名港海運株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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名港海運株式会社(E04328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 17,889,845 18,197,747 72,464,736
経常利益 (千円) 1,789,683 1,747,921 6,302,423
親会社株主に帰属する
(千円) 1,247,615 1,033,402 4,372,535
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 783,962 593,171 2,776,661
純資産額 (千円) 87,971,905 90,393,414 89,978,497
総資産額 (千円) 103,667,241 109,604,689 108,672,207
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.86 34.67 146.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.06 79.34 79.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった㈱知多共同輸送センター、MEIKO TRANS
(THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移する一方、輸出
の減少を背景とした生産活動の低迷等により、景気は足踏み状態で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は工作機械、自動車部
品等が減少し、輸入はアルミニウム等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、油脂原料、
とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は181億97百万円と前年同期と比べ３億
７ 百万円（1.7％）の増収となりました。
営業利益は、13億73百万円と前年同期と比べ39百万円（2.8％）の減益となりました。
経常利益は、17億47百万円と前年同期と比べ41百万円（2.3％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億33百万円と前年同期と比べ２億14百万円（17.2％）の減益となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS（THAILAND）CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことにより、取扱
いは増加となりました。
売上高といたしましては、107億62百万円と前年同期と比べ２億44百万円 (2.3％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、21億27百万円と前年同期と比べ46百万円 (2.1％）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材は減少しましたが、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加とな
りました。
売上高といたしましては、28億90百万円と前年同期と比べ56百万円 (2.0％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、10億18百万円と前年同期と比べ51百万円 (4.8％）の減収となりました。
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（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、10億68百万円と前年同期と比べ42百万円 (4.1％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、178億67百万円と前年同期と比べ２億46百万円（1.4％）の
増収、セグメント利益（営業利益）は11億69百万円と前年同期と比べ73百万円（5.9％）の減益となりました。
② 賃貸
当事業は、前第３四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大に
より、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は３億29百万円と前年同期と比べ61百万円（23.0％）の増収、セグメント利益（営業利
益）は２億円と前年同期と比べ33百万円（19.9％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億47百万円減少し、321億28百万円（前連結会計年度末比5.7％減）と
なりました。これは、建設仮勘定の取得などにより現金及び預金が12億55百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28億80百万円増加し、774億76百万円（前連結会計年度末比3.9％増）と
なりました。これは、建設仮勘定が31億43百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて９億32百万円増加し、1,096億４百万円（前連結会計年度末比
0.9％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億４百万円減少し、109億81百万円（前連結会計年度末比3.5％減）と
なりました。これは、主として賞与の支払により賞与引当金が８億93百万円減少したことに加え、法人税の支払等
により未払法人税等が９億41百万円減少した一方で、短期借入金が13億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億21百万円増加し、82億30百万円（前連結会計年度末比12.6％増）と
なりました。これは、おもに長期借入金が６億50百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億14百万円増加し、903億93百万円（前連結会計年度末比0.5％増）とな
りました。これは、利益剰余金が６億97百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額
金が４億45百万円減少したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、
愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、
一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の機能強化
ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所
存であります。
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（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・自然災害・法令遵守・情報漏洩などの諸リスク
や、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービ
スの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべて
のステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,006,204 33,006,204
市場第二部 あります。
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 33,006,204 ― 2,350,704 ― 1,273,431
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,201,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,834 ―
29,783,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,104
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,834 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
名港海運株式会社 3,201,700 ― 3,201,700 9.70
二丁目４番６号
計 ― 3,201,700 ― 3,201,700 9.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,022,717 16,767,239
受取手形及び売掛金 12,704,677 12,655,043
未収還付法人税等 98,685 79,720
その他 3,281,837 2,657,802
△ 31,940 △ 31,448
貸倒引当金
流動資産合計 34,075,977 32,128,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,872,500 54,819,815
△ 32,464,882 △ 32,961,978
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,407,618 21,857,836
機械装置及び運搬具
15,693,952 15,677,374
△ 12,606,375 △ 12,688,151
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,087,577 2,989,222
土地
24,827,289 24,844,874
リース資産 906,132 909,563
