ダイナパック株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 草野 雅夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 草野 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 25,182,743 26,836,733 53,085,554
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 33,271 194,274 △ 115,214
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 137,464 1,925 △ 857,974
当期純損失（△）
四半期包括利益又は
（千円） △ 1,576,281 △ 1,520,290 △ 6,945,363
包括利益
（千円） 42,173,085 34,773,034 36,803,694
純資産額
（千円） 69,068,846 62,109,594 64,131,302
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 13.90 0.19 △ 86.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 13.89 0.19 －
期（当期）純利益金額
（％） 61.0 55.9 57.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 882,997 1,532,088 809,918
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 723,641 △ 1,197,217 △ 208,799
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 336,589 △ 95,731 △ 205,722
ロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,023,435 1,906,080 1,586,803
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
37.90 27.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2019年４月１日にGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、当第２四半
期連結会計期間より連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いたものの、アジア向けを中心とした輸
出の減少から鉱工業生産が弱い動きとなり、消費者マインドも雇用所得環境の改善に比べて弱含みとなりまし
た。また、上場企業の2019年３月期決算の純利益が３年ぶりに減益となり、設備投資への慎重な姿勢も生じてお
り、国内景気は横ばいの状況となりました。海外経済は、米国の保護主義的な通商政策にともなう米中貿易摩
擦、ユーロ圏における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速など下振れリスクが高まり、依然として不透明な状
況が続きました。７月には米連邦準備制度理事会が政策金利の引き下げを決定しました。
段ボールの国内消費動向は、１－６月累計数量（速報値）では前年比99.8％と概ね安定して推移しました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、主力分野である食料品や電気・機械・精密機器では堅調
に推移したことと、昨年７月からグループ化した旭段ボールの寄与によって前年比104.2％となりました。収益
面においては、昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定により収益性は向上したものの、当四半期中に
おいては昨年11月からの原材料の値上がりによる先行負担をカバーしきれませんでした。
海外事業では、中国市場において長期化する貿易摩擦を背景とした一部得意先の減産影響を受けましたが、原
材料価格の軟化基調もあり、収益を確保することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、268億36百万円(前年同期比106.6％)、営業損失69
百万円(前年同期は営業損失２億58百万円)、経常利益１億94百万円(前年同期は経常損失33百万円)および親会社
株主に帰属する四半期純利益１百万円(前年同期比1.4％)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は287億60百万円(前年同期比106.6％)、セグメント損失(営業損失)は99百
万円(前年同期はセグメント損失２億71百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は１億95百万円(前年同期比99.0％)、セグメント利益(営業利益)は１億62
百万円(前年同期比99.8％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少し621億９百万円と
なりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し273億36百万円となりま
した。これは、主に投資有価証券の含み益の減少に伴い繰延税金負債が減少したものの長期借入金の増加がそれを
上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円減少し347億73百万円と
なりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少および配当金の支払
などによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３
億19百万円増加し19億６百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金15億32百万円、投資活動によ
り使用された資金11億97百万円および財務活動により使用された資金95百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は15億32百万円(前年同期は８億82百万円)となりました。この主な要因は、減価償
却費を９億18百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は11億97百万円(前年同期は７億23百万円)となりました。この主な要因は、有形
固定資産の取得による支出８億32百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は95百万円(前年同期は３億36百万円)となりました。この主な要因は、長期借入
金による収入10億円および配当金の支払４億90百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
（各市場第二部）
計 10,322,591 10,322,591 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,823 18.4
カゴメ株式会社 名古屋市中区錦三丁目14番15号
919 9.2
ダイナパック取引先持株会 名古屋市中区錦三丁目14番15号
313 3.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
289 2.9
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
277 2.8
丸紅紙パルプ販売株式会社 東京都港区芝大門一丁目９番９号
275 2.7
レンゴー株式会社 大阪市北区中之島二丁目２番７号
272 2.7
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座五丁目12番８号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サービス信 268 2.7
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
託銀行株式会社）
愛媛県四国中央市三島紙屋町2-60 241 2.4
大王製紙株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
210 2.1
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
－ 4,892 49.4
計
（注）１ 当社は自己株式434千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外
しております。
２ 上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパッ
ク取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は78千株が、王子マテリア株式会社は51千株
が同持株会名義に含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 434,400
普通株式 9,837,600
完全議決権株式（その他） 98,376 －
普通株式 50,591
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,322,591 － －
総株主の議決権 － 98,376 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が１株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
ダイナパック株式会 434,400 － 434,400 4.2
14番15号
社
計 － 434,400 － 434,400 4.2
