三浦工業株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】 (089)979－7012
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 下坂 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】 (03)5793－1031
【事務連絡者氏名】 上席執行役員東日本事業ブロック長 小野 巧
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京支店
(東京都港区高輪２丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 28,755 27,264 138,880
売上収益
(百万円) 3,299 2,646 17,130
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 2,389 1,927 12,280
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 1,981 667 10,967
(当期)包括利益
(百万円) 117,583 123,794 125,262
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 163,534 175,243 174,161
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)利
(円) 21.23 17.12 109.10
益
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 21.18 17.08 108.80
利益
(％) 71.9 70.6 71.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 561 1,934 17,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,299 △ 3,317 △ 2,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,084 △ 3,353 △ 7,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 20,906 29,280 34,258
末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(国内機器販売事業)
2019年４月１日付で、株式会社三浦マニファクチャリングを存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収
合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、景況感の悪化は見られた
ものの、設備投資は底堅く推移しました。海外においては、米国経済が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の深
刻化や中東情勢の緊迫化など、先行きの不透明感は依然として高まっています。
このような状況の中で当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創
造に貢献します。」の企業理念のもと、さまざまな製品、サービスの国内外への展開、最新技術を含め、お客様の
信頼に一層お応えできる「トータルソリューション」の提案活動を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においてはメンテナンス事業が堅調に推移し
ましたが、ボイラ事業においては、季節的な需要の変動要因もあり、例年と同様に低調に推移しました。ランド
リー事業においては、前年度に比べ低調に推移しましたが、設備需要は引続き堅調に推移しております。海外にお
いてもメンテナンス事業は堅調に推移しましたが、中国経済の減速も影響しボイラ販売が低調に推移しました。利
益面につきましては、売上が低調であったこと、そして人件費の増加もあり減益となりました。この 結果、売上収
益は 27,264百万円 (前年同期比 5.2％減 )、 営業利益は 2,561百万円 (前年同期比 17.4％減 )、税引前四半期利益は
2,646百万円 (前年同期比 19.8％減 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,927百万円 (前年同期比 19.3％減 )と
なりました。
セグメントの 経営成績の状況 は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、例年第１四半期においては、小型貫流ボイラ及び関連機器の設備投資が落ち込むため、売
上が低調に推移しました。メディカル機器におきましては高圧蒸気滅菌機が堅調に推移しましたが、その他のメ
ディカル機器は低調に推移しました。ただし小型貫流ボイラ及び関連機器、メディカル機器においては、設備投資
需要は引続き堅調に推移しております。 この結果、当事業の売上収益は 10,472百万円 と前年同期(10,871百万円)に
比べ 3.7％減 となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加しまし
たが、バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証の試験関係の研究費が減少したことにより 202百万円
と前年同期(200百万円)に比べ 0.9％増 となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。またメンテナンス拠点
の連携による提案強化により部品などの売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は 7,690百万円 と前年
同期(7,418百万円)に比べ 3.7％増 となりました。セグメント利益 につきましては、 1,992百万円 と前年同期(2,155
百万円)に比べ 7.6％減 となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、前年度の反動もあり低調に推移しましたが、人件費や物流コスト上昇に伴う省力化・省
人化に伴う設備需要は引続き堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は 4,594百万円 と前年同期
(5,799百万円)に比べ20.8％減となりました。 セグメント利益につきましては、 無形資産の償却を含め 335百万円 と
前年同期(555百万円)に比べ39.7％減となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国、米州においてボイラ販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は
3,202百万円 と前年同期(3,373百万円)に比べ 5.1％減 となりました。また、増員などにより人件費が増加したた
め、セグメント損失は 66百万円 (前年同期はセグメント損失 6百万円 )となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国とも有償保守契約の積極的な取得により契約件数を増やしました。この結果、当
事業の売上収益は 1,292百万円 と前年同期(1,276百万円)に比べ 1.2％増 となりました。セグメント利益につきまし
ては、増員などにより人件費が増加したため、 61百万円 と 前年同期( 135百万円 )に比べ55.0％減となりました。
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(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
増減
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
1,082
資産合計 174,161 175,243
51,423
負債合計 48,863 2,560
123,819 △1,478
資本合計 125,298
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,082百万円増
加 し、 175,243百万円 となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が6,202百万円、現金及び現金同
等物が4,977百万円それぞれ減少し、棚卸資産が3,830百万円増加したことにより、 5,929百万円の減少 となりまし
た。非流動資産は、主にIFRS第16号「リース」の 適用 に伴う使用権資産を7,580百万円計上したことにより、 7,011
百万円の増加 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,560百万円増加 し、 51,423百万円 となりました。流動負債は、主にその