△ 644,320 △ 665,048
減価償却累計額
リース資産（純額） 261,812 244,515
使用権資産
- 755,851
- △ 444,906
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 310,944
建設仮勘定
121,143 3,264,529
その他 1,847,043 1,939,485
△ 1,289,501 △ 1,379,208
減価償却累計額
その他（純額） 557,541 560,277
有形固定資産合計 50,262,982 54,072,199
無形固定資産
ソフトウエア 131,627 169,500
ソフトウエア仮勘定 52,917 17,321
リース資産 6,767 6,612
その他 39,375 39,229
無形固定資産合計 230,688 232,663
投資その他の資産
投資有価証券 19,664,362 18,770,846
長期貸付金 782,880 746,480
繰延税金資産 775,822 765,247
退職給付に係る資産 1,336,517 1,342,016
その他 1,744,482 1,748,385
貸倒引当金 △ 201,505 △ 201,505
投資その他の資産合計 24,102,559 23,171,469
固定資産合計 74,596,230 77,476,332
資産合計 108,672,207 109,604,689
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,781,967 4,545,668
短期借入金 970,000 2,270,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 93,328
リース債務 111,282 236,894
未払法人税等 1,051,304 109,943
賞与引当金 1,690,692 796,865
2,759,859 2,928,373
その他
流動負債合計 11,385,107 10,981,073
固定負債
長期借入金 80,000 730,272
リース債務 158,872 326,654
繰延税金負債 787,845 927,113
役員退職慰労引当金 6,945 4,380
退職給付に係る負債 4,482,077 4,516,205
資産除去債務 1,187,670 1,190,558
未払役員退職慰労金 246,025 179,625
359,166 355,392
その他
固定負債合計 7,308,602 8,230,201
負債合計 18,693,710 19,211,275
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,601,621 1,601,621
利益剰余金 79,251,846 79,949,559
△ 2,304,321 △ 2,304,378
自己株式
株主資本合計 80,899,851 81,597,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,778,692 6,333,254
為替換算調整勘定 △ 1,007,529 △ 1,020,107
49,594 54,322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,820,757 5,367,470
非支配株主持分 3,257,888 3,428,437
純資産合計 89,978,497 90,393,414
負債純資産合計 108,672,207 109,604,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 17,889,845 18,197,747
14,143,689 14,449,829
売上原価
売上総利益 3,746,156 3,747,917
販売費及び一般管理費 2,333,333 2,374,181
営業利益 1,412,822 1,373,735
営業外収益
受取利息 7,612 17,258
受取配当金 278,670 303,151
持分法による投資利益 44,155 12,327
為替差益 - 2,307
52,868 43,030
その他
営業外収益合計 383,307 378,075
営業外費用
支払利息 569 3,374
為替差損 2,717 -
会員権評価損 2,240 -
貸倒引当金繰入額 580 -
339 514
その他
営業外費用合計 6,446 3,888
経常利益 1,789,683 1,747,921
特別損失
- 166,189
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 166,189
税金等調整前四半期純利益 1,789,683 1,581,732
法人税、住民税及び事業税
219,186 164,166
290,262 344,522
法人税等調整額
法人税等合計 509,448 508,688
四半期純利益 1,280,235 1,073,043
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,619 39,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247,615 1,033,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,280,235 1,073,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,588 △ 472,096
為替換算調整勘定 △ 453,226 △ 11,556
退職給付に係る調整額 808 4,785
△ 13,265 △ 1,005
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 496,272 △ 479,872
四半期包括利益 783,962 593,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 739,483 580,115
非支配株主に係る四半期包括利益 44,478 13,056
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった㈱知多共同輸送センター、MEIKO TRANS
(THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産（純額）」が310,944千円増加し、流動
負債の「リース債務」が132,477千円、固定負債の「リース債務」が185,512千円増加しております。当第１四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7,203千円減少しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 5,688,428千円 5,688,428千円
(312,863)
（契約上の当社負担額） (312,863)
名古屋ユナイテッドコンテナ
112,500 103,125
ターミナル㈱
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 452,468千円 561,317千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 298,045 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 521,577 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
港湾運送および
（注）２
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高 17,621,607 268,238 17,889,845 ― 17,889,845
セグメント間の内部売上高
― 30,586 30,586 △ 30,586 ―
又は振替高
計 17,621,607 298,825 17,920,432 △ 30,586 17,889,845
セグメント利益 1,242,372 167,263 1,409,635 3,187 1,412,822
(注) １ セグメント利益の調整額3,187千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
港湾運送および
（注）２
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高 17,867,891 329,856 18,197,747 ― 18,197,747
セグメント間の内部売上高
900 88,452 89,352 △ 89,352 ―
又は振替高
計 17,868,791 418,308 18,287,099 △ 89,352 18,197,747
セグメント利益 1,169,250 200,555 1,369,805 3,929 1,373,735
(注) １ セグメント利益の調整額3,929千円は、主にセグメント間取引の調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 41円86銭 34円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,247,615 1,033,402
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,247,615 1,033,402
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
29,804 29,804
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岡 野 英 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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