日本管理センター株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管理センター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本管理センター株式会社(E25870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本管理センター株式会社
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 日本管理センター株式会社関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
日本管理センター株式会社中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 20,649,409 21,304,442 43,112,499
売上高
（千円） 1,284,023 1,195,557 2,854,676
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 888,878 823,403 1,946,105
（当期）純利益
（千円） 888,893 823,417 1,946,060
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,078,366 5,593,391 5,763,777
純資産額
（千円） 11,169,936 11,265,417 11,717,620
総資産額
（円） 49.04 45.63 107.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 107.27
（当期）純利益
（％） 45.5 49.7 49.1
自己資本比率
（千円） 391,790 405,833 1,511,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 80,880 △ 19,935 △ 87,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 158,807 △ 1,095,698 △ 953,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,852,759 4,460,994 5,170,795
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
26.35 23.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．第17期第２四半期連結累計期間及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加
など景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国経済の減速懸念、英
国のEU離脱問題等、国内経済への影響も含め、先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、2019年12月期からの４年間を対象とする中期経営計画「 ＪＰＭＣ
２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定し、管理戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェン
ジャーとしての地位の確立を目指し、 「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図
した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を基本戦略と定めております。
当社の事業は管理物件を運用することにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、管理戸数の増加は
収益基盤の拡大 ・ 安定につながります。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これ
らは１戸当たりの収益性を高める付加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。管理戸数が増
加するほど、収益性を高めることにより成長を加速させることが可能となるため、管理戸数の増加を経営における
最重要課題と位置付け、中期経営計画では管理戸数100,000戸超を目標として掲げております。
当社が管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大することで、持続的かつ安定した成長を実現
するため、管理戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比 452百万円減少 し 11,265百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金が 709百万円減少 した一方、営業貸付金が 217百万円 増加したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前期末比 281百万円減少 し 5,672百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が 216百
万円減少 したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比 170百万円減少 し 5,593百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により 823 百万円が増加した一方、自己株式572百万円の増加及び配当金の支払いにより400百万円
が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高 21,304 百万円（前年同四半期比 3.2％増 ）、営業利益 1,192 百万円（同 6.7％
減 ）、経常利益 1,195 百万円（同 6.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 823 百万円（同 7.4％減 ）となりま
した。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
なお、 当第２四半期連結会計期間 よりストック収益の拡大を重点目標としているため、売上区分を変更すること
としました。これに伴い、従来は「不動産収入」、「加盟店からの収入」及び「その他の収入」の３区分としてお
りましたが、ストック収益を「不動産収入」及び「不動産付帯事業収入」とし、それ以外の収益を「その他の収
入」の３区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
不動産収入：不動産収入と加盟店からの収入
不動産付帯事業収入：滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業
その他の収入：上記以外
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（不動産収入）
不動産収入につきましては、不動産オーナーへの一括借上の提案が積極的に行われたことなどから、受注・受託
は順調に推移しました。 さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、管理物件累計戸数は 79,057戸 （前期末比 3,972戸増 ）とな
りました。一方、加盟店は建築系パートナー（注１） 584 社（前期末比 12社減 ）、不動産系パートナー（注２） 695
社（同 ３社減 ）、介護系パートナー（注３） 112 社（同 １社増 ）となり、不動産収入は20,103百万円（前年同四半
期比1.9％増）となりました。このうち加盟店からの収入は 218 百万円（前年同四半期比 22.2％減 ）となりました。
分類 種別 役割
提携建築会社
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃
CP
貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物
（コンストラクションパートナー） 件を獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃
建築系パートナー
RP
貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括
（注１）
（リフォームパートナー） 借上物件を獲得する役割を担っております。
不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふ
提携高齢者住宅建築会社
るさぽシステム）」を利用して建築を受注することによ
SLP
り、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っておりま
（シルバーパートナー）
す。
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。
提携賃貸管理会社
また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相
JP
場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担ってお
（J'sパートナー）
不動産系パートナー
ります。
（注２）
提携売買仲介会社
不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力し
EP
て収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
（イーベストパートナー）
提携介護会社
介護系パートナー
不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する
FP
（注３）
役割を担っております。※運営予定会社も含みます。
