株式会社ライトアップ 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 335,629 315,452 1,612,993
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 29,161 △ 29,034 264,555
四半期（当期）純利益金額又は四
（千円） 27,297 △ 18,717 191,931
半期純損失金額（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 294,280 386,381 386,381
資本金
（株） 2,832,000 2,903,000 2,903,000
発行済株式総数
（千円） 1,405,346 1,448,939 1,467,657
純資産額
（千円） 1,665,037 1,688,701 1,811,417
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.12 △ 7.16 68.20
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.02 － 67.77
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 84.4 85.8 81.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第18期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
５．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 緩やかに景気回復基調が継続してきたものの、米中貿易摩擦の深
刻化や原油価格、為替相場の変動等、国際政治や経済情勢は不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
このような経営環境のもと、 当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソ
リューション事業とコンテンツ事業を展開 した結果、当第１四半期累計期間の売上高は 315,452千円（前年同四半
期比6.0%減）、営業損失は28,931千円 （前年同四半期は41,513千円の営業利益） 、経常損失は29,034千円 （前年同
四半期は29,161千円の経常利益） 、四半期純損失は18, 717 千円 （前年同四半期は27,297千円の純利益） となりまし
た。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、 下期に売上が偏重する傾向にあります。こ
れは、Ｊエンジンのコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供が年度の更新作業等で
期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請が集中するといったことに起因いたします。またコ
ンテンツ事業においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因によ
り、今期の売上予算につきましても、年度の下半期に収益が偏重する計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業におきましては、 パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の開
発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩ
Ｔ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展
開してまいりました。 当第１四半期累計期間は、 ＪＤネットにおける新規パートナー企業の加入及び商材の販売は
おおむね計画通り堅調に推移しました。Ｊエンジンにおけるコンサルティングサービスにおいては、人材採用関連
サービスは前年同期比で大きく伸長いたしましたが、一方で他社との提携及びHRソリューションの新商材のための
人員異動を実施した結果、前年同期まで注力した研修サービスの積極提供を抑制したことから、その売上が減少い
たしました。
この結果、同セグメントの売上高は233,512千円（前年同四半期比4.4%減）、セグメント利益は5,593千円（同
92.0%減）となりました。
コンテンツ事業におきましては、 業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画
制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性
向上に努めてまいりました。 当第１四半期累計期間は、 メール 及び ソーシャルメディア分野は堅調に推移しました
が、Web 及び コンテンツ制作において減収となりました。
この結果、同セグメントの売上高は81,939千円（前年同四半期比10.2%減）、セグメ ント利益は18,342千円 （同
26.3%減） となり ました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ122,716千円減少し、1,688,701千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が91,013千円、現金及び預金が37,149千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ103,998千円減少し、239,761千円となりました。こ
れは主に、買掛金が64,228千円、 未払法人税等が38,315千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ18,717千円減少し、1,448, 939 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が18,717千円減少したことによるものであります。純資産の内訳は資本金が386,381
千円、資本剰余金が304,281千円、自己株式が286,526千円、利益剰余金が1,044,803千円であります。
なお、自己資本比率 は85.8％ となっております。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,500,000
普通株式
10,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,903,000 2,903,000
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
2,903,000 2,903,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
― 2,903,000 ― 386,381 ― 304,281
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,612,100 26,121 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,903,000 － －
発行済株式総数
－ 26,121 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷２-
290,300 － 290,300 10.00
株式会社ライトアップ
15-１
－ 290,300 － 290,300 10.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
1,358,346 1,321,197
現金及び預金
318,268 227,255
受取手形及び売掛金
4,144 3,971
仕掛品
1,820 1,473
貯蔵品
35,434 42,502
その他
△ 27,947 △ 41,586
貸倒引当金
1,690,067 1,554,813
流動資産合計
固定資産
10,755 14,002
有形固定資産
6,309 5,879
無形固定資産
投資その他の資産
82,944 82,653
敷金
23,179 36,081
その他
△ 1,837 △ 4,728
貸倒引当金
104,285 114,007
投資その他の資産合計
121,350 133,888
固定資産合計
1,811,417 1,688,701
資産合計
負債の部
流動負債
109,987 45,758
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
39,866 1,551
未払法人税等
100,699 96,399
前受金
62,884 62,382
その他
343,437 236,091
流動負債合計
固定負債
322 3,670
リース債務
322 3,670
固定負債合計
343,760 239,761
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381 386,381
資本金
304,281 304,281
資本剰余金
1,063,521 1,044,803
利益剰余金
△ 286,526 △ 286,526
自己株式
1,467,657 1,448,939
株主資本合計
1,467,657 1,448,939
純資産合計
1,811,417 1,688,701
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
335,629 315,452
売上高
115,641 116,358
売上原価
219,987 199,094
売上総利益
178,474 228,025
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 41,513 △ 28,931
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
営業外収益合計
営業外費用
123 103
支払利息
12,226 -
支払手数料
1 -
その他
12,351 103
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 29,161 △ 29,034
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 29,161 △ 29,034
△ 4,619 △ 266
法人税、住民税及び事業税
6,483 △ 10,050
法人税等調整額
1,864 △ 10,316
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,297 △ 18,717
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,894千円 1,683千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６月21
日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580
千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が294,280千円、資本準備金が212,180千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
244,386 91,242 335,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
244,386 91,242 335,629
計
70,411 24,912 95,323
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
95,323
報告セグメント計
全社費用（注） △53,810
41,513
四半期損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
233,512 81,939 315,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
233,512 81,939 315,452
計
5,593 18,342 23,936
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
23,936
報告セグメント計
全社費用（注） △52,867
△28,931
四半期損益計算書の営業損失
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
10.12円 △7.16円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
27,297 △18,717
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
27,297 △18,717
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,698,483 2,612,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －
10.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 25,313 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１.2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池之上 孝 幸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
アップの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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