他の流動負債が2,817百万円、未払法人所得税等が2,291百万円それぞれ減少し、IFRS第16号「リース」の適用に伴
うリース負債を2,469百万円計上したことにより、 1,914百万円の減少 となりました。非流動負債は、主にIFRS第16
号「リース」の適用に伴うリース負債を4,947百万円計上したことにより、 4,475百万円の増加 となりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素が1,260百万円、利益剰余金が227百万円それぞれ減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ 1,478百万円減少 し、 123,819百万円 となりました。この結果、親会社所有者帰属持分
比率は 70.6％ となりました。
(3 ) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が 1,372百万円増加 し、 1,934百万円の収入 とな
りました。 これは主に棚卸資産の増加による支出が増加しましたが、営業債権及びその他の債権の減少による収入
が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が 982百万円減少 し、 3,317百万円の支出 となり
ました。これは主に 投資の取得による支出が減少したためです 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が 1,268百万円増加 し、 3,353百万円の支出 とな
りました。 これは主にリース負債の返済による支出の増加及び配当金の支払いによるものです。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ
4,977百万円減少 し、 29,280百万円 となりました。
(4 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定
めておりません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 629百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
125,291,112 125,291,112
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
125,291,112 125,291,112 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(百万円) (百万円) 残高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年４月１日～
－ 125,291 － 9,544 － 10,031
2019年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
12,717,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,545,600 1,125,456 －
普通株式
28,112 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
125,291,112 － －
発行済株式総数
－ 1,125,456 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市堀江町７
12,717,400 － 12,717,400 10.15
番地
三浦工業株式会社
－ 12,717,400 － 12,717,400 10.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
10 34,258 29,280
現金及び現金同等物
10 41,474 35,271
営業債権及びその他の債権
10 8,146 9,532
その他の金融資産
19,179 23,009
棚卸資産
735 769
その他の流動資産
103,793 97,864
流動資産合計
非流動資産
６ 40,499 40,579
有形固定資産
３ － 7,580
使用権資産
13,838 13,754
のれん及び無形資産
10 10,607 10,166
その他の金融資産
2,041 2,042
退職給付に係る資産
2,990 3,200
繰延税金資産
390 55
その他の非流動資産
70,367 77,379
非流動資産合計
174,161 175,243
資産合計
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
３ － 2,469
リース負債
10 15,406 14,821
営業債務及びその他の債務
10 1,812 1,667
その他の金融負債
3,314 1,023
未払法人所得税等
1,093 1,003
引当金
9,982 11,527
契約負債
12,601 9,784
その他の流動負債
44,212 42,297
流動負債合計
非流動負債
３ － 4,947
リース負債
10 2,003 1,625
その他の金融負債
370 350
退職給付に係る負債
1 1
引当金
1,966 1,922
繰延税金負債
309 279
その他の非流動負債
4,651 9,126
非流動負債合計
48,863 51,423
負債合計
資本
9,544 9,544
資本金
10,772 10,793
資本剰余金
111,144 110,917
利益剰余金
△ 7,000 △ 7,000
自己株式
801 △ 458
その他の資本の構成要素
125,262 123,794
親会社の所有者に帰属する持分合計
35 25
非支配持分
125,298 123,819
資本合計
174,161 175,243
負債及び資本合計
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(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５,８ 28,755 27,264
売上収益
17,405 15,995
売上原価
11,349 11,269
売上総利益
8,536 8,966
販売費及び一般管理費
335 289
その他の収益
45 30
その他の費用
５ 3,103 2,561
営業利益
金融収益 206 146
10 61
金融費用
3,299 2,646
税引前四半期利益
884 729
法人所得税費用
2,414 1,916
四半期利益
四半期利益の帰属
2,389 1,927
親会社の所有者
24 △ 10
非支配持分
2,414 1,916
四半期利益
１株当たり四半期利益
９
基本的１株当たり四半期利益 21.23 円 17.12 円
９
希薄化後１株当たり四半期利益 21.18 円 17.08 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,414 1,916
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 258 △ 363
金融資産
△ 258 △ 363
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 150 △ 897
在外営業活動体の換算差額
△ 150 △ 897
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 408 △ 1,260
税引後その他の包括利益
2,005 656
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,981 667
親会社の所有者
24 △ 10
非支配持分
2,005 656
四半期包括利益
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(３)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,489 101,905 △ 7,019 2,906
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
9,544 10,489 101,905 △ 7,019 2,906
首残高
－ － 2,389 － －
四半期利益
－ － － － △ 258
その他の包括利益
－ － 2,389 － △ 258
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
－ 21 － － －
伴う報酬費用
７ － － △ 1,913 － －
配当金
－ － － △ 0 －
自己株式の取得
－ 7 － 5 －
自己株式の処分
－ 28 △ 1,913 5 －
所有者との取引額等合計
9,544 10,517 102,382 △ 7,014 2,647
2018年６月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
△ 343 2,562 117,482 241 117,723
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 343 2,562 117,482 241 117,723