（ふるさぽパートナー）
（不動産付帯事業収入）
不動産付帯事業収入につきましては、保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、不動産付帯事業収入は938百万円（前年同四半期比63.5％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、 イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）が前年同四半期比で減少しました。
この結果、その他の収入は 262百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 709 百万円減少 し 、
4,460 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の収入（ 前年同四半期 は、391百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,195百万円、法人税等の支払が585百万円、営業貸付金の増加による支
出217百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出（ 前年同四半期 は、80百万円の支出）となりました。こ
れは主に、 無形固定資産の取得による 支出７百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,095百万円の支出（ 前年同四半期 は、158百万円の支出）となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出 601 百万円及び配当金の支払額 399 百万円によるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
53,280,000
普通株式
53,280,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
19,025,600 19,025,600
普通株式 い当社における標準
（市場第一部）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 19,025,600 19,025,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 19,025,600 － 465,803 － 365,757
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区勝どき三丁目７－５ 4,273,800 24.17
株式会社ムトウエンタープライズ
ゴールドマン・サックス・アンド・
カンパニー レギュラーアカウン 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
963,300 5.45
ト （常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10－１）
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 841,000 4.76
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 670,800 3.79
株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（エイブイエフシー）アカウント
ノン トリーテイー E14 5NT, UK 588,568 3.33
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
店 カストディ業務部）
448,758 2.54
武藤 英明 東京都中央区
鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ 440,000 2.49
ＭＢＣ開発株式会社
305,674 1.73
武井 大 東京都江東区
290,000 1.64
十河 浩一 千葉県八千代市
ゴールドマンサックスインターナ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
ショナル
U.K. 276,948 1.57
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10－１）
クス証券株式会社）
－ 9,098,848 51.46
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,343,000
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,677,500 176,775
社における標準となる株式
普通株式 5,100 － －
単元未満株式
19,025,600 － －
発行済株式総数
－ 176,775 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式69,938株が含まれております。なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
２.「 単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
1,343,000 － 1,343,000 7.06
三丁目４－２
日本管理センター㈱
－ 1,343,000 － 1,343,000 7.06
計
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が所有している当社株式69,938株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式は、2019年４月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,144株減少
しております。
３．当第２四半期会計期間において、2019年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得を行っており、
当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,343,014株 で あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,170,795 4,460,994
現金及び預金
306,080 303,333
売掛金
679,896 665,784
販売用不動産
2,233,866 2,451,113
営業貸付金
325,880 392,801
その他
△ 68,934 △ 59,746
貸倒引当金
8,647,584 8,214,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,354,814 2,356,073
建物
△ 1,276,224 △ 1,299,552
減価償却累計額
建物（純額） 1,078,589 1,056,521
土地 1,355,590 1,355,590
54,717 53,661
その他
△ 41,008 △ 41,309
減価償却累計額
その他（純額） 13,709 12,351
2,447,889 2,424,463
有形固定資産合計
無形固定資産
67,150 65,406
のれん
59,450 56,193
その他
126,601 121,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,368 174,503
繰延税金資産
481,467 550,063
その他
△ 162,291 △ 219,493
貸倒引当金
495,544 505,073
投資その他の資産合計
3,070,035 3,051,137
固定資産合計
11,717,620 11,265,417
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
443,660 387,948
買掛金
170,004 152,462
1年内返済予定の長期借入金
606,126 389,780
未払法人税等
1,041,704 1,167,029
前受金
514,053 435,722
その他
2,775,550 2,532,943
流動負債合計
固定負債
885,810 818,350
長期借入金
1,859,446 1,889,802
長期預り保証金
433,036 430,930
繰延税金負債
3,178,293 3,139,082
固定負債合計
5,953,843 5,672,025
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
366,791 365,757
資本剰余金
6,100,571 6,513,836
利益剰余金
△ 1,179,798 △ 1,752,027
自己株式
5,753,368 5,593,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 22
その他有価証券評価差額金
8 22
その他の包括利益累計額合計
10,400 －
新株予約権
5,763,777 5,593,391
純資産合計
11,717,620 11,265,417
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
20,649,409 21,304,442
売上高
18,244,524 18,893,673
売上原価
2,404,885 2,410,768
売上総利益
※ 1,127,730 ※ 1,218,558
販売費及び一般管理費
1,277,154 1,192,210
営業利益
営業外収益
156 165
受取利息
1,611 1,592
受取手数料
6,804 4,165
その他
8,573 5,922
営業外収益合計
営業外費用
1,694 1,125
支払利息
10 1,449
その他
1,704 2,575
営業外費用合計
1,284,023 1,195,557
経常利益
特別損失
2,767 20
固定資産除却損
2,767 20
特別損失合計
