ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 85,327 88,981 358,935
売上高
（百万円） 1,193 569 4,665
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 616 289 2,121
（当期）純利益
（百万円） 705 179 1,525
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,162 40,737 40,808
純資産額
（百万円） 205,679 212,749 215,152
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.02 9.39 68.76
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 19.0 18.5 18.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期、第73期第１四半期連結累計期間及び第74期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維
持いたしました。海外経済については、中国経済の減速、米中経済摩擦の進展、英国のＥＵ離脱を巡る政治の混迷
など依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、当社グループが主力とする持ち家着工戸数が当第１四半期連結累計期間で78.6千戸
（前年同期比9.6％増）と伸びた一方で、貸家が86.3千戸（同14.9％減）と大きく減少し、新設住宅着工戸数全体
では233.5千戸（同4.7％減）と減少いたしました。主力商品である合板については、輸入合板から国内針葉樹合板
へのシフトが進んでおります。当社グループにあっては、順調に販売量を伸ばす一方、市場全体の需給の緩みも
あって価格面では若干の苦戦を強いられました。
このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度とし
て、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の稼働など
の諸施策をスタートし、順調に推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比36億54百万円増の889億81百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
利益面では、すべての業種別セグメントで売上高が増加しましたが、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣
工・稼働に伴う労務費や減価償却費等のコスト先行などから粗利率が低下したことに加え、総合建材卸売事業を中
心に人件費および運賃の上昇を主因とする経費が増加しているため、営業利益は前年同期比５億73百万円減の６億
49百万円（同46.9％減）、経常利益は前年同期比６億23百万円減の５億69百万円（同52.3％減）と減益になりまし
た。
経常外の損益としては、株式会社キーテックの山梨合板工場に対する補助金21億19百万円を受入れ、これを特別
利益に計上する一方、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したため、特別損益上のインパクトは打ち消さ
れ、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比３億26百万円減の２億89百万円（同53.0％減）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります 。
① 総合建材卸売事業
総合建材卸売事業は合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上を順調に伸ばしましたが、利益面では各社と
も総じて苦戦を強いられました。
この結果、当事業の売上高は765億56百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は８億30百万円（同26.5％減）
となりました 。
② 合板製造・木材加工事業
株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて、貸家向けの販売減に加え、原木の原産地の税制改
正などによるコスト増から減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加
しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、前期に大幅な減益が続いていた子会社
が、当第１四半期連結累計期間中に赤字幅を大幅に縮小するまで回復いたしました。
この結果、当事業の売上高は23億88百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失は２億68百万円（前年同期は36
百万円の赤字）と増収減益になりました 。
③ 総合建材小売事業
建 材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで、買収、新設を含む子会社、関連会社の再編を逐
次進めており、株式会社ハウス・デポ関西を新たに連結対象とし、本年６月に、四国地区の建材小売３社を合併
し株式会社ブルケン四国といたしました。
この結果、当事業の売上高は91億50百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は79百万円（同29.3％減）と、
増収減益となりました 。
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④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が359社と前連結会計年度末からの増減はありませんでした。
当事業の売上高は８億86百万円（前年同期比16.4％増）、営業損失は25百万円（前年同期は31百万円の黒字）
となりました 。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末における総資産は2,127億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億３百万円
減少いたしました。増減の内訳といたしましては、たな卸資産が合計で６億10百万円増加する一方で、現金及び預金
が19億95百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が17億10百万円減少したことなどから、流動資産が28
億59百万円減少いたしました。
固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴って前連結会計年度末に建設仮勘定として計上
した52億24百万円を、土地５億90百万円とその他の勘定に振り替えました。その他、有形固定資産が６億２百万円増
加したことを主因として、固定資産全体では４億56百万円増加いたしました 。
負債は1,720億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億32百万円減少いたしました。増減の内訳といたし
ましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が20億14百万円、短期借入金が33億74百万円減少したことな
どから、流動負債が54億31百万円減少いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金31億67百万円が増加したことを主因として、30億99百万円増加いたしました。な
お、以上の短期借入金の減少と長期借入金の増加は、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工に伴って、つなぎ資
金借り入れを長期借入金に振り替えたことによるものであります。
純資産は407億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。その他有価証券差額金１
億33百万円の減少等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,840,016 31,840,016
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
31,840,016 31,840,016 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 31,840,016 － 3,195 － 6,708
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,006,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,747,200 307,472 －
普通株式
51,716 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
31,840,016 － －
発行済株式総数
－ 307,472 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
1,006,100 － 1,006,100 3.16
ＪＫホールディングス株
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 － 35,000 0.11
番地２
ミズノ株式会社
－ 1,041,100 － 1,041,100 3.27
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
33,694 31,698
現金及び預金
※３ 73,610 ※３ 72,461
受取手形及び売掛金
※３ 12,888 ※３ 12,326
電子記録債権
15,784 15,978
商品及び製品
881 968
仕掛品
1,665 1,977
原材料及び貯蔵品
4,395 4,413
未成工事支出金
2,687 2,918
その他
△ 188 △ 183
貸倒引当金
145,419 142,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,635 40,938
土地
※５ 18,833
19,533
その他（純額）
59,169 59,772
有形固定資産合計
無形固定資産
134 117
