株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41－１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 12,415 12,173 51,716
売上高
（百万円） 1,187 764 4,173
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 818 504 2,719
（当期）純利益
（百万円） 211 387 1,601
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,412 31,401 31,198
純資産額
（百万円） 51,025 50,617 51,449
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.61 19.61 105.29
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 54.3 57.1 55.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷に起因した製造業の弱さが
みられるものの、雇用・所得環境の改善により、全体として緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきま
しては、米国での減税効果の剥落による成長鈍化、欧州における英国のEU離脱問題、中国での貿易摩擦激化による
景気減速、東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループは主力の自動車業界や電器・電子部品業界のグローバルな市場動向に注
視しながら、事業セグメントごとに顧客により密着した事業活動を展開してまいりました。その一環として、国内
事業の競争力強化と海外収益の拡大を経営方針としてより一層のマーケティング力の強化を図り、市場性のある製
品開発を推進しております。
この結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高は12,173百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益
は692百万円（同32.3％減）、経常利益は764百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百
万円（同38.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車用内装製造設備の製造販売は、ユーザーの開発日程ずれ等の影響により前年同期の規模
ほどなく、減収減益となりました。
当部門の売上高は609百万円（同25.5％減）、営業利益は△18百万円（前年同期の営業利益は100百万円）となり
ました。
・化成品部門
国内外の自動車業界向けの製造販売は、主要自動車メーカー向けの販売の減少と原材料の仕入価格高騰等によ
り、減収減益となりました。
当部門の売上高は3,963百万円（同4.4％減）、営業利益は172百万円（同46.4％減）となりました。
・化学品部門
国内市場向けの一般工業用ケミカル及び大型洗浄設備の販売は堅調に推移しましたが、付加価値の高い輸出関連
の販売が減少した事、原材料コストと経費の増加により減益となりました。
当部門の売上高は1,738百万円（同3.5％増）となり、営業利益は76百万円（同49.6％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前年の期中に新規採用された製品の販売が期初から売上に寄与しました。また家
電用防音材の製造販売は、欧州の猛暑の影響もありましたが、東南アジアにおける顧客の生産調整等もあったた
め、増収減益となりました。
当部門の売上高は4,273百万円（同1.9％増）となり、営業利益は298百万円（同2.3％減）となりました。
・化工品部門
海外でのIT需要の低迷により、電子部品関連の製造販売は低調で推移しましたが、国内各種メンテナンス用ケミ
カル販売は好調に推移し、増収増益となりました。
当部門の売上高は1,047百万円（同0.2％増）となり、営業利益は118百万円（同13.6％増）となりました。
・その他部門
中国やロシアからの輸入販売が、堅調に推移した事により、増収増益となりました。
当部門の売上高は541百万円（同1.2％増）となり、営業利益は44百万円（同20.9％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ831百万円減少し、50,617百万円と
なりました。主な要因は、建設仮勘定の増加（426百万円）がありましたが、現金及び預金の減少（298百万円）、
保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少（490百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,035百万円減少し、19,215百万円となりました。主な要因は、短期借入金
の減少（182百万円）、未払法人税等の減少（247百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（325百万円）、繰延税
金負債の減少（123百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ203百万円増加し、31,401百万円となりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金の減少（374百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（337百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は268百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（市場第二部）
ります。
26,801,452 26,801,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 26,801 － 2,201 － 2,210
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,088,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,701,100 257,011 －
普通株式
12,052 － －
単元未満株式 普通株式
26,801,452 － －
発行済株式総数
－ 257,011 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,088,300 － 1,088,300 4.1
レーション 二丁目22番１号
1,088,300 － 1,088,300 4.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,152 10,854
現金及び預金
※２ 12,836 ※２ 12,294
受取手形及び売掛金
3,409 3,398
商品及び製品
446 482
仕掛品
1,213 1,313
原材料及び貯蔵品
1,141 1,043
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
30,188 29,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,446 8,521
建物及び構築物
△ 5,569 △ 5,658
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,877 2,863
機械装置及び運搬具 7,294 7,644
△ 5,510 △ 5,823
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,784 1,820
土地 6,308 6,316
632 586
リース資産
△ 285 △ 271
減価償却累計額
リース資産（純額） 346 314
1,061 1,487