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,636,803 1,906,080
現金及び預金
16,453,078 15,916,562
受取手形及び売掛金
964,672 991,727
商品及び製品
281,642 265,329
仕掛品
1,599,797 1,645,493
原材料及び貯蔵品
548,241 474,832
その他
△ 45,701 △ 51,018
貸倒引当金
21,438,533 21,149,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,358,220 17,593,810
建物及び構築物
△ 11,387,942 △ 11,629,728
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,970,278 5,964,082
機械装置及び運搬具 27,435,134 27,694,412
△ 21,439,628 △ 21,907,364
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,995,506 5,787,048
土地 8,774,842 8,960,358
2,904,085 3,400,640
その他
△ 2,290,131 △ 2,423,516
減価償却累計額
その他（純額） 613,953 977,124
21,354,580 21,688,613
有形固定資産合計
無形固定資産
136,427 456,392
のれん
484,715 240,773
その他
621,143 697,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,793,946 17,641,526
投資有価証券
69,506 72,225
繰延税金資産
867,501 864,100
その他
△ 13,909 △ 3,045
貸倒引当金
20,717,044 18,574,807
投資その他の資産合計
42,692,769 40,960,586
固定資産合計
64,131,302 62,109,594
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
14,665,160 14,304,858
支払手形及び買掛金
1,310,011 1,365,661
短期借入金
264,048 414,048
1年内返済予定の長期借入金
115,996 147,453
未払法人税等
176,965 142,785
賞与引当金
3,305,274 3,326,284
その他
19,837,456 19,701,092
流動負債合計
固定負債
303,165 1,019,803
長期借入金
4,512,809 3,879,213
繰延税金負債
2,259,009 2,319,484
退職給付に係る負債
415,168 416,966
その他
7,490,151 7,635,467
固定負債合計
27,327,608 27,336,559
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
8,936,408 8,427,070
利益剰余金
△ 961,353 △ 959,096
自己株式
28,961,735 28,454,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,202,235 6,794,245
その他有価証券評価差額金
△ 136,009 △ 281,072
為替換算調整勘定
△ 271,983 △ 243,834
退職給付に係る調整累計額
7,794,241 6,269,338
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,732 8,370
37,985 40,672
非支配株主持分
36,803,694 34,773,034
純資産合計
64,131,302 62,109,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 25,182,743 26,836,733
21,690,224 22,970,307
売上原価
3,492,518 3,866,426
売上総利益
※ 3,750,876 ※ 3,936,196
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 258,358 △ 69,770
営業外収益
10,642 8,563
受取利息
201,963 237,034
受取配当金
67,222 125,293
雑収入
279,827 370,890
営業外収益合計
営業外費用
7,750 12,799
支払利息
為替差損 30,842 65,738
5,501 3,358
持分法による投資損失
10,645 24,950
雑損失
54,739 106,846
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 33,271 194,274
特別利益
84,322 －
固定資産売却益
84,322 －
特別利益合計
特別損失
3,928 －
固定資産売却損
16,457 －
固定資産除却損
－ 115,344
投資有価証券評価損
20,386 115,344
特別損失合計
30,664 78,929
税金等調整前四半期純利益
66,169 82,869
法人税、住民税及び事業税
△ 172,880 △ 8,525
法人税等調整額
△ 106,711 74,343
法人税等合計
137,376 4,586
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 87 2,661
に帰属する四半期純損失（△）
137,464 1,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
137,376 4,586
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,609,262 △ 1,407,964
その他有価証券評価差額金
△ 136,368 △ 145,062
為替換算調整勘定
31,972 28,149
退職給付に係る調整額
△ 1,713,658 △ 1,524,877
その他の包括利益合計
△ 1,576,281 △ 1,520,290
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,576,231 △ 1,522,977
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 50 2,687
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,664 78,929
税金等調整前四半期純利益
1,021,530 918,399
減価償却費
27,285 45,561
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 781 △ 13,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 107,158 84,465
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,916 △ 14,001
△ 212,605 △ 245,597
受取利息及び受取配当金
7,750 12,799
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 5,501 3,358
固定資産売却損益（△は益） △ 80,393 －
16,457 －
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 115,344
売上債権の増減額（△は増加） △ 139,399 676,508
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86,900 △ 48,991
仕入債務の増減額（△は減少） 182,375 △ 622,491
41,916 325,934
その他
917,206 1,316,703
小計
212,605 245,597
利息及び配当金の受取額
△ 7,920 △ 12,354
利息の支払額
△ 238,893 △ 17,857
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
882,997 1,532,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 779,446 △ 832,708
有形固定資産の取得による支出
93,463 3,264
有形固定資産の売却による収入
△ 15,102 △ 15,404
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 259,610
－
支出
△ 2,100 △ 4,800
貸付けによる支出
3,369 3,277
貸付金の回収による収入
△ 23,825 △ 91,236
その他
△ 723,641 △ 1,197,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 427,129 △ 259,465
－ 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 232,500 △ 306,551
長期借入金の返済による支出
△ 499,197 △ 490,993
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 901 △ 395
△ 31,119 △ 38,324
その他
△ 336,589 △ 95,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,371 2,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 186,604 241,287
