水戸証券株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【縦覧に供する場所】 水戸支店
(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町８番地３)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
3,430 2,688 11,533
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 2,554 ) ( 2,090 ) ( 8,974 )
純営業収益 (百万円) 3,414 2,672 11,465
経常利益又は
(百万円) 509 △ 45 △ 142
経常損失(△)
四半期(当期)純利益
(百万円) 384 △ 108 184
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 39,571 37,157 38,070
総資産額 (百万円) 66,772 61,861 63,345
１株当たり四半期(当
期)純利益又は四半期純 (円) 5.53 △ 1.57 2.66
損失(△)
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益
１株当たり配当額 (円) ― ― 4.0
自己資本比率 (％) 59.3 60.1 60.1
自己資本規制比率 (％) 651.1 697.1 674.8
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第75期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期及び第74期第１四半期累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
６ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、経済指標の悪化が目立ち、景気後退の可能性が高まる状
況となりました。2019年１-３月期の実質国内総生産（GDP）は、輸入の落ち込みが大きかったこと
による純輸出（輸出－輸入）のプラスを主因として、予想を上回る成長を示したものの、４月以降
は、法人企業景気予測調査において「企業の景況判断BSI」の４～６月現状判断が全てマイナスに
沈み、消費動向調査においても暮らし向きや収入、雇用の低迷が窺える状況となりました。また、
景気ウォッチャー調査においても現状判断・先行き判断とも基準となる50を下回り続ける状況とな
りました。有効求人数は３月度から前年同月比マイナスに転じる状況となりました。
海外経済も同様に、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）、世界銀行などが2019年の
世界経済見通しを相次いで下方修正しました。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）が６月上旬
に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）において景気判断をやや引き上げましたが、同月
中旬の連邦公開市場委員会（FOMC）は、経済活動の拡大に関して、前回の「着実なペース」から
「緩やかなペース」に下方修正し、利下げの可能性を示唆しました。これらに加え、米中貿易摩擦
に伴う両国の制裁関税の影響から停滞ムードが強まりました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、概ね４月は上昇、５月は調整、６月は反発の動きにな
りました。４月は、主要国において一部の経済指標が改善したことを受けて世界経済の減速懸念が
一旦和らぎ、大型連休前の４月25日に日経平均株価は年初来高値（22,307円58銭）を記録しまし
た。しかし、大型連休後は、米トランプ大統領が５月５日に約2,000億ドル分の中国製品に対する
関税を25％に引き上げる意向を示したことや、敵対国の企業製品を排除できる大統領令に署名した
ことから、米国企業は勿論、日本企業も中国通信機器大手メーカーとの取引中断に追い込まれるな
ど影響を被る格好となり、調整基調となりました。６月以降は、パウエルFRB議長が６月４日の講
演で、予防的な利下げの可能性を示唆したことから、安心感が強まり、反発する動きとなりまし
た。しかしながら、米国の利下げは円高に繋がる可能性があることから、日経平均株価の戻りは緩
やかなものとなりました。その結果、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末とほ
ぼ同水準の21,275円92銭（2019年３月末比0.3％上昇）で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が26億88百万円(前第１四半期累計
期間比 78.4％)と減少し、営業収益より金融費用16百万円(同 104.6％)を控除した純営業収益は、
26億72百万円(同 78.3％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は29億31百万円(同 93.4％)
となり、その結果、営業損失は２億59百万円(前第１四半期累計期間実績 営業利益２億77百万
円)、経常損失は45百万円(同 経常利益５億９百万円)、四半期純損失は１億８百万円(同 四半期純
利益３億84百万円)となりました。
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主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ６億85百万円減少し、468億10百万円
となりました。これは、「募集等払込金」が12億69百万円、「短期差入保証金」が１億98百万円増
加する一方、「現金・預金」が12億55百万円、「信用取引資産」が６億36百万円、「預託金」が１
億59百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ７億98百万円減少し、150億50百万円
となりました。これは、「投資有価証券」が７億67百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ４億32百万円減少し、194億65百万円
となりました。これは、「預り金」が14億18百万円、「信用取引負債」が４億61百万円増加する一
方、「有価証券担保借入金」が18億82百万円、「従業員株式給付引当金」が１億97百万円、「賞与
引当金」が１億67百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ１億38百
万円減少し、52億38百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が27百万円増加する
一方、「繰延税金負債」が１億47百万円、「退職給付引当金」が29百万円減少したことなどによる
ものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ９億12百万円減少し、371億57百万円と
なりました。これは、「自己株式の処分」で１億44百万円増加する一方、「その他有価証券評価差
額金」で５億63百万円、「自己株式の取得」で２億44百万円、「剰余金の配当」で１億40百万円、
「四半期純損失」で１億８百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、20億90百万円(前第１四半期累計期間比
81.8％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、９億69百万円(同 92.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が
1,706億円(同 84.9％)と減少したことにより、株式の委託手数料が９億57百万円(同 92.5％)と
なったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は11百万円(同 163.7％)となりまし
た。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、20百万円(同 117.5％)となり
ました。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、３億77百万円(同 53.8％)となりました。これは、米国株式や日本とアジアの優良企
業の株式、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式へ投資する投資信託の販売に注力しま
したが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数
料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により７億23百万円(同 91.3％)
となりました。
⑦ トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により３
億63百万円(前第１四半期累計期間比 57.7％)、債券・為替等は１億79百万円(同 100.4％)とな
り、合計で５億43百万円(同 67.2％)となりました。
⑧ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により44百万円(前第１四半期累
計期間比 79.7％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により16百万円(同 104.6％)で差引収支
は28百万円(同 70.1％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営業
収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、29億31百万円(前第
１四半期累計期間比 93.4％)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストッ
