646 － 10,646
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 5 10 16 △ 16 －
8,150 2,512 10,662 △ 16 10,646
計
セグメント利益又は損失（△） 366 △90 275 △493 △218
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△493百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
13/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 73円06銭 22円33銭
（算定上の基礎）
565
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 172
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
565
（百万円） 172
る四半期純損失
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,734 7,734
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締
役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間80千株、当第１四半期連結累計期間80千株）。
（重要な後発事象）
当社は2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました 。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
80,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）
（注）上記の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80,000株は含まれてお
りません。
③ 株式の取得期間
2019年７月30日から2020年３月31日まで
④ 取得価額の総額
100,000,000円 （上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
