株式会社ＴＢＫ 四半期報告書 第84期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＴＢＫ(E02201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢＫ
【英訳名】 TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 高明
【本店の所在の場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】 042（739）1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】 042（739）1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円）
13,034 12,680 53,637
売上高
（百万円）
366 265 1,554
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円）
274 231 1,029
（当期）純利益
（百万円）
△ 261 △ 34 657
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
30,456 30,552 30,947
純資産額
（百万円）
55,369 55,783 55,341
総資産額
（円） 9.37 7.91 35.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.0 54.0 55.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比 0.8％増 の 55,783百万円 （前連結会計年度末は、 55,341百万円 ）となり 442百万
円増加 いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加498百万円及びたな卸資産の増加
409百万円に、受取手形及び売掛金の減少527百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比 3.4％増 の 25,231百万円 （前連結会計年度末は、 24,393百万円 ）となり 837百万円
増加 いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加936百万円及びその他流動負債の増加
960百万円に、賞与引当金の減少399百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比 1.3％減 の 30,552百万円 （前連結会計年度末は、 30,947百万円 ）となり 395百万
円減少 いたしました。この主な要因は、株価下落の影響によるその他有価証券評価差額金の減少318百万円を加
味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末 55.2％ から 54.0％ となりました。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など世界経済が先
行き不透明な状況で推移したこともあり、輸出や生産の一部に弱さが見られました。
当社グループの関連するトラック製造業界は、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は20,533台
と前年同期比1.9％の増加となりました。一方で、アセアン向けを中心とした輸出は、弱含みで推移いたしまし
た。建設・産業機械業界は、中国向けを中心とした輸出が弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、 12,680百万円 （前年同
期比 2.7％減 ）となりました。損益面におきましては、 営業利益は204百万円 （前年同期比 53.8％減 ）、 経常利益
は265百万円 （前年同期比 27.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円 （前年同期比 15.7％減 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は 8,076百万円 （前年同期比 3.0％減 ）、 営業利益は37百万円 （前年同期比 89.4％減 ）とな
りました。アジアにおける売上高は 4,635百万円 （前年同期比 6.3％減 ）、 営業利益は248百万円 （前年同期比
32.7％増 ）、北米における売上高は 829百万円 （前年同期比 23.9％増 ）、 営業損失は55百万円 （前年同期は 営業
損失51百万円 ）となりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、307百万円であります。また、このうち新商品の開発
にかかる金額は37百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術提携契約
契約会
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
社名
エアディスクブレーキ の
Sangsin Brake
エアディスクブ 2019年４月３日
当社 韓国 共同開発に関する技術提
Co., Ltd.（注） レーキ 発効日より10年
携
（注）ロイヤリティの支払いについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を支払う契約となっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
29,424,635 29,424,635
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,424,635 29,424,635 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 29,424,635 － 4,617 － 250
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 98,900
完全議決権株式（その他） 29,265,400 292,654 －
普通株式
60,335 － －
単元未満株式 普通株式
29,424,635 － －
発行済株式総数
－ 292,654 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市南成瀬４－
98,900 － 98,900 0.34
21－１
株式会社ＴＢＫ
－ 98,900 － 98,900 0.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,450 2,949
現金及び預金
13,071 12,544
受取手形及び売掛金
1,254 1,198
電子記録債権
5,465 5,875
たな卸資産
6 65
未収還付法人税等
882 816
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
23,125 23,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,693 6,587
機械装置及び運搬具（純額） 12,495 12,255
3,627 3,608
土地
1,218 1,736
建設仮勘定
1,540 1,555
その他（純額）
25,575 25,743
有形固定資産合計
無形固定資産
374 361
ソフトウエア
387 365
のれん
64 63
その他
826 790
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,280 2,857
投資有価証券
1,512 1,627
関係会社出資金
925 1,132
繰延税金資産
110 205
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
5,813 5,806
投資その他の資産合計
32,215 32,341
固定資産合計
55,341 55,783
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,185 5,001
支払手形及び買掛金
2,883 2,952
電子記録債務
5,434 6,370
短期借入金
212 213
リース債務
201 111
未払法人税等
760 360
賞与引当金
30 12
役員賞与引当金
106 96
製品保証引当金
660 480
設備関係支払手形
1,935 2,895
その他
17,410 18,496
流動負債合計
固定負債
2,433 2,159
長期借入金
リース債務 468 429
775 770
繰延税金負債
3,088 3,165
退職給付に係る負債
216 211
その他
固定負債合計 6,982 6,735
24,393 25,231
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
264 264
資本剰余金
24,518 24,398
利益剰余金
△ 37 △ 37
自己株式
29,363 29,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,021 702
その他有価証券評価差額金
△ 392 △ 392
土地再評価差額金
962 1,026
為替換算調整勘定
△ 415 △ 442
退職給付に係る調整累計額
1,175 893
その他の包括利益累計額合計
408 415
非支配株主持分
30,947 30,552
純資産合計
55,341 55,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,034 12,680
11,515 11,328
売上原価
1,519 1,352
売上総利益
1,077 1,147
販売費及び一般管理費
441 204
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
57 59
受取配当金
59 80
持分法による投資利益
14 10
その他
134 150
営業外収益合計
営業外費用
72 50
支払利息
127 25
為替差損
9 13
その他
210 89
営業外費用合計
366 265
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産売却損
1 0
固定資産廃棄損
0 －
投資有価証券売却損
▶ 0
特別損失合計
362 265
税金等調整前四半期純利益
175 113
法人税、住民税及び事業税
－ △ 26
過年度法人税等
△ 97 △ 69
法人税等調整額
77 17
法人税等合計
285 247
四半期純利益
10 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
274 231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
285 247
四半期純利益
その他の包括利益
△ 186 △ 318
その他有価証券評価差額金
△ 349 30
為替換算調整勘定
16 △ 27
退職給付に係る調整額
△ 26 33
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 546 △ 281
その他の包括利益合計
△ 261 △ 34
四半期包括利益
（内訳）
△ 256 △ 49
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. 1,061百万円 930百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,012百万円 1,031百万円
のれんの償却額 11 22
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 234 8 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 351 12 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額(注1) 財務諸表計
日本 アジア 北米 合計
上額(注2)
売上高
7,868 4,501 663 13,034 － 13,034
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
457 444 5 907 △ 907 －
売上高又は振替高
8,326 4,946 669 13,942 △ 907 13,034
計
セグメント利益又は
353 187 △ 51 488 △ 47 441
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去△1百万円と、各セグメント
に配分していない全社費用△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役
員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額(注1) 財務諸表計
日本 アジア 北米 合計
上額(注2)
売上高
7,761 4,093 826 12,680 － 12,680
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
315 541 3 859 △ 859 －
売上高又は振替高
8,076 4,635 829 13,540 △ 859 12,680
計
セグメント利益又は
37 248 △ 55 230 △ 26 204
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円には、セグメント間取引消去21百万円と、各セグメントに
配分していない全社費用△48百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員
報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 9円37銭 7円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 274 231
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
274 231
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,326 29,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 351百万円
（ロ）１株当たりの金額 12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月21日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 江 森 祐 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＫ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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