株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 11,389,609 12,903,324 45,174,445
売上高
（千円） 1,316,732 1,765,448 5,250,318
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 931,125 1,142,007 3,530,110
期）純利益
（千円） 1,222,756 1,501,928 3,839,961
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,157,246 30,167,435 29,331,581
純資産額
（千円） 38,054,115 44,167,108 44,918,879
総資産額
１株当たり四半期
（円） 43.61 53.48 165.32
（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － 165.32
（当期）純利益金額
（％） 66.9 64.4 61.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 567,467 1,026,361 4,271,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 526,490 △ 2,668 △ 278,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 453,860 △ 666,819 △ 1,010,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 12,283,846 16,047,670 15,676,249
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付
信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
４ 第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、連結子会社である㈱ジーダットにおいて新株予約権を発行しており、潜在株式が存在す
るものの、同社は１株当たり四半期純損失となるため記載しておりません。
５ 当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の企業業績への影響や消費増税を控えた消費者心
理の変化が懸念され、先行きへの不透明感が一層強まる状況となりました。
このような状況下、当社グループでは、各社においてそれぞれの特長を活かした事業戦略を推進しながら、グルー
プ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
その結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、自動車業界における開発投資及び半導体業界における
生産能力増強が継続したことを受け、売上高は12,903百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。営業利益に
つきましては、増収効果及び売上高総利益率の改善により、1,690百万円（同36.3％増）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益につきましては、1,142百万円（同22.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車業界のIT投資が積極的に行われていることに加え、半導体業界向けの生産管理工
程システムの販売が伸長したことから、外部顧客への売上高は12,478百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメン
ト利益は1,681百万円（同32.8％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主要取引先である半導体関連
業界の業績減速が懸念される中、積極的な拡販活動、売上高総利益率の改善・固定費削減が奏功し、外部顧客への売
上高が424百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益が8百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万
円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ751百万円減少し、44,167百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が384百万円増加、受取手形及び売掛金が1,546百万円減少、電子記録債権が642百万円
増加、リース投資資産が24百万円増加、商品が743百万円減少、仕掛品が108百万円減少、その他が319百万円増加し
たことなどにより、前連結会計年度末比1,027百万円減の30,831百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が9百万円減少、無形固定資産が59百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証
券が339百万円増加、その他が4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比275百万円増の13,335百万円と
なりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が1,616百万円減少、未払法人税等が670百万円減少、賞与引当金が273百万円減少、役員賞与
引当金が87百万円減少、 その他が778百万円増加したことに より、前連結会計年度末比1,869百万円減の10,596百万円
となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が59百万円増加、株式給付引当金が14百万円増加、役員株式給付引当金が5百万
円増加、その他が201百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比281百万円増の3,403百万円となりまし
た。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,587百万円減の13,999百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が598百万円増加、その他有価証券評価差額金が261百万円増加、為替換算調整勘定が30百万
円増加したことなどにより、前連結会計年度末比835百万円増の30,167百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資
金1,026百万円、投資活動により使用した資金2百万円、財務活動により使用した資金666百万円等を加味した結果、
前連結会計年度末に比べ371百万円増加（2.4％増）し、16,047百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,026百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,765百万円、減価償却費15百万円、のれん償却額70百万円、 退職
給付に係る負債の 増加額72百万円、株式給付引当金の増加額14百万円、 売上債権の 減少額904百万円、たな卸資産の
減少額852百万円、 前受金の 増加額516百万円、 未払消費税等の 増加額10百万円、 その他の流動負債の 増加額178百万
円であり、 支出の主な内訳は、賞与引当金の 減少額273百万円、 役員賞与引当金の 減少額87百万円、 リース投資資産
の 増加額24百万円、 前渡金の 増加額266百万円、 その他の流動資産の 増加額51百万円、 仕入債務の 減少額1,616百万
円、 法人税等の支払額 1,093百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入27百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出26
百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は666百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額 543百万円、非支配株主への配当金の支払額122百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
（市場第一部）
す。
22,354,000 22,354,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日 11,177,000 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 299,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,874,800 108,748 －
普通株式
2,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
11,177,000 － －
発行済株式総数
－ 108,748 －
総株主の議決権
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式200,800株（議決権の数2,008個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の
数につきましては、株式分割前の数値にて記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
299,400 － 299,400 2.67
㈱アルゴグラフィックス
箱崎町５－14
－ 299,400 － 299,400 2.67
計
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式401,600株につきましては、上記自己株
式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきまして
は、株式分割前の数値にて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,944,905 17,329,502
現金及び預金
11,136,789 9,590,395
受取手形及び売掛金
415,167 1,057,309
電子記録債権
765,829 790,137
リース投資資産
17,499 17,963
有価証券
1,290,049 546,106
商品
180,281 72,106
仕掛品
4,210 4,315
原材料及び貯蔵品
1,104,279 1,423,501
その他
31,859,011 30,831,338
流動資産合計
固定資産
232,612 223,547
有形固定資産
無形固定資産
1,156,480 1,101,473
のれん
59,330 54,884
その他
1,215,811 1,156,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,833,276 11,172,706
投資有価証券
778,167 783,159
その他
11,611,443 11,955,866
投資その他の資産合計
13,059,868 13,335,770
固定資産合計
44,918,879 44,167,108
資産合計
負債の部
流動負債
7,497,955 5,881,421
