株式会社サニックス 四半期報告書 第42期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社サニックス(E04964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社サニックス
【英訳名】 SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長 井上 公三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長 井上 公三
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックス環境資源開発事業本部
（東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 11,733 11,603 50,719
売上高
（百万円） 154 600 1,182
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 111 436 240
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 91 399 117
包括利益
（百万円） 4,167 4,593 4,193
純資産額
（百万円） 28,457 30,003 31,009
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 2.33 9.12 5.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 14.5 15.2 13.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に
含まれていた新電力事業及び2019年4月1日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」とするセグ
メント区分の変更を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響が
みられるものの、企業収益の好況を背景に雇用・所得環境が着実に改善したことから個人消費は増加傾向が見られ
る等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造を構築することを優先しつつ、新た
な事業・サービスを展開することでさらなる成長を目指す「中期経営計画（2019年度－2021年度）」に基づき、新
たに「エネルギー事業本部」を新設し５事業部門体制とする組織改編を行い事業の幅を拡大するとともに、各事業
において安定的な収益基盤の構築を図ってまいりました。
売上高につきましては、前中期経営計画において人員等経営資源の配分を見直し事業規模の拡大を進めたことが
寄与し、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となったほか、廃プラスチックの受入物件の精査により環境
資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、ＳＥ事業部門はＦＩＴ価格の低下にあわせた太陽光発電シス
テムの販売価格見直しにより、またエネルギー事業部門は主に高圧供給先の件数減少等によりそれぞれ減収となり
ました。この結果、グループ全体の売上高は11,603百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
利益につきましては、増収を背景としてＨＳ事業部門、及び環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となり、減収
となったＳＥ事業部門でも材料費をはじめとするコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の
損益は、623百万円の営業利益（前年同期比499.7％増）、600百万円の経常利益（前年同期比287.8％増）、436百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比291.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期
間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門からエネルギー事業部門を新設いたしましたが、前
年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。
①ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門
太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、ＦＩＴ価格の低下に対応した販売価格の見直しの影響で
「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は2,355百万円(前年同期比15.3％減)となりま
した。
営業損益は、減収による影響が大きいものの、ＨＳ事業部門への人員の異動等による経費削減、及び材料原価
の低減等を推進したことにより、20百万円の営業利益（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。
②ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門
ＨＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスにつ
いて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比
10.8％増、「床下・天井裏換気システム」が同35.4％増となり、この結果、売上高は2,948百万円（前年同期比
8.7％増）となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善
や外注加工費率の低下などにより、655百万円の営業利益（前年同期比13.0％増）となりました。
③ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門
ＥＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及
び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマ
ン ショッ ク）」が前年同期比21.6％増、「給排水設備補修」が前年同期比42.5％増となりました。この結果、売
上高は487百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、40百万円の営
業利益（前年同期比22.5％減）となりました。
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④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により、「プラスチック燃料」が前年同期比
15.3％増、「有機廃液処理」が受入量の増加により前年同期比16.1％増となりました。この結果、売上高は
4,093百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、コスト精査による原価低減
等により、867百万円の営業利益（前年同期比150.4％増）となりました。
⑤エネルギー事業部門
高圧契約件数が減少したこと等から電力小売り量が減少したため、売上高は2,342百万円（前年同期比14.4％
減）となりました。
営業損益は、売上高減少による影響が大きく、41百万円の営業損失（前年同期は93百万円の営業利益）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,003百万円となり、前連結会計年度末比で1,005百万円減少しまし
た。主な要因は、現金及び預金が528百万円、受取手形及び売掛金が1,039百万円減少したためであります。負債合
計は25,410百万円となり、前連結会計年度末比で1,405百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が
392百万円、短期借入金が843百万円、未払金が758百万円減少したためであります。純資産合計は4,593百万円とな
り、前連結会計年度末比で399百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益436百万円を
計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4％に対し、当第１四半期連結会計期間末は15.2％と
なりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの受注実績について著しい変動はありません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,500,000
