中外鉱業株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中外鉱業株式会社(E00027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳賀 一利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 10,095,811 6,399,291 26,457,759
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 79,425 △ 140,874 532,497
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する四 （千円） △ 79,340 △ 95,675 123,582
半期純損失（△）
（千円） △ 82,450 △ 143,866 520,965
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,496,718 6,612,308 6,699,643
純資産額
総資産額 （千円） 7,462,704 7,823,799 7,795,652
１株当たり当期純利益金額又は四
（円） △ 0.27 △ 0.33 0.43
半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 86.92 84.28 85.81
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回
復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊張の高まり等、先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、米国の利下
げ観測や米中貿易摩擦の長期化等を背景に上昇基調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税等
の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心
に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。機械市況において
は、米中貿易摩擦に端を発した中国需要の減退、企業による設備投資の手控え等、受注環境は低調に推移しており、
中古工作機械業界においても低調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、全国の小売店やネット通販・自
社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極
的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しており、業績は概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
①財政状態
当第１四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より28,146千円増加し、7,823,799千円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より50,086千円増加し、5,172,133千円となりました。
増加の主なものは、商品及び製品の増加（998,257千円から1,175,085千円へ176,827千円の増加）、差入保証金の
増加（255,000千円の増加）及び売掛金の増加（224,375千円から362,230千円へ137,854千円の増加）であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少（1,593,714千円から1,163,823千円へ429,891千円の減少）であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より21,939千円減少し、 2,651,665千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より131,371千円増加し、829,292千円となりました。
増加の主なものは、短期借入金の増加（300,000千円から500,000千円へ200,000千円の増加）であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より15,889千円減少し、382,198千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より87,335千円減少し、6,612,308千円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,399,291千円（前年同四半期10,095,811千円 36.6％減）、
営業損益は118,964千円の損失（前年同四半期62,975千円の損失）、経常損益は140,874千円の損失（前年同四半期
79,425千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は95,675千円の損失（前年同四半期79,340千円の損失）と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は5,894,401千円（前年同四半期9,601,203千円）、営業損益は2,711千円の利
益（前年同四半期26,840千円の利益）となりました。
不動産事業におきましては、売上高は22,906千円（前年同四半期57,837千円）、営業損益は2,861千円の損失（前
年同四半期2,143千円の利益）となりました。
機械事業におきましては、売上高は268,916千円（前年同四半期313,786千円）、営業損益は8,106千円の利益（前
年同四半期19,848千円の利益）となりました。
投資事業におきましては、営業損益は105,879千円の損失（前年同四半期10,508千円の損失）となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は298,851千円（前年同四半期130,211千円）、営業損益は76,423千円の利
益（前年同四半期4,687千円の損失）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数
289,747,982 289,747,982
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
289,747,982 289,747,982 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
額（千円）
2019年４月１日～
－ 289,747 － 6,248,926 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 98,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 289,324,900 2,893,249 －
普通株式
324,582 － －
単元未満株式 普通株式
289,747,982 － －
発行済株式総数
－ 2,893,249 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
98,500 － 98,500 0.03
中外鉱業株式会社
内二丁目４番１号
－ 98,500 － 98,500 0.03
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、98,743株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,593,714 1,163,823
現金及び預金
224,375 362,230
売掛金
998,257 1,175,085
商品及び製品
232,112 258,713
仕掛品
18,815 19,728
原材料及び貯蔵品
502,438 519,140
販売用不動産
29,579 84,264
仕掛不動産
－ 32,143
デリバティブ債権
－ 255,000
差入保証金
1,482,129 1,206,751
預け金
55,622 110,253
その他
△ 15,000 △ 15,000
貸倒引当金
5,122,047 5,172,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,346,934 1,346,934
建物及び構築物
△ 714,503 △ 729,584
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 632,430 617,349
機械装置及び運搬具 524,448 506,497
△ 452,497 △ 437,633
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 71,951 68,864
土地 1,691,391 1,691,391
132,677 133,141
その他
△ 106,247 △ 108,157
減価償却累計額
その他（純額） 26,429 24,983