買掛金
1,072,115 401,348
未払法人税等
582,599 309,403
賞与引当金
110,000 22,500
役員賞与引当金
3,202,769 3,981,556
その他
12,465,440 10,596,230
流動負債合計
固定負債
2,648,012 2,707,670
退職給付に係る負債
151,871 166,369
株式給付引当金
67,631 73,236
役員株式給付引当金
254,342 456,165
その他
3,121,857 3,403,442
固定負債合計
15,587,298 13,999,673
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,073,167 2,073,167
資本剰余金
21,417,044 22,015,173
利益剰余金
△ 690,902 △ 690,322
自己株式
24,672,445 25,271,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,078,205 3,339,595
その他有価証券評価差額金
△ 104,167 △ 95,271
退職給付に係る調整累計額
△ 108,676 △ 77,881
為替換算調整勘定
2,865,361 3,166,442
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 208 208
1,793,565 1,729,629
非支配株主持分
29,331,581 30,167,435
純資産合計
44,918,879 44,167,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,389,609 12,903,324
8,591,945 9,678,974
売上原価
2,797,663 3,224,350
売上総利益
1,557,552 1,534,287
販売費及び一般管理費合計
1,240,111 1,690,062
営業利益
営業外収益
8,035 7,228
受取利息
60,581 63,503
受取配当金
－ 14,592
持分法による投資利益
15,710 3,639
その他
84,327 88,963
営業外収益合計
営業外費用
7,222 －
持分法による投資損失
－ 11,292
デリバティブ評価損
483 2,283
その他
7,705 13,576
営業外費用合計
1,316,732 1,765,448
経常利益
1,316,732 1,765,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 350,518 486,360
17,258 87,566
法人税等調整額
367,776 573,926
法人税等合計
948,956 1,191,522
四半期純利益
17,830 49,514
非支配株主に帰属する四半期純利益
931,125 1,142,007
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
948,956 1,191,522
四半期純利益
その他の包括利益
307,475 261,389
その他有価証券評価差額金
△ 37,944 35,932
為替換算調整勘定
8,788 8,896
退職給付に係る調整額
△ 4,519 4,186
持分法適用会社に対する持分相当額
273,800 310,406
その他の包括利益合計
1,222,756 1,501,928
四半期包括利益
（内訳）
1,215,743 1,443,088
親会社株主に係る四半期包括利益
7,012 58,839
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,316,732 1,765,448
税金等調整前四半期純利益
22,074 15,385
減価償却費
69,697 70,171
のれん償却額
デリバティブ評価損益（△は益） － 11,292
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 271,849 △ 273,195
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,497 △ 87,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66,831 72,481
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,416 14,498
△ 69,606 △ 70,731
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 7,222 △ 14,592
売上債権の増減額（△は増加） 471,706 904,251
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 338,709 △ 24,308
たな卸資産の増減額（△は増加） 552,820 852,012
前渡金の増減額（△は増加） 20,324 △ 266,948
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 59,728 △ 51,907
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,233,289 △ 1,616,533
前受金の増減額（△は減少） 551,883 516,104
未払消費税等の増減額（△は減少） 115,982 10,032
その他の流動負債の増減額（△は減少） 191,088 178,127
△ 1,422 2,048
その他
1,351,678 2,006,138
小計
利息及び配当金の受取額 79,534 113,898
△ 349 △ 3
利息の支払額
△ 863,396 △ 1,093,671
法人税等の支払額
567,467 1,026,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 510,435 △ 26,937
定期預金の預入による支出
－ 27,752
定期預金の払戻による収入
△ 22,117 △ 3,382
有形固定資産の取得による支出
6,062 △ 100
その他
△ 526,490 △ 2,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 435,262 △ 543,961
配当金の支払額
△ 18,598 △ 122,775
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 82
その他
△ 453,860 △ 666,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,797 14,546
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 439,680 371,420
12,723,527 15,676,249
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,283,846 ※１ 16,047,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
D&A Technology Co.,Ltd. 64,562 千円 61,504 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
13,737,009 千円 17,329,502 千円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,490,435 △1,258,217
株式給付信託別段預金
△28,878 △41,577
（注）
有価証券勘定 66,150 17,963
12,283,846
現金及び現金同等物 16,047,670
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 435,103 40 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2018年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千
円を含めて記載しております。
２ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配
当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 543,879 50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千
円を含めて記載しております。
２ 当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配
当額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
PLM事業 EDA事業 計
（注）
売上高
10,961,864 427,744 11,389,609 － 11,389,609
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 3,494 3,494 △ 3,494 －
又は振替高
10,961,864 431,239 11,393,103 △ 3,494 11,389,609
計
セグメント利益又はセグメン
1,266,284 △ 26,172 1,240,111 － 1,240,111
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
PLM事業 EDA事業 計
（注）
売上高
12,478,952 424,372 12,903,324 － 12,903,324
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,034 2,521 3,555 △ 3,555 －
又は振替高
12,479,986 426,894 12,906,880 △ 3,555 12,903,324
計
セグメント利益又はセグメン
1,681,101 8,960 1,690,062 － 1,690,062
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 43円61銭 53円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 931,125 1,142,007
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
931,125 1,142,007
四半期純利益金額（千円）
21,353,160
普通株式の期中平均株式数（株） 21,354,337
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表
において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、連結子会社である㈱ジーダットにおいて新株予
約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失となるため記載しておりま
せん。
３ 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴ
グラフィックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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