ク収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委
託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けま
す。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信
託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売
が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や
為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残
高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるた
め、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間の現金・預金残高は226億13百万円となっており、日常の運転資金としては
十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の
場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考
えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期
的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金
で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続
しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,689,033 70,689,033
す。
(市場第一部)
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 70,689,033 ─ 12,272 ─ 4,294
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿に
より記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
567,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 700,775 ―
70,077,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
44,033
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 700,775 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数667,000株、議決権6,670個が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
567,500 ― 567,500 0.80
水戸証券株式会社
２―３―10
計 ― 567,500 ― 567,500 0.80
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託E口)が所有する株式667,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,035 ― 6 ― 1,042
引受け・売出し・特定投資家
2 15 ― ― 17
前第１四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 702 ― 702
(自2018年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至2018年６月30日)
その他の受入手数料 ▶ 0 783 ▶ 791
計 1,042 15 1,492 ▶ 2,554
委託手数料 957 ― 11 ― 969
引受け・売出し・特定投資家
― 20 ― ― 20
当第１四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 377 ― 377
(自2019年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至2019年６月30日)
その他の受入手数料 2 0 716 3 723
計 960 20 1,105 3 2,090
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 630 ― 630 363 ― 363
債券等 87 △2 85 165 1 167
為替等 111 △17 93 12 △0 12
計 829 △19 809 542 1 543
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
基本的項目(百万円) (A) 33,951 33,743
その他有価証券
3,977 3,414
評価差額金(評価益)等
補完的項目
金融商品取引責任準備金等 98 98
(百万円)
計 (B) 4,075 3,512
控除資産(百万円) (C) 5,144 5,294
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 32,883 31,960
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,436 1,316
取引先リスク相当額 311 326
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額 3,124 2,941
計 (E) 4,872 4,584
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 674.8 697.1
(注) １ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、
決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,793百万円、月末最大額は2,718百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は375百万円、月末最大額は430百万円であります。
当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,493百万円、月末最大額は1,782百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は384百万円、月末最大額は515百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めてお
ります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を
除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018.４.１ 201,086 48,471 249,557
至 2018.６.30)
当第１四半期累計期間
(自 2019.４.１ 170,643 28,576 199,219
至 2019.６.30)
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(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― 5,833 5,833
至 2018．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― 11,823 11,823
至 2019．６．30)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018．４．１ 3,025 ― 3,025
至 2018．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2019．４．１ 3,595 ― 3,595
至 2019．６．30)
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018．４．１ 12 ― 12
至 2018．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2019．４．１ 3 ― 3
至 2019．６．30)
② 証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとお
りであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第１四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― ― ― ― ―
至 2018．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― ―
至 2019．６．30)
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(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第１四半期累計期間
(自 2018．４．１ ― ― ― ― ―
至 2018．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― ―
至 2019．６．30)
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに
特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018．４．１ 42 38 ― ― 1 ― ―
至 2018．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2019．４．１ ― ― ― ― 1 ― ―