建設仮勘定
3,622 3,674
その他
△ 3,045 △ 3,104
減価償却累計額
その他（純額） 576 570
12,954 13,373
有形固定資産合計
無形固定資産
128 128
借地権
473 490
その他
602 618
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,898 5,408
投資有価証券
262 263
長期貸付金
251 256
繰延税金資産
1,379 1,411
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
7,703 7,250
投資その他の資産合計
固定資産合計 21,260 21,242
51,449 50,617
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 9,017 ※２ 8,433
支払手形及び買掛金
2,612 2,430
短期借入金
1,381 1,362
1年内返済予定の長期借入金
170 173
リース債務
558 311
未払法人税等
724 399
賞与引当金
1,469 1,977
その他
15,934 15,087
流動負債合計
固定負債
1,527 1,499
長期借入金
204 166
リース債務
768 645
繰延税金負債
159 113
役員退職慰労引当金
1,581 1,621
退職給付に係る負債
16 16
資産除去債務
58 64
その他
4,316 4,127
固定負債合計
20,251 19,215
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,477 2,477
資本剰余金
21,093 21,430
利益剰余金
△ 307 △ 307
自己株式
25,465 25,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,206 2,831
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
88 246
為替換算調整勘定
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整累計額
3,292 3,076
その他の包括利益累計額合計
2,440 2,523
非支配株主持分
31,198 31,401
純資産合計
51,449 50,617
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
12,415 12,173
売上高
9,102 9,182
売上原価
3,312 2,990
売上総利益
2,289 2,298
販売費及び一般管理費
1,022 692
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
42 41
受取配当金
41 24
持分法による投資利益
10 －
為替差益
49 －
貸倒引当金戻入額
26 29
その他
180 103
営業外収益合計
営業外費用
11 10
支払利息
－ 15
為替差損
3 5
その他
15 31
営業外費用合計
1,187 764
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
1 3
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
1 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
1,186 767
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282 191
△ 12 △ ▶
法人税等調整額
270 186
法人税等合計
916 580
四半期純利益
97 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
818 504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
916 580
四半期純利益
その他の包括利益
△ 360 △ 275
その他有価証券評価差額金
2 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 247 187
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 100 △ 104
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 705 △ 193
その他の包括利益合計
211 387
四半期包括利益
（内訳）
181 287
親会社株主に係る四半期包括利益
29 99
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 132 百万円 118 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計年期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 220百万円 187百万円
支払手形 595 〃 582 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 289百万円 減価償却費 309百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
129 5.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月26日
167 6.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
化成品 化学品 産業用 化工品 （注）１
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 817 4,145 1,679 4,192 1,045 11,880 534 12,415 － 12,415
セグメント間の内部売上高
133 48 22 1 0 206 196 402 △ 402 －
又は振替高
計
951 4,194 1,701 4,194 1,045 12,086 730 12,817 △ 402 12,415
セグメント利益 100 322 152 305 104 985 36 1,022 － 1,022
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
化成品 化学品 産業用 化工品
（注）１
機械部門 計 計上額
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 609 3,963 1,738 4,273 1,047 11,632 541 12,173 － 12,173
セグメント間の内部売上高
10 39 22 2 1 76 211 287 △ 287 －
又は振替高
計 619 4,002 1,761 4,275 1,048 11,708 753 12,461 △ 287 12,173
セグメント利益又は損失
△ 18 172 76 298 118 647 44 692 － 692
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益で
あります。
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31円61銭 19円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
818 504
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
818 504
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,893,822 25,713,127
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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