1,281,256 1,195,537
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 415,759 372,381
△ 23,381 △ 247
法人税等調整額
392,377 372,134
法人税等合計
888,878 823,403
四半期純利益
888,878 823,403
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
888,878 823,403
四半期純利益
その他の包括利益
15 14
その他有価証券評価差額金
15 14
その他の包括利益合計
888,893 823,417
四半期包括利益
（内訳）
888,893 823,417
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,281,256 1,195,537
税金等調整前四半期純利益
50,382 43,573
減価償却費
872 1,744
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,687 48,013
△ 156 △ 165
受取利息及び受取配当金
1,694 1,125
支払利息
2,767 20
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 52,293 2,747
たな卸資産の増減額（△は増加） － 7,157
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 596,918 △ 217,247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,991 △ 55,711
前受金の増減額（△は減少） 20,444 125,324
預り保証金の増減額（△は減少） 16,354 30,356
△ 20,556 △ 189,927
その他
809,128 992,548
小計
利息及び配当金の受取額 157 142
△ 1,621 △ 1,120
利息の支払額
△ 415,874 △ 585,737
法人税等の支払額
391,790 405,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 950 △ 3,547
有形固定資産の取得による支出
△ 2,597 △ 7,515
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 50,285
－
支出
△ 27,047 △ 8,873
その他
△ 80,880 △ 19,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 －
長期借入れによる収入
△ 123,418 △ 85,002
長期借入金の返済による支出
△ 335,389 △ 399,045
配当金の支払額
－ △ 601,251
自己株式の取得による支出
－ △ 10,400
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,807 △ 1,095,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 152,102 △ 709,800
4,700,657 5,170,795
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,852,759 ※１ 4,460,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退
職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末90,569千円、当 第２四半期 連結会計期間
末90,569千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末69,938株、当 第２四半期 連結会計期間末69,938株、期中平
均株式数は、前連結会計年度末69,967株、当 第２四半期 連結会計期間末69,938株であり、１株当たり情報の算出
上、控除する自己株式に含めております。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
（2018年12月31日）
コミットメントラインの総額 1,200,000 千円 1,200,000千円
－ －
借入実行残高
1,200,000 1,200,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 291,860 千円 342,307 千円
52,237 55,539
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 4,852,759千円 4,460,994千円
4,852,759 4,460,994
現金及び現金同等物
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
株式の取得により新たにみらい少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 235,986千円
固定資産 17,504
のれん 69,767
流動負債 △216,258
株式の取得価額 107,000
現金及び現金同等物 △56,714
差引：連結の範囲の変更を伴う 50,285
子会社株式の取得による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項 はありません。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日
336,615 18.50
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年２月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,295千円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年８月８日
382,154 21.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月14日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,468千円が含まれておりま
す。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月26日
400,351 22.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千円が含まれておりま
す。
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（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月５日
309,445 17.50
普通株式 2019年６月30日 2019年９月13日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれておりま
す。
２. 株主資本の金額の著しい変動
当 社は、2019年３月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,144株を処分
した一方、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,300株の取得を行いました。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が572,229千円増加し、
当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,752,027千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、 記載を 省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 49円04銭 45円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
888,878 823,403
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
888,878 823,403
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,126,147 18,046,933
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
69,998株、当第２四半期連結累計期間69,938株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 309,445千円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月13日
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,223千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
日本管理センター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
太 田 裕 士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 健 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管理セン
ター株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管理センター株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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