内外テック株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03(5433)1123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03(5433)1123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 7,277,284 5,263,388 25,963,176
売上高
(千円) 280,573 56,537 621,742
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 162,466 8,178 409,626
期)純利益
(千円) 158,448 11,614 375,174
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,378,902 5,519,994 5,611,050
純資産額
(千円) 16,891,375 15,328,955 14,520,550
総資産額
(円) 55.51 2.79 139.74
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 31.8 36.0 38.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産の面で弱さがみられましたが、雇用・所得環境の
改善が続く中、個人消費等の内需を下支えに 底堅く推移しました。
しかし、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により景気の先行きは、不透明な状
況が続いております。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、前年度後半からの半導体メモ
リの需給に伴う在庫調整や半導体メーカーによる設備投資計画の延伸等の調整局面が継続しました。
また、FPD製造装置市場では、中国における積極的な設備投資もみられましたが市場全体では投資抑制傾向が
続きました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要取引先である半導体製造装置メーカーか
らの受注が前年同四半期との比較で減少し、売上高は52億63百万円(前年同期比27.7%減)となりました。損益面
では、売上が減少したことにより、営業利益55百万円(前年同期比80.2%減)、経常利益56百万円(前年同期比
79.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円(前年同期比95.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、主要取
引先である半導体製造装置メーカーからの受注が前年同四半期と比較して減少したことから、売上高46億63百万円
(前年同期比29.2%減)、セグメント利益22百万円(前年同期比87.5%減)となりました。
(受託製造事業)
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、主要取引先であ
る半導体製造装置メーカーからの受注が前年同四半期との比較では減少し、売上高9億20百万円(前年同期比
31.6%減)、セグメント利益23百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
②財政状態
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加し、153億
28百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が9億94百万円、電子記録債権が2億48百万円増加し、受
取手形及び売掛金が3億99百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円増加し、98億8百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金(一年内を含む)が12億45百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億22百万円、電子記録債務が1億25百万円、
賞与引当金が52百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、55億19百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金
が94百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.6%から36.0%となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発及びライフケアサイエンス分野におけ
る開発投資を進めています。当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,935,491 2,935,491
普通株式
100株
(スタンダード)
2,935,491 2,935,491 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
1,019,480
- 2,935,491 - 1,087,330 -
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,932,100 29,321 -
普通株式
1,391 - -
単元未満株式 普通株式
2,935,491 - -
発行済株式総数
- 29,321 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都世田谷区三軒茶屋
2,000 - 2,000 0.07
内外テック株式会社
二丁目11番22号
- 2,000 - 2,000 0.07
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,508,943 4,503,167
現金及び預金
※1 4,350,099 ※1 3,950,888
受取手形及び売掛金
※1 909,841 ※1 1,157,975
電子記録債権
936,346 942,970
商品及び製品
80,840 85,770
仕掛品
266,067 259,355
原材料及び貯蔵品
66,513 63,678
その他
10,118,652 10,963,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 988,952 ※2 988,952
土地
その他(純額) 2,196,089 2,163,672
3,185,041 3,152,625
有形固定資産合計
無形固定資産 124,918 128,414
1,091,938 1,084,109
投資その他の資産
4,401,898 4,365,149
固定資産合計
14,520,550 15,328,955
資産合計
負債の部
流動負債
2,332,434 2,109,866
支払手形及び買掛金
※1 3,155,554 ※1 3,029,761
電子記録債務
30,000 -
短期借入金
508,722 677,860
1年内返済予定の長期借入金
39,698 34,013
未払法人税等
96,100 43,220
賞与引当金
468,032 557,806
その他
6,630,541 6,452,528
流動負債合計
固定負債
98,000 98,000
社債
1,317,982 2,394,773
長期借入金
67,128 67,101
長期未払金
659,275 648,461
退職給付に係る負債
10,747 10,775
資産除去債務
- 9,515
繰延税金負債
125,824 127,805
その他
2,278,958 3,356,432
固定負債合計
8,909,499 9,808,961
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,087,330 1,087,330
資本金
1,351,323 1,351,323
資本剰余金
3,041,753 2,947,260
利益剰余金
△ 564 △ 564
自己株式
5,479,843 5,385,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122,393 126,033
その他有価証券評価差額金
8,813 8,609
為替換算調整勘定
131,207 134,643
その他の包括利益累計額合計
5,611,050 5,519,994
純資産合計
14,520,550 15,328,955
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 7,277,284 5,263,388
6,441,426 4,690,473
売上原価
835,858 572,915
売上総利益
553,656 516,954
販売費及び一般管理費
282,201 55,960
営業利益
営業外収益
81 175
受取利息
4,365 4,575
受取配当金
120 72
受取賃貸料
4,602 3,753
仕入割引
720 2,784
その他
9,889 11,361
営業外収益合計
営業外費用
10,374 10,036
支払利息
1,142 747
その他
11,516 10,784
営業外費用合計
280,573 56,537
経常利益
280,573 56,537
税金等調整前四半期純利益
118,107 48,359
法人税等
162,466 8,178
四半期純利益
162,466 8,178
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
162,466 8,178
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,897 3,640
その他有価証券評価差額金
△ 119 △ 203
為替換算調整勘定
△ 4,017 3,436
その他の包括利益合計
158,448 11,614
四半期包括利益
(内訳)
158,448 11,614
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 3,365 千円 2,212 千円
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第1四半期連結会計期間末日満期手形が
当第1四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 45,770千円 20,980千円
電子記録債権 6,524 2,926
電子記録債務 439 119
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
土地 9,138千円 9,138千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 27,372千円 50,844千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年5月14日
普通株式 102,444 35 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年5月14日
普通株式 102,671 35 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
6,552,146 725,138 7,277,284 - 7,277,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31,711 621,181 652,893 △ 652,893 -
又は振替高
6,583,857 1,346,320 7,930,177 △ 652,893 7,277,284
計
180,820 91,379 272,200 10,001 282,201
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額10,001千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
4,650,658 612,730 5,263,388 - 5,263,388
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,779 307,894 320,674 △ 320,674 -
又は振替高
4,663,438 920,624 5,584,063 △ 320,674 5,263,388
計
22,627 23,830 46,457 9,502 55,960
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額9,502千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 55円51銭 2円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
162,466 8,178
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
162,466 8,178
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,926 2,933
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月14日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………102,671千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月10日
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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