首残高
－ － 2,389 24 2,414
四半期利益
△ 150 △ 408 △ 408 △ 0 △ 408
その他の包括利益
△ 150 △ 408 1,981 24 2,005
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
－ － 21 － 21
伴う報酬費用
７ － － △ 1,913 △ 3 △ 1,916
配当金
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － 12 6 19
自己株式の処分
－ － △ 1,879 3 △ 1,876
所有者との取引額等合計
△ 494 2,153 117,583 269 117,852
2018年６月30日
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,772 111,144 △ 7,000 1,386
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的
－ － △ 15 － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
9,544 10,772 111,128 △ 7,000 1,386
首残高
－ － 1,927 － －
四半期利益
－ － － － △ 363
その他の包括利益
－ － 1,927 － △ 363
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
－ 20 － － －
伴う報酬費用
７ － － △ 2,138 － －
配当金
－ － － △ 0 －
自己株式の取得
－ － － － －
自己株式の処分
－ 20 △ 2,138 △ 0 －
所有者との取引額等合計
9,544 10,793 110,917 △ 7,000 1,023
2019年６月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
△ 584 801 125,262 35 125,298
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的
－ － △ 15 － △ 15
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 584 801 125,246 35 125,282
首残高
－ － 1,927 △ 10 1,916
四半期利益
△ 897 △ 1,260 △ 1,260 0 △ 1,260
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 897 △ 1,260 667 △ 10 656
ストック・オプション発行に
－ － 20 － 20
伴う報酬費用
７ － － △ 2,138 － △ 2,138
配当金
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － － － －
自己株式の処分
－ － △ 2,118 － △ 2,118
所有者との取引額等合計
△ 1,482 △ 458 123,794 25 123,819
2019年６月30日
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(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,299 2,646
税引前四半期利益
899 1,613
減価償却費及び償却費
△ 135 △ 146
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 26 38
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 3,622 6,030
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,503 △ 4,015
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 660 △ 302
未払賞与の増減額(△は減少) △ 2,721 △ 3,439
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37 △ 3
契約負債の増減額(△は減少) 558 1,647
505 844
その他
小計 2,865 4,911
133 142
利息及び配当金の受取額
△ ▶ △ 19
利息の支払額
△ 2,432 △ 3,099
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 561 1,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,490 △ 2,563
定期預金の預入による支出
3,292 2,453
定期預金の払戻による収入
△ 2,225 △ 1,374
有形固定資産の取得による支出
△ 2,700 △ 1,995
投資の取得による支出
△ 175 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,299 △ 3,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 125 △ 125
長期借入金の返済による支出
－ △ 1,087
リース負債の返済による支出
配当金の支払額 ７ △ 1,913 △ 2,140
△ 3 －
非支配持分への配当金の支払額
△ 42 △ 0
その他
△ 2,084 △ 3,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 28 △ 241
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,793 △ 4,977
26,699 34,258
現金及び現金同等物の期首残高
20,906 29,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グ
ループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販
売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。 当社グループの主要な活動は、注記「 ５.事業セグメン
ト 」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されて
おります。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当第１四半期連結
会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16
号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日
における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平
均は、0.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初認識測定額に前払リース料等を調整した額で当初の
測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の
適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリー
ス資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについてIFRS第16号の免除
規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらの
リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 3,611
割引現在価値 3,489
前連結会計年度末時点認識したファイナンス・リース債務 405
解約可能オペレーティング・リース契約等 3,351
適用開始日時点のリース負債 7,246
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が6,790百万円、リース負債が6,841百万円、それぞれ増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、IAS第37号の評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積
りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
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四半期報告書
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あ ります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、
