株式会社川金ホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社川金ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社川金ホールディングス(E21200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社川金ホールディングス
【英訳名】 Kawakin Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 信吉
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市川口二丁目２番７号
【電話番号】 ０４８－２５９－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 満
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市川口二丁目２番７号
【電話番号】 ０４８－２５９－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 9,470,108 9,588,298 39,399,868
売上高
（千円） 539,828 399,004 2,694,174
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 285,022 141,496 243,435
期）純利益
（千円） 210,873 362,703 △ 252,060
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,153,926 17,903,434 17,612,081
純資産額
（千円） 38,834,615 40,395,304 38,092,804
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.39 7.20 12.35
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 41.7 39.4 41.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調であり
ます。しかしながら日本経済は世界経済の影響を多分に受ける状況が続いておりリスク要因となっています。米国
では良好な雇用環境に支えられ個人消費が増加しました。中国では米国との通商摩擦問題の影響で企業業績や個人
消費が落ち込みました。欧州では英国のEU離脱等、景気は減速気味となっています。
こうした状況下、 当社グループの第１四半期連結累計期間は、売上高9,588百万円（対前年同期比1.2％増）、経
常利益399百万円（対前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円（対前年同期比50.4％
減）となりました。
セグメントの状況
［素形材事業］
精密鋳造品は堅調に推移したものの、アルミダイカスト品は中国市場の需要低迷により売上が減少しまし
た。
大型鋳鋼品は堅調に推移し売上が増加しましたが、特殊鋳鉄鋼品は半導体市場低迷により売上が減少しまし
た。異形鋼につきましては堅調に推移し売上を計上しました。これらの結果、当事業の売上高は3,733百万円
（対前年同期比6.4％減）となりました。
［土木建築機材事業］
土木関連事業は、受注残を消化し順調に売上を計上しましたが、受注高は減少傾向にあります。建築関連事
業は受注が低迷しております。これらの結果、当事業の売上高は4,043百万円（対前年同期比10.3％増）とな
りました。
［産業機械事業］
油圧機器は、建設機械向けシリンダーを中心に計画通りに推移しました。ゴム用射出成形機は主力製品の販
売が順調に推移しております。これらの結果、当事業の売上高は1,689百万円（対前年同期比0.2％減）となり
ました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、売上高122百万円（対前年同期比0.2％増）となりました。
② 財政状態
前連結会計年度末と比較し、資産は主に電子記録債権が増加いたしました。負債につきましては、主に短期借入
金が増加いたしました。純資産につきましては、主に為替換算調整勘定が増加いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配するあり方に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認を得て、以下の内容の
買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）を継続導入しております。本プランの有効期間は、本定時株主総会終
了後から2021年３月期の定時株主総会の終結時までです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては当社の株主共同の利益（以下、単に「企業価値・株主共同の利益」という。）を継続的かつ持続的に確保、
向上していくことを可能とする者であるべきものと考えております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資
家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為（下記Ⅲ．２．に定義。以下同じ
とする。）またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年の我が国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買
付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中に
は、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実
上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対
象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大量買付者（下記
Ⅲ．２．に定義。以下同じとする。）の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の向上、拡大に資さないものも想定されます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に
確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損
するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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Ⅱ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値向上への取組み
2018年に創業70周年を迎える当社グループは、一貫して「高品位なテクノロジーを提供し、安全で安心できる快
適な生活・社会基盤作りに貢献する」ことを経営理念としており、当社の免震支承や制震装置によって橋梁等の社
会資本や学校、病院、庁舎、ビルやマンションに至る建築物、ひいては市民の安全を守ることをその使命としてお
ります。鋳造部品、産業機械パーツにおきましても、最終製品の機能を十二分に発揮させ、ユーザーが安心して使
える製品提供を目指すものであります。
この企業理念を実現するために、次の３点を経営の基本方針としております。
（1）全社員の能力向上により、社の総合力を高め成長と発展を続ける。
（2）新たな技術へのたゆまぬ挑戦により、顧客のニーズを満たし、”Tomorrow's Technology,Today.”を実現
する。
（3）法令遵守の精神に則り、公明正大な企業活動を実践する。
この経営の基本方針に則り、当社グループは、世界単位で激変する環境の中にあっても、安定的な収益を確保で
きうる経営基盤の強化を図るとともに、更なる発展を目指しております。また、過大な設備、人的資源の見直しを
目的としたグループ全体を見渡した体制再構築を積極的に推進し、原材料の高騰等の外部要因による影響を内部吸
収できるような強靭なグループ体制にしております。持株会社制への移行は、このような体制再構築の一環とし
て、グループ全体の最適化の観点にたった経営資源の再配分やリスク管理、事業基盤の維持強化を進めることを目
的としたものであります。
現在、当社グループは、当社、連結子会社16社により構成され、素形材、土木建築用構造機材、及び産業機械の
３分野を主な事業領域としております。いずれも「高品位部材メーカー」をキーワードに高い技術力と確かな製品
