東洋水産株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 将也
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京（03）3458-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松本 千代子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 96,749 97,758 401,064
売上高
（百万円） 7,207 6,727 26,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 5,107 4,761 18,438
期）純利益
（百万円） 9,897 790 23,124
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 297,634 304,358 307,729
純資産額
（百万円） 374,959 382,191 390,190
総資産額
（円） 50.01 46.63 180.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.45 76.73 76.02
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える
影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 97,758 百万円（前年同四半期比 1.0 ％増）、営業利益
は 5,824 百万円（前年同四半期比 10.2 ％減）、経常利益は 6,727 百万円（前年同四半期比 6.6 ％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 4,761 百万円（前年同四半期比 6.8 ％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、107.75円/米ドル（前第１四半期連結累計期間は、
110.45円/米ドル）であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、主力商品の鮭鱒・魚卵等における市況変動の影響や国内外の近海魚の漁獲不良による魚価高騰
が見られる中、コンビニエンスストアや量販店向けに適正価格での販売に努めましたが、競争の激化もあり販売数
量が減少しました。その結果、売上高は7,396百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は20百万円（前
年同四半期比78.8％減）となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では大手得意先の店舗毎に実施した特売、新学期セールに向けた受注増加により、主力
商品の袋麺「Ramen」シリーズ、カップ麺「Instant Lunch」シリーズ、「Bowl」シリーズが前年を上回り、増収と
なりました。メキシコでは主力商品のカップ麺、販売を強化している袋麺が好調に推移し、増収となりました。そ
の結果、売上高は19,761百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は、原材料費や人件費の増加はあり
ましたが、販売数量の増加、販促費・物流費の抑制等により2,624百万円（前年同四半期比11.6％増）となりまし
た。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届け
するため、2019年６月より価格改定を実施いたしました。そのような状況の中、カップ麺では「赤いきつねうど
ん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズに加え、新商品を発売した「MARUCHAN QTTA」シリーズや「ごつ盛
り」シリーズの拡販に努めました。また「マルちゃん正麺 カップ」シリーズでは湯切りタイプの新商品３品が大
きく上乗せとなり、カップ麺全体で増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズで様々なプロモー
ションを実施し需要喚起に努めましたが、減収となりました。その結果、売上高は29,356百万円（前年同四半期比
1.2％増）、セグメント利益は、物流費・原材料費等の増加により1,417百万円（前年同四半期比12.0％減）となり
ました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、生産・供給コストが上昇する中で、お客様にご満足いただける品質の商品を安定的にお届けす
るため、2019年４月より価格改定を実施いたしました。そのような状況の中、生麺では期間限定商品の発売や消費
者キャンペーン等を実施した「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが堅調に推移したことに加え、今期から全国に
販売エリアを拡大した水でほぐすだけの「つるやか」シリーズ、野菜がおいしく食べられる「パリパリ無限」シ
リーズが大きく伸長したことにより販売数量、金額ともに前年を上回りました。チルド・冷凍食品類では主力商品
のしゅうまいやワンタンは減収となりましたが、市販用の「冷凍麺焼そば」等が好調に推移しました。その結果、
売上高は18,537百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は、物流費の増加等はありましたが、売上増
により1,443百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、米飯やフリーズドライ商品では市場拡大を捉えるべく生産能力の向上に努めております。2018
年夏に新ラインが稼働した無菌米飯では「あったかごはん」シリーズ、フリーズドライ商品では５食入り袋スープ
「素材のチカラ」シリーズ等を中心に、新商品の発売や新生活応援等の販促企画を実施しましたが、減収となりま
した。その結果、売上高は5,241百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント損失は、新工場稼働に伴う減価償
却費等の増加により318百万円（前年同四半期はセグメント損失121百万円）となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、2019年１月に埼玉杉戸物流センター及び神戸物流センターの稼働開始により庫腹量が増加したこと
に加え、新規顧客の保管品、通関・運送等の付帯業務の取扱いが堅調に推移しました。その結果、売上高は5,020
百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益は、新冷蔵庫稼働に伴う減価償却費・人件費等の増加により
337百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は12,444百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利
益は448百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は 382,191百万円で、前連結会計年度末に比べ7,999百万円
（2.1％）減少しました。当第１四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりでありま
す。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,567百万円（2.7％）減少し、197,731百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が1,632百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が817百万円、有価証券が7,000百万円減少
したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円（1.3％）減少し、184,460百万円となりました。これは主
に、機械装置及び運搬具が826百万円、投資有価証券が1,657百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,472百万円（8.3％）減少し、49,398百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が894百万円、未払費用が2,135百万円、未払法人税等が978百万円減少したことによるもので
あります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ156百万円（0.5％）減少し、28,434百万円となりました。これは主に、そ
の他固定負債が53百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,370百万円（1.1％）減少し、304,358百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が676百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,154百万円、為替換算調整勘定が2,919百
万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は483百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
（市場第一部）
ます。