のれん
773 763
その他
908 880
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,171 4,846
投資有価証券
121 122
退職給付に係る資産
※５ 4,856 ※５ 5,083
その他
△ 494 △ 515
貸倒引当金
9,655 9,537
投資その他の資産合計
69,733 70,190
固定資産合計
215,152 212,749
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 54,982 ※３ 55,683
支払手形及び買掛金
※３ 56,637 ※３ 53,922
電子記録債務
18,712 15,337
短期借入金
2,000 2,000
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金 8,359 8,800
1,089 288
未払法人税等
1,212 656
賞与引当金
106 30
役員賞与引当金
7,500 8,449
その他
150,601 145,170
流動負債合計
固定負債
16,202 19,369
長期借入金
1,298 1,227
退職給付に係る負債
507 468
役員退職慰労引当金
5,734 5,775
その他
23,742 26,841
固定負債合計
174,343 172,011
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,741 6,740
資本剰余金
28,758 28,771
利益剰余金
△ 474 △ 475
自己株式
38,221 38,231
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,540 1,406
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 17
繰延ヘッジ損益
△ 102 △ 102
土地再評価差額金
△ 97 △ 78
退職給付に係る調整累計額
1,331 1,207
その他の包括利益累計額合計
1,256 1,299
非支配株主持分
40,808 40,737
純資産合計
215,152 212,749
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
85,327 88,981
売上高
76,535 80,228
売上原価
8,792 8,753
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,774 3,013
従業員給料及び賞与
31 30
役員賞与引当金繰入額
575 592
賞与引当金繰入額
1,059 1,115
運賃
221 235
減価償却費
19 12
役員退職慰労引当金繰入額
148 160
退職給付費用
－ ▶
貸倒引当金繰入額
2,738 2,938
その他
7,569 8,104
販売費及び一般管理費合計
1,223 649
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
61 58
受取配当金
77 73
仕入割引
52 51
不動産賃貸料
20 25
持分法による投資利益
9 －
貸倒引当金戻入額
70 53
その他
295 265
営業外収益合計
営業外費用
96 102
支払利息
182 182
売上割引
45 60
その他
324 345
営業外費用合計
1,193 569
経常利益
特別利益
9 3
固定資産売却益
9 －
投資有価証券売却益
※１ 11 ※１ 2,121
補助金収入
30 2,125
特別利益合計
特別損失
▶ 2
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
※２ 2,119
－
固定資産圧縮損
66 －
投資有価証券評価損
2 7
減損損失
74 2,129
特別損失合計
1,149 565
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 577 397
△ 73 △ 135
法人税等調整額
504 261
法人税等合計
644 304
四半期純利益
28 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
616 289
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
644 304
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 134
その他有価証券評価差額金
50 △ 8
繰延ヘッジ損益
11 18
退職給付に係る調整額
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
61 △ 125
その他の包括利益合計
705 179
四半期包括利益
（内訳）
677 165
親会社株主に係る四半期包括利益
28 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
上海銀得隆建材有限 上海銀得隆建材有限
32百万円 23百万円
借入保証 借入保証
公司 公司
(CNY2,000千) (CNY1,500千)
INTERRA JK INTERRA JK
44 32
〃
〃
SINGAPORE PTE.LTD. (USD400千) SINGAPORE PTE.LTD. (USD300千)
〃 ㈱ハウス・デポ関西 254 〃 従業員 12
〃 従業員 11
合計 343 合計 68
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 170 百万円 161 百万円
受取手形裏書譲渡高 28 百万円 44 百万円
※３ 四半期会計期間末日満期手形
当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお
、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2,951 百万円 3,361 百万円
電子記録債権 1,088 904
支払手形 1,145 1,149
電子記録債務 8,600 8,426
４ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 508 百万円 300 百万円
※５ 取得価格から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
その他（造林事業） 38 百万円 38 百万円
その他（機械装置及び運搬具） ――― 百万円 2,119 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
「平成29年度革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）補助金」および「平成29年度新製品開
発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」および「平成30年度新製品開発によ
る多摩産材普及事業費補助金」によるものです。
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※２ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
その他（機械装置及び運搬具） ――― 百万円 2,119 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 380百万円 642百万円
のれんの償却額 10 17
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 246 8.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 277 9.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
合板製
総合建材 総合建材
（注）１ （注）２
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
74,161 2,225 8,179 84,566 760 85,327 － 85,327
売上高
セグメント間
5,919 1,827 138 7,885 1,322 9,208 △ 9,208 －
の内部売上高
又は振替高
80,080 4,053 8,318 92,452 2,083 94,536 △ 9,208 85,327
計
セグメント利益
1,129 △ 36 111 1,204 31 1,235 △ 12 1,223
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△４百万円、当社とセグメントとの
内部取引消去△８百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
合板製
総合建材 総合建材
（注）１ （注）２
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
76,556 2,388 9,150 88,095 886 88,981 － 88,981
売上高
セグメント間
6,362 1,821 184 8,368 1,399 9,768 △ 9,768 －
の内部売上高
又は振替高
82,918 4,210 9,335 96,464 2,285 98,750 △ 9,768 88,981
計
セグメント利益
830 △ 268 79 640 △ 25 614 35 649
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去44百万円、当社とセグメントとの内
部取引消去△９百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円２銭 ９円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
616 289
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
616 289
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,790,604 30,831,314
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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