2,422,203 2,402,588
有形固定資産合計
無形固定資産
3,925 2,100
コンテンツ資産
9,416 9,308
その他
13,341 11,408
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,946 101,946
投資有価証券
10,205 10,205
出資金
487,019 487,019
長期未収入金
115,371 115,418
敷金及び保証金
10,537 10,097
その他
△ 487,019 △ 487,019
貸倒引当金
238,060 237,668
投資その他の資産合計
2,673,605 2,651,665
固定資産合計
7,795,652 7,823,799
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
70,380 72,159
買掛金
300,000 500,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
110,790 87,013
1年内返済予定の長期借入金
38,168 23,371
未払金
27,896 13,460
未払法人税等
－ 14,878
デリバティブ債務
1,800 2,600
ポイント引当金
98,885 65,809
その他
697,921 829,292
流動負債合計
固定負債
161,100 144,587
長期借入金
3,953 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
預り敷金保証金 16,926 16,839
13,250 12,811
繰延税金負債
202,858 204,007
資産除去債務
398,087 382,198
固定負債合計
1,096,008 1,211,490
負債合計
純資産の部
株主資本
6,248,926 6,248,926
資本金
472,053 376,377
利益剰余金
△ 31,243 △ 31,246
自己株式
6,689,736 6,594,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 65 △ 165
為替換算調整勘定
△ 65 △ 165
その他の包括利益累計額合計
9,973 18,416
非支配株主持分
6,699,643 6,612,308
純資産合計
7,795,652 7,823,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,095,811 6,399,291
9,814,531 6,172,463
売上原価
281,279 226,827
売上総利益
344,255 345,791
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 62,975 △ 118,964
営業外収益
6 6
受取利息及び配当金
8,916 8,650
国庫補助金収入
19 －
保険金収入
235 4,723
その他
9,177 13,380
営業外収益合計
営業外費用
1,647 1,425
支払利息
22,478 25,373
休山管理費
1,500 8,491
その他
25,626 35,289
営業外費用合計
経常損失（△） △ 79,425 △ 140,874
特別利益
－ 63
固定資産売却益
－ 63
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 79,425 △ 140,810
法人税、住民税及び事業税 3,607 3,395
△ 498 △ 439
法人税等調整額
3,108 2,956
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 82,533 △ 143,766
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,193 △ 48,091
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 79,340 △ 95,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 82,533 △ 143,766
その他の包括利益
82 △ 100
為替換算調整勘定（税引前）
82 △ 100
その他の包括利益合計
△ 82,450 △ 143,866
四半期包括利益
（内訳）
△ 79,257 △ 95,775
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,193 △ 48,091
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 22,060千円 22,268千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
（注）１
貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業
事業
売上高
（1）外部顧客への
9,601,203 53,844 313,786 △ 6,061 130,211 2,826 10,095,811
売上高
（2）セグメント間の
－ 3,993 － － － － 3,993
内部売上高又は
振替高
9,601,203 57,837 313,786 △ 6,061 130,211 2,826 10,099,805
計
セグメント利益又は
26,840 2,143 19,848 △ 10,508 △ 4,687 1,567 35,203
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への
－ 10,095,811
売上高
（2）セグメント間の
△ 3,993 －
内部売上高又は
振替高
△ 3,993 10,095,811
計
セグメント利益又は
△ 98,179 △ 62,975
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収
入、不動産賃貸収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△98,179千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△98,179千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
（注）１
貴金属事業 不動産事業 機械事業 投資事業
事業
売上高
（1）外部顧客への
5,894,401 19,224 268,916 △ 97,194 298,851 15,090 6,399,291
売上高
（2）セグメント間の
－ 3,682 － － － － 3,682
内部売上高又は
振替高
5,894,401 22,906 268,916 △ 97,194 298,851 15,090 6,402,973
計
セグメント利益又は
2,711 △ 2,861 8,106 △ 105,879 76,423 △ 3,312 △ 24,811
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
（1）外部顧客への
－ 6,399,291
売上高
（2）セグメント間の
△ 3,682 －
内部売上高又は
振替高
△ 3,682 6,399,291
計
セグメント利益又は
△ 94,152 △ 118,964
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収
入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,152千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△94,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が商品その他の取引であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度末の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
金先物取引
商品その他の取引 12,190,265 12,173,000 17,265
売建
（注）デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △0円27銭 △0円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△79,340 △95,675
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△79,340 △95,675
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 289,650 289,649
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸木 章道 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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