至 2019．６．30)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
前第１四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2018.４.１
社債 1,550 ― ― 1,550 ― ― ―
至 2018.６.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,550 ― ― 1,550 ― ― ―
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当第１四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2019.４.１
社債 2,075 ― ― 2,075 ― ― ―
至 2019.６.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 2,075 ― ― 2,075 ― ― ―
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③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018.４.１ ― ― ― 91,837 ― ― ―
至 2018.６.30)
当第１四半期累計期間
(自 2019.４.１ ― ― ― 80,242 ― ― ―
至 2019.６.30)
④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
1,000 ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
前第１四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2018.４.１
至 2018.６.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
当第１四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2019.４.１
至 2019.６.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,869 22,613
預託金 13,119 12,959
トレーディング商品 331 364
※1 331 ※1 363
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 1
約定見返勘定 65 ▶
信用取引資産 7,045 6,408
信用取引貸付金 6,709 5,815
信用取引借証券担保金 336 593
募集等払込金 1,349 2,618
短期差入保証金 208 406
未収還付法人税等 573 601
933 832
その他の流動資産
流動資産計 47,495 46,810
固定資産
有形固定資産 3,750 3,727
建物 1,960 1,929
その他（純額） 1,789 1,797
無形固定資産 154 144
投資その他の資産 11,944 11,178
投資有価証券 11,151 10,383
長期差入保証金 760 761
その他 51 51
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 15,849 15,050
資産合計 63,345 61,861
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,213 1,674
信用取引借入金 763 878
信用取引貸証券受入金 449 796
有価証券担保借入金 2,621 738
有価証券貸借取引受入金 2,621 738
預り金 12,517 13,936
受入保証金 522 450
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 67 41
賞与引当金 301 134
従業員株式給付引当金 198 0
505 539
その他の流動負債
流動負債計 19,898 19,465
固定負債
長期借入金 800 800
長期未払金 343 343
繰延税金負債 1,413 1,266
退職給付引当金 2,334 2,305
従業員株式給付引当金 - 27
役員株式給付引当金 8 8
資産除去債務 343 345
34 42
その他の固定負債
固定負債計 5,278 5,140
特別法上の準備金
98 98
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 98 98
負債合計 25,275 24,703
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 15,961 15,712
別途積立金 7,247 7,247
8,713 8,464
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,961 15,712
自己株式 △ 406 △ 506
株主資本合計 34,092 33,743
評価・換算差額等
3,977 3,414
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,977 3,414
純資産合計 38,070 37,157
負債・純資産合計 63,345 61,861
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,554 2,090
委託手数料 1,042 969
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
17 20
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
702 377
の取扱手数料
その他の受入手数料 791 723
※1 809 ※1 543
トレーディング損益
金融収益 56 44
9 9
その他の営業収益
営業収益計 3,430 2,688
金融費用 15 16
純営業収益 3,414 2,672
販売費・一般管理費
取引関係費 300 283
人件費 1,689 1,535
不動産関係費 367 372
事務費 549 514
減価償却費 75 80
租税公課 75 71
77 73
その他
販売費・一般管理費計 3,137 2,931
営業利益又は営業損失（△） 277 △ 259
営業外収益
受取配当金 199 177
※2 33 ※2 36
雑収入
営業外収益計 233 213
営業外費用
※3 0 ※3 0
雑損失
営業外費用計 0 0
経常利益又は経常損失（△） 509 △ 45
特別利益
0 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 0 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 509 △ 45
法人税、住民税及び事業税
5 5
118 56
法人税等調整額
法人税等合計 124 62
四半期純利益又は四半期純損失（△） 384 △ 108
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【注記事項】
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及
び331千株、当第１四半期会計期間末79百万円及び331千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万円及
び335千株、当第１四半期会計期間末33百万円及び115千株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
(資産)
株券 0百万円 0百万円
債券 331 363
363
計 331
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株券等
実現損益 630百万円 363百万円
評価損益 ― ―
債券等
実現損益 87 165
評価損益 △2 1
為替等
実現損益 111 12
評価損益 △17 △0
計 809 543
※２ 雑収入の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
受取賃貸料 28百万円 29百万円
その他 ▶ 6
計 33 36
※３ 雑損失の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
和解金 0百万円 ―百万円
その他 0 0
計 0 0
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 75百万円 80百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,051 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
5円53銭 △1円57銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
384 △108
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
384 △108
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,544 69,184
(注) １ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株
式、前第１四半期累計期間577千株及び当第１四半期累計期間745千株を含めております。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 尾 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第75期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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