力によって、需要家のニーズを満足させることを経営方針としております。
素形材につきましては、永年培ってきた技術力と現場力によって、産業機械用部品や自動車部品等を中心に、新
しい材質や形状の鋳造、加工にチャレンジしております。特に安価な外国製品に対抗できる価格競争力を備えつ
つ、品質・納期面での優位性を出すことによって、差別化を図っております。
土木建築用構造機材につきましては、橋梁用免震支承のトップシェアを維持しており、市場のリーダーとして高
機能化や低価格化といった課題に取り組んでおります。
産業機械につきましては、高機能が要求されるマーケットにあって、トップメーカーの地位を確保すべく、国内
向け、海外向けともにさまざまなニーズに応えられるような技術提案力の向上と生産能力の増強に努めておりま
す。 このような状況の中で、2015年度に当社グループは３か年中期経営計画をスタートさせております。当中期計
画においては、以下の将来像を掲げて業務に取り組んでおり、2018年度からの新たな中期計画においても継続して
おります。
（1）時代変化に柔軟な企業集団
（2）顧客志向のエンジニアリングソリューション集団
（3）強固な企業統治体制
上記のとおり、当社グループにおける企業価値の源泉は、各事業分野において永年にわたり蓄積してきた「技術
力」と「現場力」にあります。それらによって構築された顧客との長期的信頼関係、変化する顧客ニーズを満たす
新製品開発能力、市場への提案力、品質・納期を満たす製品供給力等が当社グループの持続的な企業価値・株主共
同の利益の向上、拡大への取組みの根幹となっております。そして当然ながらにして、これらのような技術的見地
をベースに、さまざまなノウハウを有機的かつ継続的に融合させていくことのできる人材が、この取組みに必要不
可欠であります。当社グループは、当社グループが関わる製品や技術情報、市場等についての豊富な経験と知識、
すなわち「技術力」と「現場力」に対する適切な理解なくしては、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確
保、向上させるための施策の策定、実行は困難であると考えております。
２．コーポレートガバナンス（企業統治）への取組み
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高
め、コーポレートガバナンスを充実させることが重要であると考えております。
経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために、取締役全
員の任期を１年としております。また、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役は、取締役会
に出席するほか、各種会議等に参加し、積極的に意見を述べており、十分な経営チェックが可能な体制となってお
ります。
内部監査については、業務執行機関と独立した部門として、監査室を設置しております。内部統制システムの構
築とグループ内浸透を推し進めております。
また、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、安全・環
境・品質の確保、社会貢献活動、法令遵守の徹底等のCSR活動の更なる充実に努めております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
１．本プラン継続の必要性
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資するも
のであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量
買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが
不可欠であると考えます。また、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付
行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量
買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十
分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、以下のとおり当社株式の大量買付行為への対応策を継続することとしており
ます。
２．本プランの概要
当社は、2009年６月26日開催の定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入し、2012年
６月28日開催の定時株主総会において、同対策を継続、更に、2015年６月29日、2018年６月28日開催の定時株主総
会において本プランとして継続することを決定いたしました。
本プランは、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けの結果、(i)当社の株券等の保有者が保有
する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計、もしくは、(ⅱ)当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有す
ることとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計
のいずれかが20％以上となる者による当社株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下、あわせて
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「大量買付行為」という。）を適用対象としています。本プランは、当社取締役会及び独立委員会が、大量買付行
為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」という。）から、買収の是非に関する株主の皆様の適切なご
判 断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要な情報の提供を要請し、提供された必要情報を評価・検討する
ための手続きを定めています。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委
員会は、この諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会
は、(i)大量買付者が本プランに定める手続きに従わず、または(ⅱ)大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同
の利益を著しく害するものであると当社取締役会が認めた場合には、当社取締役会は、独立委員会による上記勧告
を最大限尊重して、当該大量買付者及び当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行為が当社の企業価
値・株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、対抗措置の発動の是非を判断します。 また、当社取
締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全
員の一致により発動の決議をすることといたします。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要そ
の他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行います。
当社取締役会は、対抗措置として大量買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量買付
者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株
予約権」という。）の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての
株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。
Ⅳ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社
の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであって、まさに基本方針の実現
に資するものです。したがって、当該取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、
また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
また、上記Ⅲ記載の取組みである本プランは、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付行為