計 163,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 48,919,396 48,919,396 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
48,919,396 48,919,396 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 48,919 － 14,041 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,114,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,734,000 477,340 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 71,296 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,919,396 － －
総株主の議決権 － 477,340 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数
191個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅東
1,114,100 － 1,114,100 2.28
２丁目１番23号
株式会社サニックス
－ 1,114,100 － 1,114,100 2.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,238 4,709
現金及び預金
6,010 4,970
受取手形及び売掛金
1,019 450
商品及び製品
122 209
未成工事支出金
3,546 3,691
原材料及び貯蔵品
975 1,027
その他
△ 299 △ 287
貸倒引当金
16,613 14,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,901 1,854
機械装置及び運搬具（純額） 1,355 1,513
7,811 7,828
土地
989 1,739
その他（純額）
12,057 12,936
有形固定資産合計
262 267
無形固定資産
※ 2,074 ※ 2,026
投資その他の資産
14,395 15,230
固定資産合計
31,009 30,003
資産合計
負債の部
流動負債
4,188 3,795
支払手形及び買掛金
12,297 11,454
短期借入金
143 143
1年内返済予定の長期借入金
3,930 3,172
未払金
462 625
未払法人税等
▶ 94
賞与引当金
12 11
再資源化費用等引当金
2,488 2,666
その他
23,529 21,964
流動負債合計
固定負債
210 177
長期借入金
9 9
役員退職慰労引当金
603 607
処分場閉鎖費用引当金
1,642 1,653
退職給付に係る負債
819 998
その他
3,285 3,446
固定負債合計
26,815 25,410
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
1 1
資本剰余金
△ 8,357 △ 7,921
利益剰余金
△ 1,481 △ 1,481
自己株式
4,204 4,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60 50
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 63
為替換算調整勘定
△ 85 △ 64
退職給付に係る調整累計額
△ 42 △ 77
その他の包括利益累計額合計
31 29
非支配株主持分
4,193 4,593
純資産合計
負債純資産合計 31,009 30,003
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,733 11,603
8,193 7,339
売上原価
3,540 4,263
売上総利益
3,436 3,640
販売費及び一般管理費
103 623
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
1 1
受取配当金
16 15
受取地代家賃
11 1
為替差益
補助金収入 0 －
70 －
受取補償金
6 12
その他
107 33
営業外収益合計
営業外費用
47 50
支払利息
8 5
その他
56 56
営業外費用合計
154 600
経常利益
154 600
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85 136
△ 42 29
法人税等調整額
43 165
法人税等合計
111 434
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
111 436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
111 434
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8 △ 10
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 46
為替換算調整勘定
0 21
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 34
その他の包括利益合計
91 399
四半期包括利益
（内訳）
91 401
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 578 百万円 587 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 194百万円 207百万円
のれんの償却額 28 －
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＳＥ事業 ＨＳ事業 ＥＳ事業 環境資源開発 エネルギー （注）１ 計上額
合計
（注）２
部門 部門 部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客へ
2,779 2,711 415 3,091 2,735 11,733 － 11,733
の売上高
セグメント間
－ － － 556 － 556 △ 556 －
の内部売上高
又は振替高
2,779 2,711 415 3,647 2,735 12,289 △ 556 11,733
計
セグメント利
益又は損失 △ 88 580 52 346 93 984 △ 880 103
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用880百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ＳＥ事業 ＨＳ事業 ＥＳ事業 環境資源開発 エネルギー
合計
（注）２
部門 部門 部門 事業部門 事業部門
売上高
外部顧客へ
2,355 2,948 487 3,469 2,342 11,603 － 11,603
の売上高
セグメント間
－ － － 624 － 624 △ 624 －
の内部売上高
又は振替高
2,355 2,948 487 4,093 2,342 12,227 △ 624 11,603
計
セグメント利
益又は損失 20 655 40 867 △ 41 1,542 △ 919 623
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用919百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に含まれ
ていた新電力事業及び2019年4月1日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」として表示するセ
グメント区分の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円33銭 9円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
111 436
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
111 436
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,805 47,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニッ
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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