110,881,044 110,881,044 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 110,881 － 18,969 － 20,155
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,703,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
222,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 101,895,200 1,018,952 －
普通株式
60,744 － －
単元未満株式 普通株式
110,881,044 － －
発行済株式総数
－ 1,018,952 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,703,100 － 8,703,100 7.85
東洋水産㈱ 二丁目13番40号
（相互保有株式）
栃木県真岡市並木町
222,000 － 222,000 0.20
仙波糖化工業㈱ 二丁目１番10号
－ 8,925,100 － 8,925,100 8.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
86,280 87,912
現金及び預金
54,432 53,614
受取手形及び売掛金
32,000 25,000
有価証券
19,168 19,379
商品及び製品
332 351
仕掛品
6,722 7,115
原材料及び貯蔵品
4,990 5,020
その他
△ 628 △ 664
貸倒引当金
203,298 197,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 71,773 71,679
機械装置及び運搬具（純額） 35,599 34,773
35,622 35,535
土地
リース資産（純額） 2,707 2,632
5,722 6,225
建設仮勘定
1,350 1,299
その他（純額）
152,776 152,147
有形固定資産合計
無形固定資産
1,604 1,508
その他
1,604 1,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,409 28,752
投資有価証券
1,165 1,135
繰延税金資産
75 70
退職給付に係る資産
860 844
その他
32,511 30,803
投資その他の資産合計
186,891 184,460
固定資産合計
390,190 382,191
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
26,320 25,426
支払手形及び買掛金
644 327
短期借入金
254 259
リース債務
21,111 18,976
未払費用
1,909 930
未払法人税等
74 27
役員賞与引当金
3,555 3,451
その他
53,870 49,398
流動負債合計
固定負債
3,664 3,627
リース債務
3,476 3,444
繰延税金負債
302 304
役員退職慰労引当金
18,899 18,896
退職給付に係る負債
関係会社事業損失引当金 28 －
216 211
資産除去債務
2,002 1,949
その他
28,590 28,434
固定負債合計
82,461 77,833
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,942 22,942
資本剰余金
252,891 253,568
利益剰余金
△ 8,228 △ 8,229
自己株式
286,574 287,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,853 8,698
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 19
繰延ヘッジ損益
2,054 △ 864
為替換算調整勘定
△ 1,843 △ 1,828
退職給付に係る調整累計額
10,063 5,985
その他の包括利益累計額合計
11,090 11,121
非支配株主持分
307,729 304,358
純資産合計
390,190 382,191
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 96,749 97,758
61,004 62,513
売上原価
35,744 35,244
売上総利益
29,258 29,420
販売費及び一般管理費
6,485 5,824
営業利益
営業外収益
346 523
受取利息
234 242
受取配当金
47 28
持分法による投資利益
227 252
雑収入
855 1,047
営業外収益合計
営業外費用
63 62
支払利息
71 81
雑損失
134 143
営業外費用合計
7,207 6,727
経常利益
特別利益
7 0
固定資産売却益
93 92
補助金収入
－ 19
その他
100 113
特別利益合計
特別損失
14 118
固定資産除売却損
32 －
災害による損失
－ 18
その他
47 137
特別損失合計
7,260 6,704
税金等調整前四半期純利益
1,557 1,376
法人税、住民税及び事業税
476 453
法人税等調整額
2,033 1,829
法人税等合計
5,226 4,874
四半期純利益
119 112
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,107 4,761
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,226 4,874
四半期純利益
その他の包括利益
1,034 △ 1,171
その他有価証券評価差額金
44 △ 18
繰延ヘッジ損益
3,551 △ 2,919
為替換算調整勘定
48 20
退職給付に係る調整額
△ 7 5
持分法適用会社に対する持分相当額
4,671 △ 4,084
その他の包括利益合計
9,897 790
四半期包括利益
（内訳）
9,827 684
親会社株主に係る四半期包括利益
70 105
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員 11百万円 ９百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,105百万円 3,469百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,065 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 4,087 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
7,865 18,976 29,021 17,946 5,267 4,582 83,660 13,088 96,749 － 96,749
セグメント間の内部
229 － － － － 269 499 22 522 △ 522 －
売上高又は振替高
計
8,095 18,976 29,021 17,946 5,267 4,852 84,160 13,110 97,271 △ 522 96,749
セグメント利益
97 2,352 1,610 1,352 △ 121 608 5,899 663 6,562 △ 76 6,485
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万
円、棚卸資産の調整額96百万円及びその他の調整額124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相
殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
（注）１ （注）２
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
7,396 19,761 29,356 18,537 5,241 5,020 85,314 12,444 97,758 － 97,758
セグメント間の内部
226 － － － － 284 511 21 533 △ 533 －
売上高又は振替高
計
7,623 19,761 29,356 18,537 5,241 5,305 85,825 12,466 98,291 △ 533 97,758
セグメント利益
20 2,624 1,417 1,443 △ 318 337 5,525 448 5,973 △ 149 5,824
又は損失（△）
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△290百万
円、棚卸資産の調整額21百万円及びその他の調整額119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相
殺消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円01銭 46円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,107 4,761
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,107 4,761
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,129 102,128
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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