現金及び現金同等物の期首残高 1,210,040 1,586,803
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 77,990
の増減額（△は減少）
※１ 1,023,435 ※１ 1,906,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2019年４月１日付でGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、当第２四
半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が10月31日でありました連結子会社の旭段ボール株式会社については、同日現在の個別財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務
諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年６月30日までの６か月間
を連結しております。
なお、当該連結子会社の2018年11月１日から2018年12月31日までの２カ月分の損益については、利益剰余金
の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
一部のＩＦＲＳ適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にともない、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使
用権326,929千円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて
記載しております。
また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
運搬費 1,514,046 千円 1,614,216 千円
1,047,661 1,078,566
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入 42,673 34,674
62,938 62,687
退職給付費用
36,807 32,122
減価償却費
136,567 128,942
試験研究費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,023,435千円 1,906,080千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,023,435 1,906,080
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株式の取得により新たにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.を連結したことにともなう連結開始
時の資産および負債の内訳ならびにGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額とGRAND
FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 219,260千円
固定資産 501,532
のれん 382,799
流動負債 △599,042
△218,320
固定負債
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.株式の取得価額
286,230
△26,619
GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD. 現金同等物
差引：GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.取得のための支出 259,610
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月７日
普通株式 494,399 50 2017年12月31日 2018年３月５日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月６日
普通株式 494,362 50 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材
不動産
(注)１
計
(注)３
関連事業(注)２
賃貸事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 25,004,027 178,715 25,182,743 － 25,182,743
(2) セグメント間の内部売
1,968,490 18,360 1,986,850 △ 1,986,850 －
上高又は振替高
26,972,517 197,075 27,169,593 △ 1,986,850 25,182,743
計
セグメント利益又はセグメ
△ 271,055 163,140 △ 107,915 △ 150,443 △ 258,358
ント損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△150,443千円には、主に事業セグメント間取引消去6,459千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△150,452千円、および未実現利益消去△3,725千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材
不動産
(注)１
計
(注)３
関連事業(注)２
賃貸事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 26,659,927 176,806 26,836,733 － 26,836,733
(2) セグメント間の内部売
2,100,428 18,360 2,118,788 △ 2,118,788 －
上高又は振替高
28,760,355 195,166 28,955,522 △ 2,118,788 26,836,733
計
セグメント利益又はセグメ
△ 99,128 162,755 63,626 △ 133,396 △ 69,770
ント損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△133,396千円には、主に事業セグメント間取引消去5,944千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△132,182千円、および未実現利益消去△3,945千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.
事業の内容 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている、海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでお
り、今後とも経済成長が期待されるマレーシアにおいて、現行のパルプモールド製造事業に加え
段ボール製造事業を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込めると考えたためで
あります。
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の全株式を取得し
たためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日～2019年６月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 286,230千円
取得原価 286,230千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 91,755千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
382,799千円
なお、当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債
の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理
的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
主としてGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がマレーシアにおいて営む段ボール事業の購
買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される
超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 13円90銭 ０円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
137,464 1,925
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
137,464 1,925
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,887
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円89銭 ０円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 8 7
（うち新株予約権） (8) (7)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ――――― ―――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 沢 宏 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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