の提案に応じるか否かを株主の皆様に決定していただくために必要な情報と期間を確保し、あるいは当社取締役会
が大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、代替案の提案等を行うために必要な時間
を確保すること等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることに資するも
のであり、基本方針に沿うものであると考えております。
更に、本プランは、(i)経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、株式会社東京証券取引所の定める買
収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致していること、(ⅱ)株主意思を重視するものであること、(ⅲ)独立性の
高い社外者からなる独立委員会の判断が最大限尊重されることとされており、かつその判断の概要については、適
宜株主の皆様に情報開示を行うこととされていること、(ⅳ)あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足され
なければ発動されないように設定されていること、(v)取締役会及び独立委員会が、当社から独立した第三者の意
見を取得できるものとされていること、(ⅵ)有効期間満了前であっても株主総会または取締役会によりいつでも廃
止することができるものとされていること、(ⅶ)取締役の期差任期制が採用されていないこと等の理由から、当社
の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えておりま
す。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,000,000 20,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
20,000,000 20,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
- -
- 20,000,000 500,000 125,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日に基準日を設定していないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主
名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 187,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,806,000 198,060 －
普通株式
１単元(100株)未満
7,000 －
単元未満株式 普通株式
の株式数
20,000,000 － －
発行済株式総数
－ 198,060 －
総株主の議決権
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式154,600株（議決権の数1,546個）が
含まれております。なお、当該議決権1,546個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県川口市川口
株式会社川金ホールディ
187,000 － 187,000 0.94
２-２-７
ングス
－ 187,000 － 187,000 0.94
計
（注）株式交付信託が保有する当社株式154,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,860,789 6,321,402
現金及び預金
※２ 8,164,482 ※２ 8,032,993
受取手形及び売掛金
※２ 2,576,279 ※２ 3,594,736
電子記録債権
5,917,689 6,713,333
たな卸資産
824,079 1,021,577
その他
△ 50,118 △ 47,891
貸倒引当金
23,293,201 25,636,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,514,812 3,469,672
4,141,705 4,141,705
土地
3,248,639 3,426,167
その他（純額）
有形固定資産合計 10,905,156 11,037,545
無形固定資産
282,675 278,601
その他
282,675 278,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,687,480 2,582,605
投資有価証券
25,479 34,352
退職給付に係る資産
463,949 384,654
繰延税金資産
454,024 460,256
その他
△ 19,163 △ 18,863
貸倒引当金
3,611,770 3,443,005
投資その他の資産合計
14,799,602 14,759,152
固定資産合計
38,092,804 40,395,304
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,339,865 ※２ 6,026,238
支払手形及び買掛金
3,120,000 5,655,000
短期借入金
3,141,396 2,838,735
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 113,067 171,004
274,636 92,859
未払法人税等
10,868 6,813
製品保証引当金
357,970 538,343
賞与引当金
1,835,746 1,519,279
製品補償引当金
1,483,142 1,475,101
その他
15,676,693 18,323,374
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,759,948 2,152,821
631,704 618,625
リース債務
146,969 146,901
繰延税金負債
240,882 240,882
役員退職慰労引当金
6,010 8,262
役員株式給付引当金
203,123 212,954
退職給付に係る負債
815,391 788,047
その他
4,804,029 4,168,494
固定負債合計
20,480,722 22,491,869
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
689,600 689,600
資本剰余金
12,756,243 12,826,389
利益剰余金
△ 119,224 △ 119,224
自己株式
13,826,619 13,896,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
986,187 916,122
その他有価証券評価差額金
867,002 1,122,880
為替換算調整勘定
1,853,190 2,039,003
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,932,272 1,967,666
17,612,081 17,903,434
純資産合計
38,092,804 40,395,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,470,108 9,588,298
7,577,201 7,672,807
売上原価
1,892,907 1,915,490
売上総利益
1,328,661 1,333,932
販売費及び一般管理費
564,246 581,557
営業利益
営業外収益
1,366 1,415
受取利息
28,070 32,483
受取配当金
19,434 25,567
その他
48,871 59,466
営業外収益合計
営業外費用
27,976 35,943
支払利息
24,605 196,386
為替差損
20,706 9,690
その他
73,288 242,020
営業外費用合計
539,828 399,004
経常利益
特別利益
1,011 241
固定資産売却益
1,011 241
特別利益合計
特別損失
7,280 1,796
固定資産処分損
166 -
その他
7,446 1,796
特別損失合計
533,393 397,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 252,883 125,549
△ 29,163 116,158
法人税等調整額
223,719 241,708
法人税等合計
309,673 155,740
四半期純利益
24,651 14,243
非支配株主に帰属する四半期純利益
285,022 141,496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