国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構
成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事
業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいており
ます。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
10,871 7,418 5,799 3,373 1,276 28,738 16 28,755 － 28,755
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
833 30 5 65 ▶ 938 112 1,050 △ 1,050 －
上収益及び振替高
11,704 7,448 5,804 3,438 1,280 29,677 128 29,805 △ 1,050 28,755
計
セグメント利益又は損失
200 2,155 555 △ 6 135 3,041 24 3,066 36 3,103
(△)
金融収益 － － － － － － － － － 206
金融費用 － － － － － － － － － 10
税引前四半期利益 － － － － － － － － － 3,299
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
10,472 7,690 4,594 3,202 1,292 27,251 13 27,264 － 27,264
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
729 32 0 70 33 866 120 986 △ 986 －
上収益及び振替高
11,202 7,722 4,595 3,272 1,325 28,117 133 28,251 △ 986 27,264
計
セグメント利益又は損失
202 1,992 335 △ 66 61 2,525 9 2,534 26 2,561
(△)
－ － － － － － － － － 146
金融収益
－ － － － － － － － － 61
金融費用
－ － － － － － － － － 2,646
税引前四半期利益
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
６．有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞ
れ2,576百万円、1,353百万円であります。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメ
ントは、それぞれ1,816百万円、877百万円であります。
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
1,913 17.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
2,138 19.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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８．売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 10,871 7,418 5,799 － － 16 24,105
アジア － － － 2,715 992 － 3,707
米州 － － － 657 284 － 942
計 10,871 7,418 5,799 3,373 1,276 16 28,755
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 10,472 7,690 4,594 － － 13 22,770
アジア － － － 2,603 992 － 3,595
米州 － － － 598 299 － 898
計 10,472 7,690 4,594 3,202 1,292 13 27,264
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 2,389 1,927
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
2,389 1,927
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,541 112,573
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
2,389 1,927
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,389 1,927
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,541 112,573
新株予約権による普通株式増加数(千株)
309 312
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
112,851 112,886
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価
格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 34,258 34,258 29,280 29,280
営業債権及びその他の債権 41,474 41,543 35,271 35,327
その他の金融資産 9,781 9,778 10,883 10,882
公正価値で測定 する 金融資産
その他の金融資産 8,971 8,971 8,815 8,815
94,486 94,551 84,251 84,305
合計
金融負債
償却原価で測定 する 金融負債
15,406 15,406 14,821 14,821
営業債務及びその他の債務
3,816 3,816 3,292 3,292
その他の金融負債
19,223 19,223 18,113 18,113
合計
(2) 償却原価で測定する金融商品
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同
様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース
債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は
公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価
格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動
のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しておりま
す。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。
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(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ －
資本性金融商品 8,061 8,061
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 736 736
資本性金融商品
－ －
その他 173 173
8,061
合計 173 736 8,971
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－
資本性金融商品 7,539 5 7,545
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ －
資本性金融商品 1,095 1,095
その他 － 174 － 174
合計 7,539 174 1,101 8,815
(注) 当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社
の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する
方法)により測定しております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
期首残高 736
購入 495
在外営業活動体の換算差額 △0
その他 △129
期末残高 1,101
(注) 前第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかった
ことから、レベル３の調整表は開示しておりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 康 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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