大阪油化工業株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪油化工業株式会社(E33382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第57期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年10月１日
自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日
至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 806,343 746,101 1,214,679
経常利益 (千円) 153,023 89,158 190,434
四半期(当期)純利益 (千円) 106,587 62,253 115,617
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 338,903 346,335 346,335
発行済株式総数 (株) 1,049,170 1,073,000 1,073,000
純資産額 (千円) 1,614,458 1,646,537 1,638,233
総資産額 (千円) 1,787,398 1,999,358 1,795,881
１株当たり四半期
(円) 103.29 58.39 111.49
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.88 58.31 109.09
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 36.00
自己資本比率 (％) 90.3 82.4 91.2
第57期 第58期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日
至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.02 45.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、第57期第
３四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第57
期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境
や企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状
況となっております。
化学業界におきましては、一部原材料価格が上昇傾向にあることに加え、資源国や新興国経済の減速懸念、米
国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。
具体的な課題として、
①人材の採用及び育成
②既存サービスの収益基盤強化
③新規サービスの成長
④経営管理体制の強化
等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
しかしながら、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整の影響を受けて売上は伸び悩み、当第３四半期累
計期間における売上高は 746,101千円 （前年同期比 7.5％減 ）となりました。利益面におきましては、本社移転に
係る費用の発生や製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加があったため、 営業利益は88,719千円 （前年同
期比 44.7％減 ）、 経常利益は89,158千円 （前年同期比 41.7％減 ）、 四半期純利益は62,253千円 （前年同期比
41.6％減 ）となりました。
なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
（研究開発支援）
企業の活発な研究開発活動に支えられ、石油関連の研究開発案件は増加したものの、電子材料向けの研究開発
案件が減少したことにより、研究開発支援売上高は、 156,651千円 （前年同期比 3.9％減 ）となりました。
（受託加工）
営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、電子材料向け及
び石油関連の受託案件は増加したものの、工業用材料向け及び化粧品関連の受託案件が減少したことにより、受
託加工売上高は、 580,329千円 （前年同期比 4.5％減 ）となりました。
（プラントサービス）
研究開発用案件及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、 9,120千
円 （前年同期比 74.6％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 203,476千円増加 し、 1,999,358千円 となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ 39,922千円減少 し、 1,159,715千円 となりま
した。主な要因は、有償支給案件の材料の受入れにより、 原材料及び貯蔵品 が 59,357千円増加 したものの、 売掛
金 が 77,267千円 及び 現金及び預金 が 22,860千円減少 したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ 243,398千円増加 し、 839,642千円 となりま
した。主な要因は、連続蒸留塔の完成等により、 機械及び装置（純額） が 169,267千円 及び 建物及び構築物（純
額） が 74,314千円増加 したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 195,172千円増加 し、 352,820千円 となりま
した。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ 195,172千円増加 し、 352,820千円 となりま
した。主な要因は、 賞与引当金 が 12,282千円減少 したものの、 未払金 が 146,853千円 及び 買掛金 が 54,112千円増加
したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 8,303千円増加 し、 1,646,537千円 となり
ました。主な要因は、公開買付により自己株式を取得したことで 自己株式 が 13,902千円増加 したものの、四半期
純利益の計上等により、 利益剰余金 が 22,206千円増加 したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の 研究開発費 の総額は、 19,400千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 完了予定 完成後の
資金調達 着手予定
設備の内容
方法 年月
(所在地) 年月 増加能力
総額
(千円)
工場 291,000 2019年６月
連続蒸留塔 増資資金 2017年12月 約６%増加
（大阪府枚方市） (220,000) (2019年３月)
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額の総額に関する項目については、投資予定金額を変更しており、()内の金額は変更前の投資
予定金額であります。
３．完了予定年月に関する項目については、完了予定年月を変更しており、()内の年月は変更前の完了予定年
月であります。
４．当該設備については、2019年６月に完成しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
計 1,856,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,073,000 1,073,000 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり
（スタンダード） ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 1,073,000 1,073,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 1,073,000 － 346,335 － 312,876
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
6,700
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 10,652
1,065,200 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 1,073,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,652 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府枚方市春日西町
6,700 ― 6,700 0.62
大阪油化工業株式会社 二丁目27番33号
計 ― 6,700 ― 6,700 0.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 908,725 885,865
売掛金 189,982 112,715
商品及び製品 48,215 31,517
仕掛品 27,966 27,625
原材料及び貯蔵品 12,894 72,251
11,854 29,741
その他
流動資産合計 1,199,638 1,159,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 228,571 302,885
機械及び装置（純額） 211,134 380,401
土地 63,518 63,518
建設仮勘定 29,557 17,916
31,723 30,111
その他（純額）
有形固定資産合計 564,504 794,833
無形固定資産
2,151 5,386
投資その他の資産
投資その他の資産 35,207 45,041
△ 5,620 △ 5,620
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,587 39,421
固定資産合計 596,243 839,642
資産合計 1,795,881 1,999,358
負債の部
流動負債
買掛金 4,527 58,639
未払金 89,534 236,387
未払法人税等 528 9,280
賞与引当金 17,228 4,946
45,829 43,566
その他
流動負債合計 157,647 352,820
負債合計 157,647 352,820
純資産の部
株主資本
資本金 346,335 346,335
資本剰余金 312,876 312,876
利益剰余金 979,140 1,001,347
△ 119 △ 14,022
自己株式
株主資本合計 1,638,233 1,646,537
純資産合計 1,638,233 1,646,537
負債純資産合計 1,795,881 1,999,358
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※1 806,343 ※1 746,101
売上高
※1 423,553 ※1 413,038
売上原価
売上総利益 382,790 333,062
販売費及び一般管理費 222,479 244,343
営業利益 160,311 88,719
営業外収益
398 570
雑収入
営業外収益合計 398 570
営業外費用
株式交付費 4,013 －
固定資産除却損 3,650 0
22 131
その他
営業外費用合計 7,685 131
経常利益 153,023 89,158
税引前四半期純利益 153,023 89,158
法人税、住民税及び事業税
26,635 23,707
19,800 3,197
法人税等調整額
法人税等合計 46,435 26,904
四半期純利益 106,587 62,253
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
36,517千円 40,842千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 73,348 千円 75,913 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月21日
普通株式 23,420 35.00 2017年9月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。株式上場
にあたり、2017年10月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発
行270,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ231,012千円増加しております。
また、2017年11月６日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式発行79,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,020千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が338,903千円、資本剰余金が305,444千円となっており
ます。
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当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 38,626 36.00 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000株の取得を行いました。また、2019年
１月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年
２月15日に自己株式3,400株の処分を実施いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間において単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が 13,902千円 増加
し、当第３四半期会計期間末において自己株式が 14,022千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社は、精密蒸留事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 103円29銭 58円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 106,587 62,253
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 106,587 62,253
普通株式の期中平均株式数(株) 1,031,930 1,066,166
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 100円88銭 58円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 24,613 1,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2017年10月５日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しているため、前第３四半期
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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