309,673 155,740
四半期純利益
その他の包括利益
32,549 △ 72,373
その他有価証券評価差額金
△ 131,350 279,337
為替換算調整勘定
△ 98,800 206,963
その他の包括利益合計
210,873 362,703
四半期包括利益
（内訳）
188,358 327,309
親会社株主に係る四半期包括利益
22,514 35,393
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式交付信託に関わる自己株式）
① 概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（取締役には執行役員を
含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対
して交付される株式報酬制度であります。
② 自己株式の帳簿価額及び株式数
株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
自己株式の内容
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳 簿 価 額 78,846千円 78,846千円
株 式 数 154,600株 154,600株
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 886,614 千円 115,644 千円
96,048 213,192
受取手形裏書譲渡高
660,342 306,654
電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形（電子記録債権・債務を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 37,164千円 70,774千円
支払手形 141,209 183,192
電子記録債権 316,583 283,624
電子記録債務 242,835 169,085
電子記録債権裏書 14,281 -
３ 偶発債務
不適合品に係る対策費用について
2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オ
イルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始い
たしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為
により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしました。
本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方
針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配
を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交
通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物
の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対
応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上
しております。
なお、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社
グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
季節的変動
当社グループの土木建築機材事業は公共工事の依存割合が高いため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 235,615千円 233,312千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
2018年６月28日定時株主総会決議
普通株式の配当に関する事項
①配当金総額 74,299千円
②１株当たり配当額 3.75円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
2019年６月27日定時株主総会決議
普通株式の配当に関する事項
①配当金総額 74,298千円
②１株当たり配当額 3.75円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
※2019 年６月27日定時株主総会の決議による 配当総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係
る配当金額であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注１）
産 業 機 械
素 形 材 土木建築機材 不動産賃貸 計
額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,989,672 3,666,127 1,692,437 121,872 9,470,108 - 9,470,108
セグメント間の
101,446 - 88,475 19,462 209,384 △ 209,384 -
内部売上高又は振替高
計
4,091,119 3,666,127 1,780,912 141,335 9,679,493 △ 209,384 9,470,108
セグメント利益
228,393 266,059 120,500 94,387 709,341 △ 145,094 564,246
注１．セグメント利益の調整額の金額は、全社費用△168,258千円、セグメント間取引消去等23,164千円であります。なお、全社費用
は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注１）
産 業 機 械
素 形 材 土木建築機材 不動産賃貸 計
額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 3,733,796 4,043,061 1,689,353 122,086 9,588,298 - 9,588,298
セグメント間の
152,085 - 74,796 19,701 246,583 △ 246,583 -
内部売上高又は振替高
計
3,885,881 4,043,061 1,764,150 141,788 9,834,882 △ 246,583 9,588,298
セグメント利益 287,263 222,736 125,392 93,258 728,650 △ 147,092 581,557
注１．セグメント利益の調整額の金額は、全社費用△167,650千円、セグメント間取引消去等20,558千円であります。なお、全社費用
は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社川金ホールディングス(E21200)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 14円39銭 7円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
285,022 141,496
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
285,022 141,496
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 19,813 19,658
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数は株式交付信託が保有する株式数を控除しており、その期中平均
株式数は154千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社川金ホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社川金ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３偶発債務に記載されているとおり、グループ会社で判明した不適切行為につ
いて、当該事象により、金額を合理的に見積ることができる対策費用等については製品補償引当金を計上している。
今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の業績に影響が生じる可能性があ
るが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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